１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式…………………………移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品…………………………………個別法
② 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…総平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として、為替予約を行っております。
③ヘッジ方針
ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、時価を把握することが極めて困難とされている非上場の子会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分の証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしております。
当事業年度においては、非上場の子会社FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.の株式（関係会社株式計上額2,739,731千円）について、当該子会社の資産又は資産グループに減損の兆候が存在しております。
同社において、今後、有形固定資産の減損が発生し、財政状態が悪化した際には、翌事業年度以降の当社の財務諸表において、子会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。
２．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症は依然終息の見えない不透明な状況にありますが、第３四半期会計期間以降の受注、生産の状況はおおむね正常化していることから、翌事業年度においても新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、関係会社株式の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染状況が悪化し、当社の属する自動車業界において事業活動が大きく制限される等の場合には、翌年度以降において損失が発生する可能性があります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２ 子会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメント契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 受取補償金
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
前事業年度に発生したエンジン用中空バルブ製造設備除却損に関して、受取補償金77,768千円を特別利益に計上しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 子会社株式評価損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結子会社であるFUJI OOZX AMERICA Inc.の株式に関して、評価損59,648千円を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
連結財務諸表「注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(連結子会社の吸収合併)
連結財務諸表「注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。