文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社の経営理念は次のとおりです。
① 技術を極め、顧客の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する。
② 地球環境を守り、企業責任を全うし、社業を通じて社会に貢献する。
③ 世界を視野に高い目標に挑戦し、企業の発展と個人の成長を実現する。
当社グループとして経営理念に基づき、ものづくりを本業とするメーカーとしてＰＱＣＤ（Productivity 生産性、Quality 品質、Cost 価格、Delivery 納期）について世界最高の体制を構築し、高いＣＳ（顧客満足）を得ることを目標に、製品の開発・生産・販売から廃棄までの全工程で地球保護に積極的に取り組みます。また、個人を尊重し、相手の立場で考え、意欲・能力を最大限に発揮することで、世界に飛躍する製品・技術・人を創造することに挑戦します。エンジンバルブの専門メーカーとして低燃費技術の進化を通じて社会に貢献してまいります。
（２）経営環境と対処すべき課題
当社グループの事業の中心である自動車産業の世界需要は、依然新型コロナウイルス感染症拡大に伴う半導体不足に加え、昨年からのロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料価格、エネルギーコストの高騰など、国際情勢の悪化などが大きな影響を及ぼしています。世界的に不透明な経済環境が続くものの、今後の自動車業界全体は部品調達不足が徐々に解消し、回復基調に向かうと見込まれております。
一方、エンジン搭載車を含む自動車業界自体においては、世界的なＥＶ化・ＨＶ化への加速動向、またＣＯ２排出問題（カーボンニュートラル）等の環境問題やバイオ燃料等の新エネルギー問題への対応、さらには情報化・自動化等といった、正に新時代へ向けた多種多様な変革の局面に立たされております。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、３ヶ年計画「2023年中期経営計画」を策定し、グループの更なる成長を目指してまいりました。2023年度はその最終年度となります。
この中期経営計画の重要テーマとして、2023年度も次の３つの大きな課題に取り組んでまいります。
2023年中期経営計画基本方針
１．自動車部品事業の安定収益の確保
２．新規事業のスタートおよび基軸への成長
３．効率経営推進による社会貢献
定量目標
●エンジンバルブ事業の合理化推進による利益率向上
●新規事業、ＥＳＧ関連中心の積極的な投資
●株主への利益還元目標は連結配当性向３０％以上
中期経営指標と実績 （単位：億円）
（社業について）
２年前から発生している半導体不足問題は長期化しており、主要な取引先である自動車メーカーの生産は昨年度年間を通して低迷しました。この問題の解消にはさらに時間を要するようで、本格的な回復は今年度下期以降ではないかとの観測がなされています。今年度の当社操業度は中期経営計画で想定していたレベルより低い状態が続くと予想しております。
また原料、資材、エネルギーコストは昨年度下期にピークに達し、今年度も高止まりが継続すると思われます。企業努力での吸収は困難な状況のなか、顧客への売価転嫁について交渉を行ってまいりましたが、幸い多くの顧客の理解を得ることができました。昨年度は調達コストの上昇が続いたため、価格反映は半年遅れのスライドギャップが発生し、収益低下となりましたが、今年度はさらなる上昇はないと予想しており、スライドギャップによる収益低下要因は解消できると考えております。
今年度は３ヶ年中期経営計画の最終年度となりますが、先述した半導体問題起因の低操業度による収益低下が継続するため、中期の収益目標は未達の見込みです。原価低減に努め少しでも目標に近づく努力を続けてまいります。今年度下期以降は半導体問題の解消が期待され、これに備えた生産性改善に取り組む所存です。
Ｍ＆Ａの取り組みとして、2022年度は有望な領域で利益を上げており成長が見込まれる数社に対し意向表明を行い、内１社については2023年５月31日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細については「第５ 経理の状況 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり、引き続き他の案件についても検討しております。
また、子会社の新事業展開は順調に進んでおり、事業開始した移動コンビニに続き、ドローンによる太陽光パネル点検事業を開始し、さらに機能回復特化型デイケアの新拠点が６月より事業開始いたしました。また本社工場余剰地を利用してブランドミニトマト事業の開発を準備しております。
（ＣＯ２削減について）
2013年度と比較して2023年度ＣＯ２ 20％削減を目標に全グループで省エネ活動に取り組んでまいりました。特に太陽光発電については、グループ全体で設置を進めてきた結果、2022年度末グループ全体の合計発電能力は5,269kWに達しました。2023年度は更に国内外子会社にて1,941kWを追加設置し、合計7,210kWとする予定です。
中期経営計画では2023年度末10,000kWの発電能力を目指しておりましたが、2022年来の円安の進行によって日本国内での輸入中国製資機材価格が高騰し採算性が悪化したことに加え、これまでの太陽光発電およびその他の省エネ対策により、本社工場の2023年20％削減が達成できる見込みとなったことから実施予定であった本社工場第三ステップは一旦保留し、当面はその他の省エネ対策を継続実施してまいります。
（2023年度の取り組み）
2023年度はスローガンと基本方針を以下のように定め、それぞれの重点課題への取り組みの具体化による年度目標の実現を目指してまいります。
スローガン
『自分のためにチャレンジしよう。皆のために助け合おう』
～個人の成長＝会社の成長～
基本方針
１．自動車部品事業の安定収益確保
効率的な生産体制の追求を最重要テーマに、特に省人省力の推進を実施すべく稼働ロス低減・滞留在庫の低減・検査自動化を実践してまいります。
２．新規事業のスタートおよび基軸への成長
事業戦略に基づく具体的な成果を実現するため、新技術の開発・実用化を進めるとともに、新分野事業・シナジーを活かした事業・地域関連事業等の新規事業の確実な立ち上げを実践してまいります。
３．効率経営推進による社会貢献
働き方改革・ＤＸ推進・ＢＣＰ等により経営基盤強化を図っていくとともに、「ＣＯ２排出量20％削減・産業廃棄物排出量50％削減」の目標を達成すべく、ＥＳＧ経営を実践してまいります。
引き続き、会社全体の構造改革を推進するとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、世界のなかで存在価値のある会社として認められる、理想を追求して行くことができる企業体質を目指します。
当社グループは、事業活動を通じて当社および社会が得る利益の最大化を図るべく、ＳＤＧｓが目標とする５つのＰ(Ｐｅｏｐｌｅ(人間)、Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ(繁栄)、Ｐｌａｎｅｔ(地球)、Ｐｅａｃｅ(平和) 、Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ（パートナーシップ) )の内、Ｐｌａｎｅｔ、Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ、Ｐｅｏｐｌｅの３つとの関連性を考慮し、取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を整理しました。持続可能な社会の実現のため、各マテリアリティにおける課題を経営において解決してまいります。
詳細な取組み内容につきましては、以下記載の当社ウェブサイトをご参照ください。
統合報告書 https://www.oozx.co.jp/ir/library/integratedreport/
サステナビリティページ https://www.oozx.co.jp/sustainability/
当社は、サステナビリティ基本方針を定め、これに則り経営上の重要課題（マテリアリティ）を抽出し、課題解決に取り組んでおります。
代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置し、更に下部組織としてリスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティを含む全社リスクと機会の選定・抽出を行い、経営に及ぼす影響度合いの評価、施策の立案、進捗管理を行う体制を構築しています。
リスクマネジメント委員会にて、政治、経済、社会情勢、気候変動等、当社グループを取り巻く環境を踏まえ、事業への影響度、発生可能性からリスクレベルを総合的に判断し、全社リスクを選定し、その対応策の検討を行っております。
（戦略）
当社グループは、環境負荷低減に寄与する製品の提供および事業運営過程におけるＣＯ２排出量削減活動を通して「持続可能な社会の実現に対する貢献」と「企業価値の向上」の両立を努めます。
環境負荷低減に寄与する製品の提供については、エンジンバルブの専門メーカーとして、短期的にはガソリンエンジンの高効率化に貢献し、中長期的にはカーボンニュートラル燃料にも対応できる製品の開発を進めてまいります。
また、事業運営過程におけるＣＯ２排出量削減の取り組みの方向性は大きく２通りです。１つは、製造ラインの省エネ化等により消費エネルギーそのものを抑制すること、もう１つは、太陽光発電システム導入など使用エネルギーを再生可能なものに転換することです。
温室効果ガスがもたらす気候変動影響に対し、世界中で急速な低炭素社会への移行に関する議論が進んでいますが、日本政府も2030年には温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルを実現することが公表されました。当社グループも日本政府の掲げる目標に準じ、温室効果ガス排出量を2013年比で2023年までに20％、2030年までに50％削減することを目標に掲げ、カーボンニュートラル達成に向けた様々な課題に取り組んでおります。政府方針に準じることで我が国でも導入が検討されている炭素税などの将来的なエクストラコストへの備えにもなると考えております。
当社グループでは、経営理念を実現するための行動規範、及び行動基準を定めております。ビジネス環境や雇用環境が激しく変わりつつある時代であっても、企業と個人が共に成長し合える状態を創りあげ、次世代に向かい失敗を恐れずに高い目標へ挑戦し続けるための人的資本の確保に努めております。
人材の多様性を含む人材育成については、当社グループでは、従業員の人格を陶冶し、知識を高め、技能を錬磨するために必要な人材育成として、ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴを基本とした階層別・職能別教育訓練、および自己啓発の援助を行っております。各階層・職能別に格付基準として定義・要件を定めており、従業員の評価基準とするとともに、人材育成の目標として周知し、能力開発・育成と職場問題の改善を図っております。
人的資本経営のための社内環境整備については、グローバル人材の育成のための海外語学留学制度、又は各種資格取得奨励としての就学支援や国内留学制度など、従業員各人の成長を図りながらも組織の一員として経営理念を体し、自己の役割を完遂できる人材の育成を実現するための制度が整えられております。
また、2023年中期経営計画において、働きやすい環境をつくることによって、すべての従業員がその能力を発揮出来るようにするため、多様な働き方の許容と健康的な職場環境の提供を推進し、以下の重要施策に取り組んでおります。
①ダイバーシティ＆インクルージョン推進への取り組み
（戦略）
激変する事業環境において、当社グループが将来にわたって成長し続け、また、少子高齢化が進む中、優秀な人材を継続的に確保するために多様な人材が年齢、性別、国籍、宗教、障がいの有無などの差別なく持てる能力を存分に発揮できる環境であることが重要となっております。特に女性社員の更なる活躍は重要なテーマの一つであり、当社グループでは新たな行動計画を策定し、これに基づき女性採用の強化や就労環境の整備等の活動を推進しております。
（指標及び目標）
②多様な働き方への取り組み
（戦略）
多様な人材が働きやすく、力を発揮しやすい職場環境とするためには多様な働き方を受け入れることが必要と考えております。当社グループでは、従業員のワーク・ライフ・バランス推進の一環として、従来よりコアタイム無しのフレックス制を導入し、近年では在宅勤務の採用・拡大に取り組んでまいりました。
さらに、女性が活躍しやすい環境を整えるため、女性社員の産前・産後休業、育児休暇・休業といった制度の充実はもとより、男性従業員も育児に積極的に参加できるよう「産後パパ育休」制度の積極的な活用を推進しております。
（指標及び目標）
③グローバル人材の育成について
（戦略）
当社グループでは、海外のお客様ともお取引があり、また生産・販売拠点も有しております。海外への販売活動、海外拠点への人員派遣などグローバルに活躍できる人材を継続的に育成できるよう海外語学留学制度を導入し、外国語でのコミュニケーション能力と、異文化理解・活用力の向上を推進しております。
（指標及び目標）
④ヘルスケア推進について
（戦略）
当社グループでは、風通しの良い職場環境を醸成し、従業員ひとりひとりが心身ともに健康な状態で活躍できるよう必要な福利厚生制度の整備とあわせて、安心・安全な職場環境づくりはもとより、従業員のフィジカル面、およびメンタル面でのサポート活動において取り組んでおります。
（指標及び目標）
⑤その他従業員に関するデータ
（注）算出の基礎となる対象従業員数は、各年度末３月31日現在の人員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
（注１）算出の基礎となる対象従業員数は、期間工、パートタイマー、嘱託契約の社員、派遣社員は除いております。
（注２）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）エンジン車の減少リスクについて
当社グループは、自動車をはじめとするエンジンに使用される部品（主にエンジンバルブ）を生産・販売することを事業としております。しかしながら、電気自動車等の普及により、エンジンを使用する自動車が大きく減少し、売上が減少することで、グループ経営が厳しくなるリスクがあります。
当社グループの取り組み
・専門部署（構造改革部）を設置し、保有技術を活用した新規事業を模索・検討
また、自動車業界に拘らない広い視野での事業の拡大の検討（Ｍ＆Ａ含む）
（２）自然災害等のリスクについて
地球規模の気候変動による超大型台風、集中豪雨、極度の渇水等の被害規模拡大に伴い、日本各地で都市機能、ライフラインの麻痺または一時的な機能停止をする恐れが有ります。また、当社グループの主要な国内生産拠点である静岡県西部は、南海トラフを震源とする大規模地震の防災対策強化地域となっております。
将来予測される自然災害の発生に備え人的安全を第一に考え、なおかつ建物、生産設備、仕掛品、製品などの資産が損傷・損失しないよう対策を講じておりますが、その対応には限界があります。
もし、自然災害によりライフライン等の機能停止が発生した場合、一時的に生産活動が停止する可能性があります。また、大規模地震等の自然災害や火災等の事故など、重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになる恐れがあります。
当社グループの取り組み：
・自然災害に対するＢＣＰの見直しと防災訓練の継続的実施、防災備蓄品の定期的な整備
・自家発電設備の稼働訓練と定期メンテナンスの実施
（３）グループ事業の失敗リスクについて
当社グループでは、海外４社・国内３社の子会社があり、グループを形成していますが、特に一部の海外子会社は、設立から10年以内でまだ収支が安定せず、経営（販売・生産・資金）に問題が起きた場合、当社含むグループ全体に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループの取り組み：
・海外子会社に対し、事業内容・経営内容の把握のため、毎月経営者への報告会議を実施
・海外子会社の収支・資金繰り等を担当部署が把握し、各子会社へ改善を指示
（４）ハラスメント事件の発生リスクについて
当社グループでは工場内の製造ラインや部課等の組織で従業員が業務をおこなっておりますが、組織内外において、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生することにより、被害従業員の身体的・精神的悪影響や退職・休職リスク、職場内の意欲低下による生産性低下、社会的事件となることでの会社の信用度やイメージが低下するリスクがあります。
当社グループの取り組み：
・ハラスメント防止の社則化および全従業員対象のハラスメント教育の実施
・内部通報制度の社則化および周知
（５）パンデミックリスクについて
新型コロナウイルス感染症を始めとするパンデミックにつきましては、当社グループ全体の様々な分野において大きなリスクとなっております。最大のリスクは従業員等の生命を失うリスク、また従業員等に感染者が発生することによる業務中断のリスクであります。なお、長期化による事業環境悪化および資金調達のリスクも重要でありますが、現状では高くはないと判断しております。
当社グループの取り組み：
・従業員等への感染予防・健康安全確保の呼びかけ（マスク着用、自身の体温確認、上長による体調確認）
・営業職を始めとする事務職の在宅勤務やテレワークの実施
・隣席および正面の席との間にアクリル製の仕切りを置き、従業員同士の飛沫や接触を遮断することによる感染防止対策
・密を避けた会議の実施（ＷＥＢ会議や広い会議室の使用、参加人数の制限、窓開け換気の実施、等）
（６）ＣＯ２削減（カーボンニュートラル）への対策失敗リスクについて
当社グループは、地球環境を守るためのＣＯ２削減活動を推進する活動を行います。しかしながら、目標に対し未達成（施策が未実施・不十分）となることによる周辺環境の悪化、企業イメージの低下を起こすリスクがあります。
当社グループの取り組み：
（目標：ＣＯ２排出量の削減目標（2013年度比）…2023年度20％減、2030年度50％減）
・太陽光発電の積極的採用（国内外の工場・建物に発電パネルの設置）
・脱炭素へ向けた新エンジン向け製品の開発
（７）ＥＳＧ経営の取組失敗リスクについて
当社グループは、「ＥＳＧ」を意識した経営を行っていくことにより環境や社会に貢献できる企業を目指しておりますが、産業廃棄物などの環境問題や人権侵害、差別等の社会問題、内部統制不備等のガバナンスに関する問題が発生するリスクがあります。
当社グループの取り組み：
・産業廃棄物の2030年度排出ゼロ化に向けた計画実施
・ＳＤＧｓ活動への積極的な取り組み
・ガバナンス委員会（任意の指名・報酬等の諮問委員会）の設置
（８）製品の欠陥によるリスクについて
当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するとともに、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じております。しかしながら、大規模な製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、その結果によっては、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの取り組み：
・IATF16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認証取得（2018年）
・品質管理委員会（年１回）および品質会議（月１回）において製品品質担保活動の立案・実行
・経営会議にて経営陣への品質クレーム案件の原因と対策の報告
（９）法的規制等について
当社グループは国内、海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令その他社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの取り組み：
・内部統制システム監査（外部・内部）の実施
・定期的な全社コンプライアンス教育の実施（年１回以上）
・監査室を中心に当社各部および当社グループ各社への業務監査の実施
（10）新製品の開発リスクについて
当社グループでは、現在の製品についての新技術・新工法、また新たな製品の開発について、研究開発を続けております。しかしながら、新製品、新技術や新工法の開発遅れや工法の陳腐化により、顧客からの要望に応えられず、製品の販売に大きな打撃を受ける可能性があります。
当社グループの取り組み：
・研究開発に対する人的・金銭的経営資源の投入
・顧客との共同開発への積極的な参加
（11）ⅠＴ環境・情報セキュリティリスクについて
当社グループは、業務遂行に際しコンピュータを使用し、インターネット等も利用しておりますが、社内からの情報漏洩インシデント、また外部からの重大なコンピュータインシデント（サイバー攻撃やウイルス感染）が発生した場合の重要なデータの破損・喪失および復旧の遅れにより、グループ経営や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループの取り組み：
・情報管理に関する取り組み（社則、情報管理体制）の見直し
・サイバー攻撃・ウイルス感染等に対するセキュリティ対策の見直し
（12）原材料・エネルギー価格の高騰リスクについて
当社グループで使用する原材料（鋼材）は、親会社グループより購入しておりますが、価格の大幅な高騰に対し販売先への価格転嫁の遅れ等により経営に影響を与えるリスクが生じる可能性があります。また、電力等のエネルギー価格が大幅に高騰することにより、グループ経営や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループの取り組み：
・原材料の成分毎の価格の変動に対応し、購入・販売価格のサーチャージ制度の導入
・電力会社との個別契約の取り交わし
・太陽光発電による電力の活用と他の自然エネルギー（風力等）の検討
なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化によって原材料、エネルギー価格が高騰し、物価高に拍車が掛かりました。歴史的なインフレとその抑制を企図した欧米各国での急速な利上げが急激な為替変動を招くなど先行き不透明な状況が続いてきましたが、新型コロナウイルス感染症による行動制限・企業の活動制限も大きく緩和されるなど、製造業を中心に景気は緩やかな持ち直しとなりました。
当社グループの属する自動車業界につきましては、依然として半導体を始めとする部品調達不足による生産調整が継続しており、原材料価格、エネルギー価格上昇など、生産への影響は継続しています。
このような市場環境のなか、在外連結子会社が前期15か月連結から当期は12か月連結となったことを主因として、前期と比較して海外販売は30.6％の減少となりました（在外連結子会社４社におきましては、前期は、決算日の変更および連結決算日に仮決算を行う方法への変更により、2021年１月１日から2022年３月31日の15か月間の経営成績を連結していることから、在外連結子会社について2021年４月１日から2022年３月31日までの12か月間を連結した場合との比較では16.2％の販売減）。国内販売は市場の回復や原材料・エネルギーコスト上昇分の売価転嫁などにより、前年同期と比較すると14.5％の増加となりましたが、国内外を合わせると3.0％の販売減となりました。（在外連結子会社について2021年４月１日から2022年３月31日までの12か月間を連結した場合との比較では3.9％の販売増）。
利益につきましても、引き続き固定費の徹底圧縮による原価改善活動など収支対策に取り組んでおりますが、海外販売の減少、原材料費、エネルギーコストの増大により前期比利益減少となりました。
以上の結果、売上高は21,606百万円（前期比663百万円減）、営業利益は869百万円（前期比701百万円減）、経常利益は1,052百万円（前期比733百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は595百万円（前期比390百万円減）となりました。
また、参考として、在外連結子会社４社につきまして、前連結会計年度が2021年４月１日から2022年３月31日までの12か月間であった場合の連結経営成績と当連結会計年度の連結経営成績の比較を下記に記載しております。
2023年３月期の連結経営成績（2022年４月１日～2023年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
（注）2022年３月期の連結経営成績は、在外連結子会社４社の決算日の変更等により、当該連結子会社について2021年１月１日から2022年３月31日までの15か月間を連結しております。
（参考）2022年３月期において在外連結子会社の決算期が12か月間（2021年４月１日～2022年３月31日）であった場合の連結経営成績と当連結会計年度の連結経営成績の比較
（％表示は対前期増減率）
2023年中期経営計画の２年目となる2022年度計画に対する実績は、売上高は計画220億円に対し実績216億円、営業利益は計画24億円に対し実績９億円、ＲＯＳ（売上高営業利益率）は計画11％に対し実績４％となりました。売上高は、半導体不足の長期化による自動車メーカーの減産の影響を受け、計画に対し約２％（４億円）の未達となりました。営業利益およびＲＯＳにつきましては、売上高減少に加え、原材料、エネルギー価格の高騰の影響により、計画に対し約62％（15億円）、ＲＯＳは７％の未達となりました。
2021年から2023年の３年間の中期経営計画全体としては、売上高は計画680億円、営業利益は計画73億円、ＲＯＳは10％以上を計画しておりますが、先述の半導体問題起因の低操業度による収益低下が継続するため、中期の収益目標は未達の見込みです。そのため、原価低減に努め少しでも目標に近づく努力を続けることに加え、来期2025年３月期以降は半導体問題の解消が期待されることから、本年はこれに備えた生産性改善に取り組んでまいります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当社グループは、一部において受注生産を行っていますが、得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。
当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)１ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ434百万円減少し34,239百万円となりました。総資産減少の主な内訳は、有形固定資産が534百万円であります。有形固定資産は、減価償却等により減少しております。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ937百万円減少し6,374百万円となりました。負債減少の主な内訳は、短期借入金が456百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が297百万円であります。短期借入金および長期借入金は、いずれも返済等により減少しております。
（純資産）
当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ503百万円増加し27,865百万円となりました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金が328百万円、為替換算調整勘定が148百万円であります。為替換算調整勘定は、円安の影響により増加しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、5,504百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,689百万円（前連結会計年度は3,948百万円の獲得）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益915百万円、非資金損益項目である減価償却費2,317百万円、棚卸資産の減少518百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,594百万円（前連結会計年度は500百万円の使用）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,561百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1,188百万円（前連結会計年度は3,462百万円の使用）となりました。支出の主な要因は、短期借入金の純増減額601百万円、長期借入金の返済による支出303百万円、配当金の支払額267百万円であります。
当社グループの資金需要は、営業活動上の運転資金に加え、自動車部品事業の安定収益の確保に向けた生産能力の増強や技術研究、新規事業の創出に向けた研究開発など、成長投資のための資金があります。これらに必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フローと手元資金でまかなうことを基本としていますが、それを超える投資の場合、金融機関借入することも選択の一つとし、成長の機会を失うことにならないよう安定的な資金調達と資金調達コスト抑制の両立を目指しています。また、半導体および部品調達問題による各自動車メーカーの減産や、国際情勢の悪化に伴う原材料価格、エネルギーコストの高騰、物流の混乱、欧米各国の急速な利上げに伴う急激な為替変動による混乱など、不透明な経営環境が続いておりますが、十分な営業キャッシュ・フローを創出できるよう、固定費の徹底圧縮を中心としたコスト改善活動に取り組んでおります。
資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している5,504百万円の現金及び現金同等物に加え、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
(5) 重要な会計上の見積りおよび仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
（棚卸資産）
当社グループでは、棚卸資産の保有期間および将来の需要予測に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては評価減を計上しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（有形固定資産および無形固定資産）
当社グループでは、有形固定資産および無形固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。
この判定は、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、正味売却価額もしくは使用価値により算定しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
減損の有無の判定に際して用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（繰延税金資産）
当社グループでは、繰延税金資産の算定にあたって、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの不確実性に関する情報）
会計上の見積りの不確実性に関する情報については、「第５ 経理の状況 注記事項 （会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）」に記載のとおりであります。
(１) 技術供与契約(提出会社)
(２) 取得による企業結合
当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、株式会社マルヨシ製作所の全株式を取得し、当社の連結子会社とすることを決議し、2023年５月31日に株式譲渡契約を締結しました。なお、2023年７月３日付で株式の取得手続きを行う予定であります。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当社グループは、自動車部品製造の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
当連結会計年度における研究開発活動は、自動車用から汎用に至るまで、陸用、舶用を含む動弁系部品専門メーカーとして、新製品、新技術の研究開発を通じてカーボンニュートラルに向けた内燃エンジンの進歩発展に寄与する事により社会に貢献すべく活動を続けております。
特に自動車産業界は、近年の車に求められる環境対応や更なる燃費向上のエンジン開発を強力に推進しており、当社もこれら社会的ニーズに応えるべく、積極的にエンジンバルブを主体とした動弁系部品のエンジン熱効率向上およびカーボンニュートラル燃料への対応により、お客様に対して迅速、的確かつ信頼性の高い製品を提供すべく、各種の研究開発に努力しております。
この様な背景を踏まえつつ当連結会計年度は、製品の実証試験、各種シミュレーションの信頼性評価を活用した新製品・新工法技術開発に取り組み、カーボンニュートラル促進に向けた高機能特性エンジンバルブの研究開発に加えて、既存製造技術を活用した異分野製品の開発取組みを進めております。
当連結会計年度における研究開発費は