##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結されております。

当該連結子会社は、(株)テトス、(株)ジャトス、オーゼックステクノ(株)、(株)マルヨシ製作所、富士气門（広東）有限公司、PT.FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびFUJI OOZX AMERICA Inc.の8社であります。

なお、(株)マルヨシ製作所につきましては、2023年７月３日付で同社の全株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

### 連結子会社の決算日は、国内連結子会社およびPT.FUJI OOZX INDONESIAは３月31日、富士气門（広東）有限公司、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびFUJI OOZX AMERICA Inc.は12月31日であります。

なお、決算日が12月31日である富士气門（広東）有限公司、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびFUJI OOZX AMERICA Inc.については、連結決算日に仮決算を行っております。

###

４　会計方針に関する事項

(1) 資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

②デリバティブ……………………………時価法

③棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ　商品…………………………………個別法

ｂ　製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…総平均法

(2) 減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 15～50年
機械装置及び運搬具 | ６～16年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（商品および製品の販売）

当社および連結子会社では自動車および産業機械向けの製品等を生産・販売しております。

このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡しまたは検収した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。

収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。

(6) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債ならびに収益および費用は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として、為替予約を行っております。

③ヘッジ方針

ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．有形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　(単位：千円)

科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 18,019,857 | 17,330,215
減損損失 | 136,294 | 183,819

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度においては、自動車部品製造事業セグメントにおける当社において、製造設備の生産性向上・合理化の進展や各自動車メーカーからの受注状況、今後の受注獲得予測を踏まえて生産ラインの再編成の意思決定を行ったことおよび自動車部品製造事業セグメントにおける連結子会社の富士气門（広東）有限公司において、工場内事務用区画の建設を計画変更したことから、減損損失の認識の判定および測定を実施しております。その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、183,819千円の減損損失を計上しております。

今後において使用が見込まれない当社の製造設備および連結子会社の富士气門（広東）有限公司の建設工事途中資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を備忘価額としております。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　(単位：千円)

科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 359,260 | 1,121,115

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金等のうち、将来課税所得を軽減する可能性が高いと見込まれるものに対して、連結貸借対照表の「固定資産」の「投資その他の資産」に「繰延税金資産」1,121,115千円を計上しております。このうち、905,590千円は連結子会社であるFUJI OOZX MEXICO,S.A.DE C.V.によるものであります。

当社グループでは、経営者が妥当と判断した事業計画に基づき将来の一定期間の課税所得を定期的に見積り、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。

また、事業計画を策定するにあたっては、主要事業における需要や販売価格の予測等を、主要な仮定として織り込んでおります。現在までに想定しうる最善の予測に基づき事業計画を策定しておりますが、将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化等により、その見積りの前提に見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 千円 | 17,524 | 千円
売掛金 | 4,118,969 | 千円 | 3,913,131 | 千円

※２　圧縮記帳額

下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 36,740 | 千円 | 36,740 | 千円

※３　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約負債 | 14,926 | 千円 | 12,637 | 千円

※４　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、下記の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 2024年３月31日
受取手形及び売掛金 | － | 千円 | 120,148 | 千円
支払手形及び買掛金 | － | 千円 | 2,005 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損（△は戻入額）は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
85,062 | 千円 | 223,202 | 千円

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
230,216 | 千円 | 228,368 | 千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額 (千円)
提出会社 （静岡県） | 自動車部品製造設備 | 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具 他 | 82,878
FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. （メキシコ合衆国グアナファト州） | 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具 | 53,416

当社グループは、自動車部品製造の単一セグメントであるため、会社単位を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。

提出会社においては、製造設備の生産性向上・合理化の進展や各自動車メーカーからの受注状況、今後の受注獲得予測を踏まえて生産ラインの再編成の意思決定を行ったことにより、今後において使用が見込まれない製造設備については収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を備忘価額としております。
連結子会社のFUJI OOZX MEXICO,S.A.DE C.V.においては、半導体等部品調達問題の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰をはじめとした事業環境の悪化に伴い収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.9%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額 (千円)
提出会社 （静岡県） | 自動車部品製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 175,406
富士气門（広東）有限公司 （中華人民共和国広東省佛山市） | 建設仮勘定 | 8,412

当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。

提出会社においては、製造設備の生産性向上・合理化の進展や各自動車メーカーからの受注状況、今後の受注獲得予測を踏まえて生産ラインの再編成の意思決定を行ったことにより、今後において使用が見込まれない製造設備については収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を備忘価額としております。
連結子会社の富士气門（広東）有限公司においては、工場内事務用区画工事における計画変更により、建設工事途中資産について将来の使用予定がないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を備忘価額としております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 149,370 | 千円 | 576,953 | 千円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △14,778 | 千円 | 86,039 | 千円
組替調整額 | 18,191 | 千円 | 18,220 | 千円
税効果調整前 | 3,413 | 千円 | 104,260 | 千円
税効果額 | △740 | 千円 | △31,182 | 千円
退職給付に係る調整額 | 2,673 | 千円 | 73,078 | 千円
その他の包括利益合計 | 152,043 | 千円 | 650,030 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度 期末株式数(株)
普通株式 | 2,055,950 | － | － | 2,055,950

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度 期末株式数(株)
普通株式 | 2,065 | 20 | － | 2,085

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 20株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 133,503 | 65.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日
2022年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 133,501 | 65.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 133,501 | 65.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度 期末株式数(株)
普通株式 | 2,055,950 | － | － | 2,055,950

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度 期末株式数(株)
普通株式 | 2,085 | 50 | － | 2,135

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 50株

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 133,501 | 65.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 205,387 | 100.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 308,072 | 150.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 4,741,467 | 千円 | 5,838,365 | 千円
流動資産のその他に含まれる関係会社預け金 | 762,370 | 千円 | 1,241,065 | 千円
現金及び現金同等物 | 5,503,837 | 千円 | 7,079,430 | 千円

※２　当連結会計年度の株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

株式取得により、新たに株式会社マルヨシ製作所を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 470,793千円
固定資産 | 191,639千円
流動負債 | △131,352千円
固定負債 | △28,692千円
負ののれん発生益 | △38,687千円
新規連結子会社株式の取得価額 | 463,700千円
新規連結子会社株式の現金及び現金同等物 | △344,847千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 118,853千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産　主に在外連結子会社における工場の土地および建物であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

#### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、自動車および産業機械向けの製造販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから製品売上の一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資や戦略事業に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信規程等に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク

当社は、外貨建金銭債権債務について、為替変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引等を行っております。

デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、経理担当部門が実行および管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理担当部門において適時に資金計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 長期借入金 | 295,000 | 295,000 | －
(2) リース債務 | 235,469 | 243,591 | 8,121
負債計 | 530,469 | 538,591 | 8,121

（＊１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）連結貸借対照表上の投資その他の資産の「その他」に含まれる、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 1,000

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 長期借入金 | 75,000 | 75,000 | －
(2) リース債務 | 230,524 | 242,369 | 11,844
負債計 | 305,524 | 317,369 | 11,844

（＊１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）連結貸借対照表上の投資その他の資産の「その他」に含まれる、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 1,000

(注１) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 4,741,467 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 4,118,969 | － | － | －
電子記録債権 | 919,629 | － | － | －
合計 | 9,780,065 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 5,838,365 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,930,655 | － | － | －
電子記録債権 | 991,123 | － | － | －
合計 | 10,760,143 | － | － | －

(注２) 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,134,935 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 220,000 | 75,000 | － | － | － | －
リース債務 | 30,944 | 27,684 | 20,274 | 19,630 | 18,790 | 118,146
合計 | 2,385,879 | 102,684 | 20,274 | 19,630 | 18,790 | 118,146

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,577,800 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 75,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 31,019 | 23,144 | 22,410 | 21,456 | 21,771 | 110,724
合計 | 1,683,819 | 23,144 | 22,410 | 21,456 | 21,771 | 110,724

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
①長期借入金 | － | 295,000 | － | 295,000
②リース債務 | － | 243,591 | － | 243,591
負債計 | － | 538,591 | － | 538,591

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
①長期借入金 | － | 75,000 | － | 75,000
②リース債務 | － | 242,369 | － | 242,369
負債計 | － | 317,369 | － | 317,369

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

① 長期借入金

長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

② リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付年金制度を併用しております。更に、管理職に対する一時金制度を採用しております。また、日本自動車部品工業企業年金基金に加入しております。

従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。

国内連結子会社については確定拠出年金制度または退職一時金制度を採用しております。

在外連結子会社については、所在地国の法律に基づき退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の在外連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用の計算をしております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （自2022年４月１日 |  | （自2023年４月１日 |
| 至2023年３月31日） |  | 至2024年３月31日） |

退職給付債務の期首残高 | 824,197 | 千円 | 771,374 | 千円
勤務費用 | 50,702 | 千円 | 47,732 | 千円
利息費用 | 6,741 | 千円 | 10,899 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | △42,326 | 千円 | △42,090 | 千円
退職給付の支払額 | △61,820 | 千円 | △40,272 | 千円
その他 | △6,120 | 千円 | － | 千円
退職給付債務の期末残高 | 771,374 | 千円 | 747,642 | 千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （自2022年４月１日 |  | （自2023年４月１日 |
| 至2023年３月31日） |  | 至2024年３月31日） |

年金資産の期首残高 | 842,424 | 千円 | 819,503 | 千円
期待運用収益 | 54,073 | 千円 | 47,446 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | △57,104 | 千円 | 43,949 | 千円
事業主からの拠出額 | 31,697 | 千円 | 31,474 | 千円
退職給付の支払額 | △51,587 | 千円 | △35,920 | 千円
年金資産の期末残高 | 819,503 | 千円 | 906,453 | 千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （自2022年４月１日 |  | （自2023年４月１日 |
| 至2023年３月31日） |  | 至2024年３月31日） |

退職給付に係る負債の期首残高 | 72,657 | 千円 | 91,924 | 千円
退職給付費用 | 21,399 | 千円 | 19,637 | 千円
退職給付の支払額 | △2,735 | 千円 | △889 | 千円
新規連結による増加 | － | 千円 | 27,613 | 千円
その他 | 604 | 千円 | 6,722 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 91,924 | 千円 | 145,007 | 千円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （2023年３月31日） |  | （2024年３月31日） |

積立型制度の退職給付債務 | 731,815 | 千円 | 734,960 | 千円
年金資産 | △819,503 | 千円 | △906,453 | 千円
| △87,688 | 千円 | △171,492 | 千円
非積立型制度の退職給付債務 | 131,483 | 千円 | 157,689 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43,795 | 千円 | △13,804 | 千円

退職給付に係る負債 | 155,357 | 千円 | 218,865 | 千円
退職給付に係る資産 | △111,562 | 千円 | △232,669 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43,795 | 千円 | △13,804 | 千円

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （自2022年４月１日 |  | （自2023年４月１日 |
| 至2023年３月31日） |  | 至2024年３月31日） |

勤務費用 | 50,702 | 千円 | 47,732 | 千円
利息費用 | 6,741 | 千円 | 10,899 | 千円
期待運用収益 | △54,073 | 千円 | △47,446 | 千円
数理計算上の差異の費用処理額 | 18,191 | 千円 | 18,220 | 千円
簡便法で計算した退職給付費用 | 21,399 | 千円 | 19,637 | 千円
臨時で支払った割増退職金 | － | 千円 | 37,674 | 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 42,960 | 千円 | 86,716 | 千円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （自2022年４月１日 |  | （自2023年４月１日 |
| 至2023年３月31日） |  | 至2024年３月31日） |

数理計算上の差異 | 3,413 | 千円 | 104,260 | 千円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （2023年３月31日） |  | （2024年３月31日） |

未認識数理計算上の差異 | △77,069 | 千円 | 27,190 | 千円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （2023年３月31日） |  | （2024年３月31日） |

債券 | 53 | ％ | 51 | ％
株式 | 33 | ％ | 36 | ％
その他 | 14 | ％ | 13 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （自2022年４月１日 |  | （自2023年４月１日 |
| 至2023年３月31日） |  | 至2024年３月31日） |

割引率 | 1.2 | ％ | 1.7 | ％
長期期待運用収益率 | 5.8 | ％ | 4.0 | ％

３ 確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度193,760千円、当連結会計年度192,746千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

日本自動車部品工業企業年金基金

| 前連結会計年度 2023年３月31日現在 | 当連結会計年度 2024年３月31日現在
年金資産の額 | 69,380,240 | 千円 | 68,641,131 | 千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 52,786,494 | 千円 | 50,730,951 | 千円
差引額 | 16,593,746 | 千円 | 17,910,180 | 千円

(注) 当社が加入している年金制度における直近の積立状況（前連結会計年度は2022年３月31日現在、当連結会計年度は2023年３月31日現在）を記載しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

| 日本自動車部品工業 企業年金基金
前連結会計年度 2022年３月31日現在 | 2.76 | ％
当連結会計年度 2023年３月31日現在 | 2.82 | ％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△8,741,268千円、当連結会計年度△6,612,984千円）および剰余金（前連結会計年度23,996,542千円、当連結会計年度23,996,542千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(第１年金償却年数:４年３ヶ月、第２年金償却年数：０年10ヶ月)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 131,008 | 千円 |  | 217,695 | 千円
税務上の繰越欠損金 | 349,773 | 千円 |  | 416,633 | 千円
未実現利益消去 | 127,877 | 千円 |  | 158,274 | 千円
賞与引当金 | 24,083 | 千円 |  | 39,678 | 千円
貸倒引当金 | 8,463 | 千円 |  | 8,391 | 千円
減価償却費損金算入限度超過額 | 62,828 | 千円 |  | 138,043 | 千円
減損損失 | 302,709 | 千円 |  | 371,534 | 千円
その他 | 144,284 | 千円 |  | 150,619 | 千円
繰延税金資産小計 | 1,151,025 | 千円 |  | 1,500,867 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △340,833 | 千円 |  | － | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △385,737 | 千円 |  | △15,881 | 千円
評価性引当額小計(注)１ | △726,569 | 千円 |  | △15,881 | 千円
繰延税金資産合計 | 424,456 | 千円 |  | 1,484,986 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
在外子会社の留保利益 | △3,357 | 千円 |  | △277,865 | 千円
固定資産圧縮積立金 | △42,032 | 千円 |  | △41,178 | 千円
退職給付に係る資産 | △13,851 | 千円 |  | △10,642 | 千円
その他 | △5,956 | 千円 |  | △34,185 | 千円
繰延税金負債合計 | △65,196 | 千円 |  | △363,871 | 千円
繰延税金資産(負債)の純額 | 359,260 | 千円 |  | 1,121,115 | 千円

(注)１．評価性引当額が710,688千円減少しております。この減少の主な要因は、一部の連結子会社において繰延税金資産の回収可能額を見直したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | 129,540 | 31,497 | 97,003 | 91,732 | 349,773 | 千円
評価性引当額 | － | － | △129,540 | △31,497 | △97,003 | △82,792 | △340,833 | 千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 8,940 | (b) 8,940 | 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金349,773千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,940千円を計上しております。当該繰延税金資産8,940千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高349,773千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | － | － | 131,204 | 40,471 | 124,639 | 120,319 | 416,633 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | － | 千円
繰延税金資産 | － | － | 131,204 | 40,471 | 124,639 | 120,319 | (d) 416,633 | 千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金416,633千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産416,633千円を計上しております。当該繰延税金資産416,633千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高416,633千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 29.9 | ％ |  | 29.9 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | ％ |  | 0.4 | ％
評価性引当額 | 28.4 | ％ |  | △39.9 | ％
住民税均等割等 | 0.7 | ％ |  | 0.3 | ％
国内連結子会社の税率差 | 0.6 | ％ |  | 0.3 | ％
在外連結子会社の税率差 | △3.3 | ％ |  | △1.0 | ％
海外子会社の留保利益 | － | ％ |  | 15.6 | ％
負ののれん発生益 | － | ％ |  | 0.6 | ％
機能通貨による税率差異 | △21.2 | ％ |  | △15.4 | ％
税額控除 | △4.2 | ％ |  | △2.4 | ％
外国源泉税 | 4.4 | ％ |  | 0.6 | ％
その他 | △3.4 | ％ |  | 1.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.4 | ％ |  | △9.9 | ％

(企業結合等関係)

##### （取得による企業結合）

当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、株式会社マルヨシ製作所の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、2023年５月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2023年７月３日付で当該全株式を取得しております。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社マルヨシ製作所

事業の内容　　　　　金属部品製造業

② 企業結合を行った主な理由

当社は、2023年中期経営計画の基本方針の１つに『新規事業のスタートおよび基軸への成長』を掲げ、自動 車業界に拘らない広い視野での事業の拡大の検討を開始しております。

同社は、1990年に設立され、今後５ＧやＡＩ関連、リチウムイオン電池等の普及により需要増が見込まれるセパレータフィルム製造用の金属ロール、シャフト等の製造を手掛けており、セパレータフィルム製造装置メーカー等に製品を提供しております。

この度、当社グループとのシナジーの創出による金属部品製造事業の拡大ならびに当社グループの持続的成長と企業価値向上に資するものと判断し、株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2023年７月１日（みなし取得日）

2023年７月３日（株式取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

当面の間、変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年７月１日から2024年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 463,700千円
取得原価 |  | 463,700千円

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　27,800千円

(5) 負ののれん発生益の金額、発生原因

① 発生した負ののれんの金額

38,687千円

② 発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　470,793　千円

固定資産　　　　　　　　191,639　千円

資産合計　　　　　　　　662,431　千円

流動負債　　　　　　　　131,352　千円

固定負債　　　　　　　　 28,692　千円

負債合計　　　　　　　　160,044　千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント
| 自動車部品製造事業
日本 | 15,621,672
北米 | 2,626,996
中国 | 2,259,183
その他 | 1,098,277
顧客との契約から生じる収益 | 21,606,128
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 21,606,128

（注）当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであります。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
| 自動車部品製造事業 | その他
日本 | 16,655,642 | 270,246 | 16,925,888
北米 | 3,711,661 | － | 3,711,661
中国 | 2,202,653 | － | 2,202,653
その他 | 541,307 | － | 541,307
顧客との契約から生じる収益 | 23,111,263 | 270,246 | 23,381,509
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 23,111,263 | 270,246 | 23,381,509

（注）当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、2023年７月３日付で株式会社マルヨシ製作所の株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より「その他」を新たに報告セグメントとして追加したため、「自動車部品製造事業」および「その他」の２区分により記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

#### (1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 4,571,102 | 5,038,598
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 5,038,598 | 4,921,778
契約負債（期首残高） | 18,736 | 14,926
契約負債（期末残高） | 14,926 | 12,637

（注）１．契約負債は、主に、製品等の販売において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

２．前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は 18,736 千円であります。

３．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は 14,926 千円であります。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、2023年７月３日付で株式会社マルヨシ製作所の株式を取得したことに伴い、製品・サービス別の利益管理を行うため、第２四半期連結会計期間より「その他」を新たに報告セグメントとして追加し、「自動車部品製造事業」および「その他」の２区分によりセグメント情報を記載しております。

「自動車部品製造事業」はエンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を主な内容としており、さらにそれらに関連する物流その他のサービス活動を展開しております。「その他」はリチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造装置に組み込まれる金属ロール、シャフト等の金属部品を製造・販売しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

なお、セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 諸表計上額
自動車部品製造 事業 | その他 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 21,606,128 | － | 21,606,128 | － | 21,606,128
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 21,606,128 | － | 21,606,128 | － | 21,606,128
セグメント利益 | 869,148 | － | 869,148 | － | 869,148
セグメント資産 | 34,238,525 | － | 34,238,525 | － | 34,238,525
セグメント負債 | 6,373,523 | － | 6,373,523 | － | 6,373,523
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,317,170 | － | 2,317,170 | － | 2,317,170
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,683,190 | － | 1,683,190 | － | 1,683,190

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務 諸表計上額
自動車部品製造 事業 | その他 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 23,111,263 | 270,246 | 23,381,509 | － | 23,381,509
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 23,111,263 | 270,246 | 23,381,509 | － | 23,381,509
セグメント利益 | 1,604,548 | 22,076 | 1,626,623 | － | 1,626,623
セグメント資産 | 35,902,464 | 628,862 | 36,531,326 | △2,600 | 36,528,726
セグメント負債 | 6,294,538 | 100,924 | 6,395,463 | △2,600 | 6,392,863
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,335,401 | 19,469 | 2,354,870 | － | 2,354,870
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,331,244 | 60,121 | 1,391,365 | － | 1,391,365

（注）１．セグメント資産およびセグメント負債の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | 中国 | 北米 | その他 | 合計
15,621,672 | 2,259,183 | 2,626,996 | 1,098,277 | 21,606,128

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 中国 | インドネシア | メキシコ | その他 | 合計
12,023,046 | 2,149,286 | 1,632,364 | 2,213,299 | 1,862 | 18,019,857

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 売上高合計に 対する割合 | 関連するセグメント名
日産自動車㈱ | 2,324,532 | 10.8％ | 自動車部品製造事業

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | 中国 | 北米 | その他 | 合計
16,925,888 | 2,202,653 | 3,711,661 | 541,307 | 23,381,509

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 中国 | インドネシア | メキシコ | その他 | 合計
11,076,341 | 2,198,081 | 1,525,105 | 2,529,976 | 712 | 17,330,215

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 売上高合計に 対する割合 | 関連するセグメント名
日産自動車㈱ | 3,111,356 | 13.3％ | 自動車部品製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：千円）

| 自動車部品製造事業 | その他 | 合計
減損損失 | 136,294 | － | 136,294

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：千円）

| 自動車部品製造事業 | その他 | 合計
減損損失 | 183,819 | － | 183,819

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：千円）

| 自動車部品製造事業 | その他 | 合計
負ののれん発生益 | － | 38,687 | 38,687