【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	大同特殊鋼 株式会社	名古屋市東区	37,172,464	特殊鋼の製造および販売	（被所有） 直接　45.9 間接 　6.3	金銭の預託 役員の兼務	資金の預入 (注)１	－ (注)２	その他 流動資産	762,370

(注) １ 取引条件および取引条件の決定方針等

金銭の預託は、大同特殊鋼グループ内の資金を一元化して効率活用を目的とする親会社への預入であり、受 取利息の利率は市場金利に基づいて決定しております。

２ ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム）取引のため、取引金額を記載しておりません。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の 子会社	大同興業 株式会社	名古屋市東区	1,511,500	専門商社	(被所有) 直接　5.3	原材料等の購入	原材料等の購入 (注)	3,152,539	買掛金	1,419,506

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)原材料の購入については、総原価、市場価格を勘案して毎期交渉して、一般的取引条件と同様に決めております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の 子会社	大同興業 株式会社	名古屋市東区	1,511,500	専門商社	(被所有) 直接　5.3	原材料等の購入	原材料等の購入 (注)	3,727,695	買掛金	1,697,184

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)原材料の購入については、総原価、市場価格を勘案して毎期交渉して、一般的取引条件と同様に決めております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

大同特殊鋼株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2021年４月１日   至  2022年３月31日)	当連結会計年度 (自  2022年４月１日   至  2023年３月31日)
１株当たり純資産額	13,106円50銭	13,336円12銭
１株当たり当期純利益	479円69銭	289円67銭

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2021年４月１日   至  2022年３月31日)	当連結会計年度 (自  2022年４月１日   至  2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	985,251	594,950
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	985,251	594,950
普通株式の期中平均株式数(株)	2,053,917	2,053,871

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	27,361,502	27,865,002
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	442,260	474,403
(うち非支配株主持分)(千円)	(442,260)	(474,403)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	26,919,242	27,390,599
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	2,053,885	2,053,865

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

　当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、株式会社マルヨシ製作所の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、2023年５月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2023年７月３日付で株式の取得手続きを行う予定であります。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社マルヨシ製作所

事業の内容　　　　　金属製品製造業

② 企業結合を行った主な理由

当社は、2023年中期経営計画の基本方針の１つに『新規事業のスタートおよび基軸への成長』を掲げ、自動車業界に拘らない広い視野での事業の拡大の検討を開始しております。

同社は、1990年に設立され、今後５ＧやＡＩ関連、リチウムイオン電池等の普及により需要増が見込まれるセパレータフィルム製造用の金属ロール、シャフト等の製造を手掛けており、セパレータフィルム製造装置メーカー等に製品を提供しております。

この度、当社グループとのシナジーの創出による金属製品製造事業の拡大ならびに当社グループの持続的成長と企業価値向上に資するものと判断し、株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2023年７月３日（予定）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

当面の間、変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	463,700千円
取得原価		463,700千円

(3) 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　27,800千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。