１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、(株)テトス、(株)ジャトス、オーゼックステクノ(株)、富士气門（広東）有限公司、PT.FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびFUJI OOZX AMERICA Inc.の
なお、当社の連結子会社でありましたフジホローバルブ株式会社は、2021年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
なお、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、PT.FUJI OOZX INDONESIAについては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より、決算日を３月31日に変更しております。この変更により、当連結会計年度は2021年１月１日から2022年３月31日までの15か月間を連結しております。
また、決算日が12月31日であった、富士气門（広東）有限公司、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびFUJI OOZX AMERICA Inc.については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結決算の開示内容の充実を図るため、当連結会計年度より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更により、当連結会計年度は2021年１月１日から2022年３月31日までの15か月間を連結しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,482,878千円、営業利益が372,605千円、経常利益および税金等調整前当期純利益が366,060千円、親会社株主に帰属する当期純利益が265,239千円それぞれ増加しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品…………………………………個別法
ｂ 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…総平均法
③デリバティブ……………………………時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（商品および製品の販売）
当社および連結子会社では自動車および産業機械向けの製品等を生産・販売しております。
このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡し又は検収した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。
収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債ならびに収益および費用は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として、為替予約を行っております。
③ヘッジ方針
ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度においては、連結子会社FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.（有形固定資産計上額2,198,901千円）に関して、半導体不足等の影響で客先である自動車メーカーの減産が長期化したことにより減損の兆候が認められたため減損テストを実施し、その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、161,668千円の減損損失を計上しております。
当社は、固定資産の減損テストに当たり、同社を単一の資金生成単位とした上で、回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５ヵ年の事業計画を基礎とし、事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して一定のインフレ率を仮定し見積もっております。
当該事業計画においては、販売単価、販売数量、メキシコにおけるインフレ率、北米における新型コロナウイルス感染症の拡大状況、半導体および部品調達不足による各自動車メーカーの減産の影響等に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は出荷時に収益を認識しておりました製品販売の一部について、顧客との契約内容に応じて、引き渡し又は検収した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が3,693千円、売上原価が1,411千円、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,283千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,964千円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額は３円20銭減少し、１株当たり当期純利益金額は78銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「注記事項 （金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた371,388千円は、「減損損失」4,871千円、「その他」366,517千円として組み替えております。
(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
新型コロナウイルス感染症は依然収束の見えない不透明な状況にありますが、当連結会計年度の受注、生産への影響は限定的であったことから、翌連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染状況が悪化し、当社グループの属する自動車業界において事業活動が大きく制限される等の場合には、翌年度以降において損失が発生する可能性があります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※２ 圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
４ 当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。なお、前連結会計年度末において締結していた貸出コミットメント契約につきましては、2021年10月１日をもって契約を終了しております。
連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメント契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(単位：千円)
当社グループは、自動車部品製造の単一セグメントであるため、会社単位を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
連結子会社のFUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.においては、半導体不足をはじめとした事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.4%で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 42株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 46株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 在外連結子会社における工場の土地および建物であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、エンジンバルブの製造販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから製品売上の一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資や戦略事業に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信規程等に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク
当社は、外貨建金銭債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引等を行っております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、経理担当部門が実行および管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理担当部門において適時に資金計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
（＊１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金ならびに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金ならびに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金ならびに(8)リース債務
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期借入金およびリース債務には、１年以内返済予定の長期借入金およびリース債務を含んでおります。
（＊２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
連結貸借対照表上の投資その他の資産の「その他」に含まれております投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
（＊１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）連結貸借対照表上の投資その他の資産の「その他」に含まれる、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
(注１) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
(注２) 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
(1) 長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
その他有価証券は、すべて市場価格のない株式等のため、記載を省略しております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付年金制度を併用しております。更に、管理職に対する一時金制度を採用しております。また、日本自動車部品工業企業年金基金に加入しております。
従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
国内連結子会社２社については確定拠出年金制度を採用しております。
在外連結子会社２社については、所在地国の法律に基づき退職一時金制度を採用しております。
一部の在外連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用の計算をしております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度194,769千円、当連結会計年度191,586千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本自動車部品工業企業年金基金
(注) 当社が加入している年金制度における直近の積立状況（前連結会計年度は2020年３月31日現在、当連結会計年度は2021年３月31日現在）を記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△12,443,863千円、当連結会計年度△9,879,888千円）および剰余金（前連結会計年度20,034,721千円、当連結会計年度26,001,182千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は日本自動車部品工業企業年金基金は元利均等償却(第１年金償却年数:６年３ヶ月、第２年金償却年数：１年２ヶ月)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた94,189千円は、「減損損失」1,266千円、「その他」92,924千円として組み替えております。
(注)１．評価性引当額が190,055千円増加しております。この増加の主な要因は、一部の連結子会社において繰延税金資産の回収可能額を見直したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金357,502千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産99,462千円を計上しております。当該繰延税金資産99,462千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高357,502千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金265,644千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,468千円を計上しております。当該繰延税金資産9,468千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高265,644千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年５月27日開催の取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるフジホローバルブ株式会社を、2021年６月22日開催の当社定時株主総会での承認を条件として吸収合併することを決議し、2021年５月27日付で合併契約を締結いたしました。また、本合併に関する議案は2021年６月22日開催の当社定時株主総会において承認決議されました。
この契約に基づき、当社は2021年７月１日付でフジホローバルブ株式会社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1） 結合当事企業の名称およびその事業内容
結合当事企業の名称 フジホローバルブ株式会社
事業の内容 輸送用機械器具、原動機及び汎用機その他一般機械器具関連部品の製造、
検査及び技術提供
（2） 企業結合日
2021年７月１日
（3） 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、フジホローバルブ株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4） 結合後企業の名称
フジオーゼックス株式会社
（5） その他取引の概要に関する事項
フジホローバルブ株式会社は、当社の中空バルブ事業における中空製造工程を担ってまいりましたが、同事業の更なる拡大のために、一体的な事業運営体制を図ることが必要と判断し、当社がフジホローバルブ株式会社を吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
（注）当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
（単位：千円）
（注）１．契約負債は、主に、製品等の販売において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は54千円であります。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。