当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、従来、決算日が12月31日であった在外連結子会社４社につきましては、第１四半期連結会計期間より、決算日の３月31日への変更および連結決算日に仮決算を行う方法への変更を行っております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間は、当該連結子会社について2021年１月１日から2021年９月30日までの９か月間を連結しております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項 （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前期から続く新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止に向けた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による経済活動の自粛等により企業活動に大きな影響を及ぼし、製造業と非製造業では収益の二極化が鮮明となりましたが、ワクチン接種の拡大や東京オリンピック・パラリンピック開催による消費拡大等の効果もあり、総合的には景気は緩やかな回復基調が継続しました。
世界経済につきましては、米国は、引き続き新型コロナウイルス感染者の発生が続いておりますが、ワクチン接種の効果が発現し経済活動は正常化に進む等企業活動は底堅く推移しており、景気は緩やかな回復の基調となりました。中国でも感染症の抑制により経済活動がいち早く再開されており、景気は引き続き回復基調が進んでおります。ただ世界全体では半導体不足による影響は続いており、ワクチン接種先行地域での効果は発現しているものの新たな変異株の出現など感染症拡大の影響による経済の停滞は今後もしばらく続くことが懸念されます。
当社グループの属する自動車業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は引き続き残っておりますが、それ以上に世界的な半導体不足に加え、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う調達部品不足による各メーカーの減産の影響が大きく現れております。国内需要および北米需要につきましても、前年同期を上回る販売となりましたが、一方、半導体不足や調達部品不足による減産の影響が顕著に現れており、前年下期と比較しますと今期の販売は低い水準となりました。
このような市場環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、また半導体不足や調達部品不足による自動車メーカー減産の影響を受けましたが、前年同期と比較し、北米顧客への販売は回復し、特に海外拠点からの販売が大きく回復したことに加えて、在外連結子会社４社におきましては、決算日の変更および連結決算日に仮決算を行う方法への変更により2021年１月１日から2021年９月30日の９か月間の経営成績を連結していることから、海外販売は79.7％の増加（在外連結子会社について2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間を連結した場合は23.7％の増加）となりました。国内販売につきましても、前年同期と比較すると大きく回復し32.0％の増加となり、国内外を合わせると48.1％の販売増（在外連結子会社について2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間を連結した場合は29.2％の販売増）となりました。
利益につきましても、売上の回復に加え引き続き固定費の徹底圧縮による原価改善活動など収支対策に取り組んでまいりました結果、前年同期と比較すると大幅な利益改善となりました。
以上の結果、売上高は11,594百万円（前年同期比3,768百万円増）、営業利益は1,118百万円（前年同期は営業損失928百万円）、経常利益は1,213百万円（前年同期は経常損失923百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は813百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失730百万円）となりました。
また、在外連結子会社４社につきまして、当第２四半期連結累計期間が2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間であった場合の連結経営成績は、売上高は10,111百万円（前年同期比2,285百万円増）、営業利益は745百万円（前年同期は営業損失928百万円）、経常利益は847百万円（前年同期は経常損失923百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は547百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失730百万円）であります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ588百万円減少し35,385百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、流動資産（その他）に含まれる関係会社預け金が1,505百万円、減少の主な内訳は現金及び預金が656百万円、有形固定資産が648百万円であります。
現金及び預金と流動資産（その他）に含まれる関係会社預け金を合算した現金及び現金同等物は848百万円増加しておりますが、これは販売が前期と比較して回復している一方で、前期に引き続き固定費の徹底圧縮等の収支対策を行っていることにより営業キャッシュ・フローが大きく改善しているためです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,680百万円減少し8,553百万円となりました。負債の減少の主な内訳は短期借入金が847百万円、支払手形及び買掛金が661百万円であります。
短期借入金は、返済等により減少しております。支払手形及び買掛金は、半導体不足等の影響による販売の減少に伴い生産を調整し、仕入を抑制していることから、減少しております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円増加し26,832百万円となりました。純資産の増加の主な内訳は、利益剰余金の増加674百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ848百万円増加し、6,239百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,563百万円（前年同期は910百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,213百万円、減価償却費1,367百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は207百万円（前年同期は448百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出201百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1,589百万円（前年同期は1,215百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純増減額944百万円、長期借入金の返済による支出505百万円であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に対応するため取引銀行３行と締結しておりました総額20億円のコミットメントライン契約につきましては、営業キャッシュ・フローの改善により十分な手元資金が確保できていることから、2021年10月１日をもって契約を終了しております。
(4) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年６月23日に、2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする新たな中期経営計画を策定、公表いたしました。その概要については以下の通りです。
中期経営計画の基本方針
当社グループの更なる成長を目指し、新たに３つの大きな課題に取り組んでまいります。
１点目は、自動車部品事業の安定収益確保であり、コスト構造のあるべき姿と現状のギャップ解決手段の検討を行い、比例費低減と固定費の削減を実行してまいります。
２点目は、新規事業のスタートおよび基軸への成長であり、拡大市場のマーケティングや新規事業の立案を検討・実行してまいります。
３点目は、効率経営推進による社会貢献であり、働き方改革・ＤＸ推進・財務改善・ＢＣＰなど経営基盤強化を図っていくとともに、ＣＯ２削減・ＳＤＧｓの取り組みを開始し、ＥＳＧ経営を実践してまいります。
（2023年中期経営計画基本方針）
① 自動車部品事業の安定収益確保
② 新規事業のスタートおよび基軸への成長
③ 効率経営推進による社会貢献
定量目標
●エンジンバルブ事業の合理化推進による利益率向上
●新規事業、ＥＳＧ関連中心の積極的な投資
●株主への利益還元目標は連結配当性向３０％以上
※2021年度は決算期統一のため、在外連結子会社は15ヶ月決算となります
重要施策
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は101百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における生産、受注および販売の実績は、前年同期に比較し著しく増加しております。これは、前第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生産、受注および販売が著しく減少しておりましたが、当第２四半期連結累計期間においてはいずれも回復しているためであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。