第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第91期
|
第92期
|
第93期
|
第94期
|
第95期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
（千円）
|
23,197,568
|
22,793,983
|
19,121,093
|
22,269,200
|
21,606,128
|
経常利益
|
（千円）
|
941,784
|
669,310
|
827,574
|
1,784,336
|
1,051,689
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
（千円）
|
622,660
|
385,552
|
613,594
|
985,251
|
594,950
|
包括利益
|
（千円）
|
772,599
|
245,611
|
618,558
|
1,893,274
|
770,564
|
純資産額
|
（千円）
|
25,744,590
|
25,743,601
|
25,740,350
|
27,361,502
|
27,865,002
|
総資産額
|
（千円）
|
34,977,188
|
37,240,224
|
35,973,005
|
34,672,029
|
34,238,525
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
12,069.77
|
12,083.69
|
12,316.06
|
13,106.50
|
13,336.12
|
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
303.14
|
187.71
|
298.74
|
479.69
|
289.67
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
70.9
|
66.6
|
70.3
|
77.6
|
80.0
|
自己資本利益率
|
（％）
|
2.5
|
1.6
|
2.4
|
3.8
|
2.2
|
株価収益率
|
（倍）
|
11.7
|
13.9
|
9.5
|
6.7
|
11.1
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
（千円）
|
2,016,182
|
1,813,721
|
4,091,777
|
3,948,012
|
2,688,618
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
（千円）
|
△4,940,829
|
△5,030,817
|
△656,842
|
△500,259
|
△1,594,351
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
（千円）
|
418,809
|
3,085,375
|
△1,133,145
|
△3,462,294
|
△1,187,757
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
（千円）
|
3,256,601
|
3,110,100
|
5,390,420
|
5,565,986
|
5,503,837
|
従業員数
|
（人）
|
1,184
|
1,214
|
1,165
|
1,112
|
1,104
|
(ほか、平均臨時雇用人員)
|
|
(338)
|
(339)
|
(286)
|
(300)
|
(280)
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第94期より、従来、決算日が12月31日であった在外連結子会社４社について、決算日の３月31日への変更および連結決算日に仮決算を行う方法への変更を行っております。これに伴い、第94期に係る主要な経営指標等については、当該連結子会社について2021年１月１日から2022年３月31日までの15か月間を連結した指標等となっております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第91期
|
第92期
|
第93期
|
第94期
|
第95期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
（千円）
|
21,464,142
|
21,452,053
|
16,082,351
|
17,028,581
|
18,408,611
|
経常利益
|
（千円）
|
430,559
|
440,688
|
351,074
|
1,165,802
|
838,030
|
当期純利益
|
（千円）
|
325,793
|
221,069
|
320,133
|
875,502
|
674,157
|
資本金
|
（千円）
|
3,018,648
|
3,018,648
|
3,018,648
|
3,018,648
|
3,018,648
|
発行済株式総数
|
（株）
|
2,055,950
|
2,055,950
|
2,055,950
|
2,055,950
|
2,055,950
|
純資産額
|
（千円）
|
23,777,714
|
23,752,863
|
23,970,202
|
24,573,582
|
24,980,675
|
総資産額
|
（千円）
|
29,591,222
|
31,132,533
|
30,614,959
|
28,888,148
|
29,222,704
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
11,576.27
|
11,564.35
|
11,670.40
|
11,964.44
|
12,162.76
|
１株当たり配当額
|
（円）
|
120.00
|
110.00
|
65.00
|
130.00
|
130.00
|
(１株当たり中間配当額)
|
|
(60.00)
|
(60.00)
|
(－)
|
(65.00)
|
(65.00)
|
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
158.61
|
107.63
|
155.86
|
426.26
|
328.24
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
80.4
|
76.3
|
78.3
|
85.1
|
85.5
|
自己資本利益率
|
（％）
|
1.4
|
0.9
|
1.3
|
3.6
|
2.7
|
株価収益率
|
（倍）
|
22.4
|
24.2
|
18.2
|
7.5
|
9.8
|
配当性向
|
（％）
|
75.7
|
102.2
|
41.7
|
30.5
|
39.6
|
従業員数
|
（人）
|
509
|
534
|
504
|
555
|
562
|
(ほか、平均臨時雇用人員)
|
|
(83)
|
(77)
|
(71)
|
(93)
|
(85)
|
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)
|
（％） （％）
|
67.6 (95)
|
52.6 (86)
|
58.0 (122)
|
66.6 (125)
|
69.5 (132)
|
最高株価
|
（円）
|
6,150
|
4,010
|
3,025
|
4,495
|
3,400
|
最低株価
|
（円）
|
3,055
|
2,191
|
2,202
|
2,781
|
2,907
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 株主総利回りの比較指標は、第94期までは東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、継続性を考慮して配当込みTOPIXに変更しております。
２ 【沿革】
1951年12月
|
エンジンバルブの製造、販売を目的として東京都品川区に園池バルブ株式会社を設立
|
1952年６月
|
商号を富士バルブ株式会社に変更、東京都大田区に工場を完成し、操業開始
|
1953年７月
|
大同製鋼株式会社(現・大同特殊鋼株式会社)が資本参加
|
1960年１月
|
米国TRW社と技術提携(エンジンバルブ)
|
1970年９月
|
本社工場の藤沢移転・集約
|
1972年１月
|
新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉へ資本参加
|
1979年７月
|
TRW社〈米国〉、セリワタナ社〈タイ〉、当社の合弁会社フジセリナバルブ社〈TRW Fuji Serina Co.,Ltd.(持分法適用関連会社)〉をタイ国に設立
|
1985年11月
|
有限会社富士バルブ興業〈現・株式会社テトス(現・連結子会社)〉を当社の全額出資により設立
|
1988年６月
|
TRW社〈米国〉との合弁会社TRW Fuji Valve Inc.(持分法適用関連会社)を米国に設立
|
1989年６月
|
物流を専門に行う湘南物流株式会社〈現・株式会社ジャトス(現・連結子会社)〉を当社全額出資で設立
|
1992年６月
|
本店を神奈川県藤沢市に移転
|
1992年12月
|
富士バルブ株式会社からフジオーゼックス株式会社に商号変更
|
1994年１月
|
OOZX USA Inc．(連結子会社)を当社全額出資にて米国に設立
|
1994年12月
|
株式を東京証券取引所市場第二部へ上場
|
1998年10月
|
株式会社フジテクノ〈現・オーゼックステクノ株式会社(現・連結子会社)〉を当社全額出資により設立
|
2001年７月
|
藤沢工場・静岡工場ISO14001認証取得
|
2003年７月
|
本店の所在地を現在の静岡県菊川市に移転
|
2006年10月
|
新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉へ資本参加
|
2010年８月
|
TRW社〈米国〉、新韓バルブ工業〈韓国〉との合弁会社富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)を中国(広東省)に設立
|
2011年５月
|
OOZX USA Inc.(連結子会社)を清算
|
2013年９月
|
PT. Prospect Motor〈インドネシア〉との合弁会社PT. FUJI OOZX INDONESIA(現・連結子会社)をインドネシア共和国に設立
|
2014年８月
|
大同興業株式会社との合弁会社FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.(現・連結子会社)をメキシコ合衆国に設立
|
2015年７月
|
TRW社〈米国〉との技術提携解消によりTRW Fuji Serina Co.,Ltd.およびTRW Fuji Valve Inc.の全株式を売却。また富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化 販売会社FUJI OOZX AMERICA Inc.(現・連結子会社)をアメリカ合衆国に設立
|
2016年２月
|
フジホローバルブ株式会社(連結子会社)を静岡県菊川市に設立
|
2016年５月
|
三菱重工工作機械株式会社と業務提携を行い、フジホローバルブ株式会社(連結子会社)において、両社の中空バルブ事業における中空製造工程の製造事業をそれぞれ吸収分割により継承、中実バルブ事業について当社で譲り受け
|
2016年８月
|
新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉の全株式を売却
|
2016年11月
|
新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉の全株式を売却
|
2017年４月
|
ドイツ連邦共和国に駐在事務所FUJI OOZX Inc., Europe Representative Officeを設立
|
2018年11月
|
静岡工場 品質マネジメントシステム規格IATF16949認証取得
|
2020年６月
|
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
|
2021年３月
|
三菱重工工作機械株式会社との事業提携を解消、フジホローバルブ株式会社(連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化
|
2021年７月
|
フジホローバルブ株式会社(連結子会社)を吸収合併
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
|
３ 【事業の内容】
当社グループは当社（提出会社）と親会社、子会社７社で構成されており、エンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を主な内容としており、さらにそれらに関連する物流その他のサービス活動を展開しております。
当社および当社の関係会社の事業は次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、事業別により記載しております。
①製品事業
当社と子会社である富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. はエンジンバルブ等の製品の製造、販売を行い、子会社であるオーゼックステクノ株式会社は金型等の製造および当社の生産工程に付帯する業務を行っております。
関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。
また、子会社のFUJI OOZX AMERICA Inc.は当社フジオーゼックスグループが製造するエンジンバルブをはじめとする製品を顧客に販売しております。
②商品(機械等)事業
当社は国内子会社１社および海外子会社３社等に機械設備・治工具等の販売を行っております。
③技術事業
当社は主に子会社である富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. に技術供与を行っております。
④その他
当社および国内子会社の従業員の福利厚生については、子会社である株式会社テトスが行っております。
また、当社関連製品の輸送・梱包については、子会社である株式会社ジャトスが行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
※ 関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有割合
又は被所有割合
|
関係内容
|
所有割合 (％)
|
被所有割合 (％)
|
(親会社) （注１）
|
|
|
|
|
|
|
大同特殊鋼㈱ （注２、４）
|
名古屋市東区
|
37,172,464
|
特殊鋼の製造、販売
|
－
|
52.2
[6.3]
|
CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)
役員の兼任あり
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
㈱テトス
|
静岡県菊川市
|
40,000
|
福利厚生等のサービスの提供
|
100.0
|
－
|
福利厚生施設の管理・運営
役員の兼任あり
|
㈱ジャトス
|
神奈川県藤沢市
|
50,000
|
流通
|
100.0
|
－
|
顧客への当社製品の梱包・輸送
役員の兼任あり
|
オーゼックステクノ㈱
|
静岡県菊川市
|
100,000
|
自動車部品製造
|
100.0
|
－
|
当社製品の金型等製作および技術サービス委託
役員の兼任あり
|
富士气門(広東)
有限公司 （注３、５）
|
中華人民共和国
広東省佛山市
|
64,500千元
|
自動車部品製造
|
100.0
|
－
|
技術供与、当社製造の機械・治工具の販売、製品の販売
役員の兼任あり
|
PT.FUJI OOZX INDONESIA
（注３）
|
インドネシア共和国
西ジャワ州カラワン県
|
2,262億IDR
|
自動車部品製造
|
75.0
|
－
|
技術供与、当社製造の機械・治工具の販売、製品の販売
|
FUJI OOZX MEXICO,
S.A. DE C.V.
（注３）
|
メキシコ合衆国 グアナファト州
|
492,463千MXN （注６）
|
自動車部品製造
|
98.3
|
－
|
技術供与、当社製造の機械・治工具の販売、製品の販売
役員の兼任あり
|
FUJI OOZX AMERICA Inc.
|
アメリカ合衆国 イリノイ州
|
700千US$
|
エンジンバルブ等の販売
|
100.0
|
－
|
当社製造の製品の販売
|
(注) １ 当社は大同特殊鋼㈱の連結子会社である大同興業㈱を経由して原材料を購入しております。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 親会社である大同特殊鋼㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
５ 富士气門(広東)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,259,192千円
② 経常利益 420,580千円
③ 当期純利益 314,425千円
④ 純資産額 3,810,267千円
⑤ 総資産額 4,898,376千円
６ FUJI OOZX MEXICO,S.A. DE C.V.は、2022年11月、2023年３月に増資を実施いたしました。この結果、同社の資本金は396,998千MXNから492,463千MXNとなりました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、期間工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
562
|
39.4
|
15.7
|
5,933
|
（85）
|
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、期間工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
５ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループの在籍組合員数は、2023年３月31日現在965人であり、労使関係は円満に推移しております。
(4) 提出会社における男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の格差
当事業年度
|
男性労働者の 育児休業取得率(％)(注)１，２
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
―
|
50.0
|
―
|
58.0
|
64.6
|
74.9
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．パート・有期労働者については、育児休業取得事由に該当する対象者がおりません。
３．当事業年度の「管理職に占める女性労働者の割合」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を実施しないため、記載を省略しております。
