##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、(株)テトス、(株)ジャトス、オーゼックステクノ(株)、フジホローバルブ(株)、富士气門（広東）有限公司、PT.FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびFUJI OOZX AMERICA Inc.の8社であります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

### 連結子会社の決算日は、国内連結子会社は３月31日、在外連結子会社は12月31日であります。

### なお、連結財務諸表の作成にあたっては、在外連結子会社については12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のないもの……………………移動平均法による原価法

②たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ　商品…………………………………個別法

ｂ　製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…総平均法

③デリバティブ……………………………時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 15～50年
機械装置及び運搬具 | ６～16年
工具、器具及び備品 | ４～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債ならびに収益および費用は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として、為替予約を行っております。

③ヘッジ方針

ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．有形固定資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名 | 金額(千円)
有形固定資産 | 19,718,792

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度においては、連結子会社FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.（有形固定資産計上額2,125,407千円）に関して、新型コロナウイルス感染症の拡大等で北米の市場環境が悪化したことにより、減損の兆候が認められたため減損テストを実施し、その結果、減損損失の計上は不要と判断しております。

当社は、固定資産の減損テストに当たり、同社を単一の資金生成単位としたうえで、回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５ヵ年の事業計画を基礎とし、事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して一定のインフレ率を仮定し見積もっております。

当該事業計画においては、販売単価、販売数量、メキシコにおけるインフレ率、北米における新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況等に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

２．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症は依然終息の見えない不透明な状況にありますが、第３四半期連結会計期間以降の受注、生産の状況はおおむね正常化していることから、翌連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスの感染状況が悪化し、当社グループの属する自動車業界において事業活動が大きく制限される等の場合には、翌年度以降において損失が発生する可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する予定でありますが、当該期首の利益剰余金に与える影響は軽微であると見込んでおります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

2022年３月期の期首において、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はないと見込んでおります。

###### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

１　当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメント契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度額 および貸出コミットメントの総額 | 8,363,650 | 千円 | 11,114,900 | 千円
借入実行残高 | 4,742,941 | 千円 | 4,690,480 | 千円
差引額 | 3,620,709 | 千円 | 6,424,420 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
8,586 | 千円 | △31,238 | 千円

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
239,936 | 千円 | 225,823 | 千円

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
エンジン用中空バルブ製造設備売却損 | 16,542 | 千円 | － | 千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
エンジン用中空バルブ製造設備除却損 | 111,583 | 千円 | － | 千円

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 969 | 千円 | － | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
税効果調整前 | 969 | 千円 | － | 千円
税効果額 | △289 | 千円 | － | 千円
繰延ヘッジ損益 | 680 | 千円 | － | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △99,956 | 千円 | △77,819 | 千円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △44,092 | 千円 | 75,192 | 千円
組替調整額 | 24,809 | 千円 | 36,251 | 千円
税効果調整前 | △19,283 | 千円 | 111,443 | 千円
税効果額 | 6,167 | 千円 | △32,864 | 千円
退職給付に係る調整額 | △13,116 | 千円 | 78,579 | 千円
その他の包括利益合計 | △112,392 | 千円 | 761 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,055,950 | － | － | 2,055,950

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,945 | 32 | － | 1,977

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 32株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 123,240 | 60.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月25日
2019年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 123,240 | 60.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 102,699 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,055,950 | － | － | 2,055,950

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,977 | 42 | － | 2,019

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 42株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 102,699 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 133,506 | 65.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金 | 3,097,998 | 千円 | 5,377,011 | 千円
流動資産のその他に含まれる関係会社預け金 | 12,102 | 千円 | 13,409 | 千円
現金及び現金同等物 | 3,110,100 | 千円 | 5,390,420 | 千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産　在外連結子会社における工場の土地および建物であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

#### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、エンジンバルブの製造販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから製品売上の一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資や戦略事業に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク

当社は、外貨建金銭債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引等を行っております。

デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、経理担当部門が実行および管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理担当部門において適時に資金計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 (※) | 時価 (※) | 差額
(１) 現金及び預金 | 3,097,998 | 3,097,998 | －
(２) 受取手形及び売掛金 | 4,072,076 | 4,072,076 | －
(３) 電子記録債権 | 1,130,897 | 1,130,897 | －
(４) 支払手形及び買掛金 | (3,141,795) | (3,141,795) | －
(５) 短期借入金 | (4,742,941) | (4,742,941) | －
(６) 未払法人税等 | (152,785) | (152,785) | －
(７) 長期借入金 | (1,930,544) | (1,916,393) | △14,150
(８) リース債務 | (201,230) | (203,332) | 2,103

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 (※) | 時価 (※) | 差額
(１) 現金及び預金 | 5,377,011 | 5,377,011 | －
(２) 受取手形及び売掛金 | 3,728,182 | 3,728,182 | －
(３) 電子記録債権 | 1,079,024 | 1,079,024 | －
(４) 支払手形及び買掛金 | (2,625,834) | (2,625,834) | －
(５) 短期借入金 | (4,690,480) | (4,690,480) | －
(６) 未払法人税等 | (143,939) | (143,939) | －
(７) 長期借入金 | (1,377,020) | (1,374,473) | △2,547
(８) リース債務 | (197,774) | (202,318) | 4,544

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金ならびに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金ならびに(6)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金ならびに(8)リース債務

これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期借入金およびリース債務には、１年以内返済予定の長期借入金およびリース債務を含んでおります。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日
非上場株式 | 1,000 | 1,000

連結貸借対照表上の投資その他の資産の「その他」に含まれております投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であります。

(注３) 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 4,742,941 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 528,650 | 553,875 | 498,019 | 220,000 | 130,000 | －
リース債務 | 15,331 | 15,722 | 16,475 | 17,040 | 17,129 | 119,533
合計 | 5,286,922 | 569,597 | 514,494 | 237,040 | 147,129 | 119,533

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 4,690,480 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 538,800 | 488,220 | 220,000 | 130,000 | － | －
リース債務 | 15,687 | 15,632 | 15,400 | 14,742 | 14,706 | 121,607
合計 | 5,244,967 | 503,852 | 235,400 | 144,742 | 14,706 | 121,607

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付年金制度を併用しております。更に、管理職に対する一時金制度を採用しております。また、日本自動車部品工業企業年金基金に加入しております。

従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。

国内連結子会社２社については確定拠出年金制度を採用しております。

在外連結子会社２社については、所在地国の法律に基づき退職一時金制度を採用しております。

一部の在外連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用の計算をしております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （自2019年４月１日 |  | （自2020年４月１日 |
| 至2020年３月31日） |  | 至2021年３月31日） |

退職給付債務の期首残高 | 848,365 | 千円 | 832,394 | 千円
勤務費用 | 69,497 | 千円 | 59,535 | 千円
利息費用 | 2,522 | 千円 | 2,772 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | △31,900 | 千円 | △5,549 | 千円
退職給付の支払額 | △56,090 | 千円 | △55,186 | 千円
退職給付債務の期末残高 | 832,394 | 千円 | 833,967 | 千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （自2019年４月１日 |  | （自2020年４月１日 |
| 至2020年３月31日） |  | 至2021年３月31日） |

年金資産の期首残高 | 772,962 | 千円 | 729,246 | 千円
期待運用収益 | 29,373 | 千円 | 32,087 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | △75,992 | 千円 | 69,643 | 千円
事業主からの拠出額 | 30,217 | 千円 | 31,688 | 千円
退職給付の支払額 | △27,314 | 千円 | △38,784 | 千円
年金資産の期末残高 | 729,246 | 千円 | 823,880 | 千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （自2019年４月１日 |  | （自2020年４月１日 |
| 至2020年３月31日） |  | 至2021年３月31日） |

退職給付に係る負債の期首残高 | 26,192 | 千円 | 33,907 | 千円
退職給付費用 | 10,923 | 千円 | 15,078 | 千円
退職給付の支払額 | △2,462 | 千円 | △3,373 | 千円
その他 | △746 | 千円 | 454 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 33,907 | 千円 | 46,066 | 千円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （2020年３月31日） |  | （2021年３月31日） |

積立型制度の退職給付債務 | 774,385 | 千円 | 774,723 | 千円
年金資産 | △729,246 | 千円 | △823,880 | 千円
| 45,139 | 千円 | △49,157 | 千円
非積立型制度の退職給付債務 | 91,916 | 千円 | 105,310 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 137,056 | 千円 | 56,153 | 千円

退職給付に係る負債 | 137,056 | 千円 | 105,310 | 千円
退職給付に係る資産 | － | 千円 | △49,157 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 137,056 | 千円 | 56,153 | 千円

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （自2019年４月１日 |  | （自2020年４月１日 |
| 至2020年３月31日） |  | 至2021年３月31日） |

勤務費用 | 69,497 | 千円 | 59,535 | 千円
利息費用 | 2,522 | 千円 | 2,772 | 千円
期待運用収益 | △29,373 | 千円 | △32,087 | 千円
数理計算上の差異の費用処理額 | 24,809 | 千円 | 36,251 | 千円
簡便法で計算した退職給付費用 | 10,923 | 千円 | 15,078 | 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 78,379 | 千円 | 81,549 | 千円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （自2019年４月１日 |  | （自2020年４月１日 |
| 至2020年３月31日） |  | 至2021年３月31日） |

数理計算上の差異 | △19,283 | 千円 | 111,443 | 千円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （2020年３月31日） |  | （2021年３月31日） |

未認識数理計算上の差異 | △232,429 | 千円 | △122,366 | 千円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （2020年３月31日） |  | （2021年３月31日） |

債券 | 55 | ％ | 51 | ％
株式 | 28 | ％ | 35 | ％
その他 | 17 | ％ | 14 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （自2019年４月１日 |  | （自2020年４月１日 |
| 至2020年３月31日） |  | 至2021年３月31日） |

割引率 | 0.2 | ％ | 0.2 | ％
長期期待運用収益率 | 3.8 | ％ | 4.4 | ％

３ 確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度204,457千円、当連結会計年度194,769千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

日本自動車部品工業企業年金基金

| 前連結会計年度 2020年３月31日現在 | 当連結会計年度 2021年３月31日現在
年金資産の額 | 62,661,552 | 千円 | 60,452,289 | 千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 53,613,617 | 千円 | 52,861,431 | 千円
差引額 | 9,047,935 | 千円 | 7,590,858 | 千円

(注) 当社が加入している年金制度における直近の積立状況（前連結会計年度は2019年３月31日現在、当連結会計年度は2020年３月31日現在）を記載しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

| 日本自動車部品工業 企業年金基金
前連結会計年度 2019年３月31日現在 | 2.92 | ％
当連結会計年度 2020年３月31日現在 | 2.84 | ％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△14,141,514千円、当連結会計年度△12,443,863千円）および剰余金（前連結会計年度23,189,449千円、当連結会計年度20,034,721千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は日本自動車部品工業企業年金基金は元利均等償却(第１年金償却年数:７年３ヶ月、第２年金償却年数：２年２ヶ月)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 90,566 | 千円 |  | 103,429 | 千円
税務上の繰越欠損金 | 391,080 | 千円 |  | 357,502 | 千円
未実現利益消去 | 261,474 | 千円 |  | 200,234 | 千円
賞与引当金 | 24,907 | 千円 |  | 20,819 | 千円
貸倒引当金 | 11,720 | 千円 |  | 9,570 | 千円
減価償却費損金算入限度超過額 | 5,050 | 千円 |  | 7,966 | 千円
退職給付に係る負債 | 29,700 | 千円 |  | － | 千円
その他 | 74,395 | 千円 |  | 94,189 | 千円
繰延税金資産小計 | 888,892 | 千円 |  | 793,710 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △376,751 | 千円 |  | △258,040 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △33,309 | 千円 |  | △18,704 | 千円
評価性引当額小計(注)１ | △410,060 | 千円 |  | △276,743 | 千円
繰延税金資産合計 | 478,832 | 千円 |  | 516,967 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △44,901 | 千円 |  | △43,739 | 千円
退職給付に係る資産 | － | 千円 |  | △590 | 千円
その他 | △537 | 千円 |  | △6,537 | 千円
繰延税金負債合計 | △45,439 | 千円 |  | △50,866 | 千円
繰延税金資産(負債)の純額 | 433,393 | 千円 |  | 466,100 | 千円

(注)１．評価性引当額が133,317千円減少しております。この減少のは主な要因は、一部の連結子会社において繰延税金資産の回収可能額を見直したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 50,942 | 28,212 | － | － | 6,437 | 305,488 | 391,080千円
評価性引当額 | △50,942 | △28,212 | － | － | △6,437 | △291,159 | △376,751千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 14,329 | (b) 14,329千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金391,080千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,329千円を計上しております。当該繰延税金資産14,329千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高391,080千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | 11,979 | － | － | 6,437 | － | 339,085 | 357,502千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △258,040 | △258,040千円
繰延税金資産 | 11,979 | － | － | 6,437 | － | 81,046 | (d) 99,462千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金357,502千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産99,462千円を計上しております。当該繰延税金資産99,462千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高357,502千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 29.9 | ％ |  | 29.9 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | ％ |  | 0.2 | ％
評価性引当額 | 1.1 | ％ |  | △16.2 | ％
住民税均等割等 | 1.7 | ％ |  | 1.1 | ％
繰越欠損金の期限切れ | 1.6 | ％ |  | 6.2 | ％
国内連結子会社の税率差 | 0.7 | ％ |  | 0.5 | ％
在外連結子会社の税率差 | △1.5 | ％ |  | 0.7 | ％
試験研究費等税額控除額 | △3.0 | ％ |  | △0.3 | ％
外国源泉税 | － | ％ |  | 2.7 | ％
その他 | 2.3 | ％ |  | 0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.8 | ％ |  | 24.9 | ％

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2016年に三菱重工工作機械株式会社と事業統合を行い、合弁会社として設立したフジホローバルブ株式会社において、中空バルブ事業における中空製造工程の製造事業を行ってまいりましたが、合弁事業開始から４年以上経過し、当初の目的である中空バルブ事業において一定の成果が得られて来たことから、2021年３月31日付で合弁事業契約を解消し、同日付でフジホローバルブ株式会社を完全子会社化いたしました。

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1） 結合当事企業の名称およびその事業内容

結合当事企業の名称　フジホローバルブ株式会社

事業の内容　　　　　輸送用機械器具、原動機及び汎用機その他一般機械器具関連部品の製造、

検査及び技術提供

（2） 企業結合日

2021年３月31日

（3） 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4） 結合後企業の名称

変更ありません。

（5） その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は31.9％であり、当該取引によりフジホローバルブ株式会社を当社の完全子会社化いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　519,015千円
取得原価　　　　　　　　519,015千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1） 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2） 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

41,793千円

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「自動車部品製造」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | 中国 | 北米 | その他 | 合計
15,764,561 | 2,415,471 | 2,399,639 | 2,214,312 | 22,793,983

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 中国 | インドネシア | メキシコ | その他 | 合計
15,027,598 | 2,266,938 | 2,086,895 | 2,517,445 | 844 | 21,899,719

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ | 2,312,464 | 自動車部品製造
日産自動車㈱ | 1,973,805 | 自動車部品製造

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | 中国 | 北米 | その他 | 合計
12,415,620 | 2,623,611 | 2,059,851 | 2,022,011 | 19,121,093

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 中国 | インドネシア | メキシコ | その他 | 合計
13,425,559 | 2,228,603 | 1,939,223 | 2,125,407 | － | 19,718,792

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
東風日産乗用車公司 | 2,163,421 | 自動車部品製造
トヨタ自動車㈱ | 2,140,024 | 自動車部品製造

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。