##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式…………………………移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法

#### (2) デリバティブ…………………………時価法

(3) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

① 商品…………………………………個別法

② 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…総平均法

####

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 15～50年
構築物 | 10～75年
機械及び装置 | ８～９年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　重要な収益および費用の計上基準

### 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（商品および製品の販売）

当社では自動車および産業機械向けの製品等を生産・販売しております。

このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡しまたは検収した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。

収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

### (1) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として、為替予約を行っております。

③ヘッジ方針

ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 4,356,447 | 5,033,077

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、市場価格のない非上場の子会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分の証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしております。

当事業年度においては、非上場の子会社FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.の株式（関係会社株式計上額 3,416,361千円）について、当該子会社の有形固定資産に減損が発生しておりますが、当該株式の実質価額が取得価額を著しく下回らないため、減損処理は不要と判断しております。

同社において、今後、有形固定資産の減損が発生し、財政状態が悪化した際には、翌事業年度以降の当社の財務諸表において、子会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。

有形固定資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 11,776,420 | 11,462,646
減損損失 | － | 82,878

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度においては、当社で製造設備の生産性向上・合理化の進展や各自動車メーカーからの受注状況、今後の受注獲得予測を踏まえて生産ラインの再編成の意思決定を行ったことにより減損の兆候がある資産または資産グループが存在していることから、減損損失の認識の判定および測定を実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、82,878千円の減損損失を計上しております。

減損損失の測定においては、回収可能価額を正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を備忘価額としております。

当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)

連結財務諸表「注記事項　(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産および負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権残高 | 1,181,044 | 千円 | 1,098,491 | 千円
短期金銭債務残高 | 433,665 | 千円 | 448,378 | 千円

※２　圧縮記帳額

下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 36,740 | 千円 | 36,740 | 千円

※３　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 4,101 | 千円 | 392 | 千円

４　保証債務

当社は子会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
PT.FUJI OOZX INDONESIA | 515,000 | 千円 | 395,000 | 千円
FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. | 1,667,836 | 千円 | 1,034,935 | 千円
合計 | 2,182,836 | 千円 | 1,429,935 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業収益 | 1,725,052 | 千円 | 1,834,441 | 千円
営業費用 | 3,980,271 | 千円 | 3,943,143 | 千円
営業取引以外の取引高 | 669,305 | 千円 | 540,325 | 千円

※２ 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
荷造運搬費 | 366,644 | 千円 | 362,074 | 千円
給料手当及び賞与 | 445,197 | 千円 | 464,851 | 千円
退職給付費用 | 38,490 | 千円 | 29,635 | 千円
業務委託費 | 302,671 | 千円 | 297,959 | 千円

おおよその割合

販売費 | 43％ | 44％
一般管理費 | 57％ | 56％

※３　抱合せ株式消滅差損

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

当社の連結子会社であったフジホローバルブ株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度
子会社株式 | 4,356,447
計 | 4,356,447

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 5,033,077
計 | 5,033,077

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 120,154 | 千円 |  | 111,482 | 千円
未払事業税 | 20,691 | 千円 |  | 7,804 | 千円
貸倒引当金 | 8,472 | 千円 |  | 8,463 | 千円
退職給付引当金 | 15,460 | 千円 |  | 14,680 | 千円
その他 | 65,983 | 千円 |  | 97,611 | 千円
繰延税金資産小計 | 230,761 | 千円 |  | 240,040 | 千円
評価性引当額 | △51,674 | 千円 |  | △46,351 | 千円
繰延税金資産合計 | 179,087 | 千円 |  | 193,689 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | △50,161 | 千円 |  | △56,951 | 千円
固定資産圧縮積立金 | △42,886 | 千円 |  | △42,032 | 千円
繰延税金負債合計 | △93,047 | 千円 |  | △98,983 | 千円
繰延税金資産純額 | 86,040 | 千円 |  | 94,706 | 千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 29.9 | ％ |  | 29.9 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ％ |  | 0.6 | ％
評価性引当額 | 0.8 | ％ |  | △0.7 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.7 | ％ |  | △18.3 | ％
住民税均等割等 | 0.5 | ％ |  | 0.7 | ％
税額控除 | △1.8 | ％ |  | △5.1 | ％
外国源泉税 | 3.8 | ％ |  | 5.3 | ％
その他 | 0.4 | ％ |  | △1.5 | ％
小計 | △7.7 | ％ |  | △19.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.2 | ％ |  | 10.7 | ％

（表示方法の変更）

前事業年度において、「試験研究費等税額控除額」を掲記しておりましたが、より明瞭な表示とするため、当事業年度に発生した「賃上げ促進税額控除額」と合わせて、当事業年度より「税額控除」と項目名を変更しております。

この結果、前事業年度において表示していた「試験研究費等税額控除額」△1.8％は、「税額控除」△1.8％として組み替えております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解する基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

##### (取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。