【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

大同特殊鋼
株式会社

名古屋市東区

37,172,464

特殊鋼の製造および販売

(被所有)
直接 45.9
間接  6.2

金銭の預託

役員の兼務

資金の預入

(注)1

(注)2

その他
流動資産

1,241,065

 

(注) 1 取引条件および取引条件の決定方針等

金銭の預託は、大同特殊鋼グループ内の資金を一元化して効率活用を目的とする親会社への預入であり、受 取利息の利率は市場金利に基づいて決定しております。

2 CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)取引のため、取引金額を記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

大同特殊鋼
株式会社

名古屋市東区

37,172,464

特殊鋼の製造および販売

(被所有)
直接 46.2
間接  6.2

金銭の預託

役員の兼務

資金の預入

(注)1

(注)2

その他
流動資産

548,821

 

(注) 1 取引条件および取引条件の決定方針等

金銭の預託は、大同特殊鋼グループ内の資金を一元化して効率活用を目的とする親会社への預入であり、受 取利息の利率は市場金利に基づいて決定しております。

2 CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)取引のため、取引金額を記載しておりません。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社の
子会社

大同興業
株式会社

名古屋市東区

1,511,500

専門商社

(被所有)
直接 5.3

原材料等の購入

原材料等の購入

(注)

4,229,645

買掛金

519,033

電子記録債務

1,198,838

 

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)原材料の購入については、総原価、市場価格を勘案して毎期交渉して、一般的取引条件と同様に決めております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社の
子会社

大同興業
株式会社

名古屋市東区

1,511,500

専門商社

(被所有)
直接 5.3

原材料等の購入

原材料等の購入

(注)

3,606,066

買掛金

398,582

電子記録債務

1,074,908

 

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)原材料の購入については、総原価、市場価格を勘案して毎期交渉して、一般的取引条件と同様に決めております。

 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

大同特殊鋼株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,884円89銭

2,984円43銭

1株当たり当期純利益

188円08銭

151円54銭

 

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。

3  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,931,402

1,546,794

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,931,402

1,546,794

普通株式の期中平均株式数(株)

10,269,306

10,207,224

 

 

4  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

30,135,863

30,971,944

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

510,710

527,788

(うち非支配株主持分)(千円)

(510,710)

(527,788)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

29,625,154

30,444,156

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

10,269,075

10,201,005

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を議決し、取得しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行います。

 

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類 普通株式

(2) 取得する株式の総数 107,000 株(上限とする、発行済株式総数に対する割合 1.0%)

(3) 株式の取得価格の総額 150,000,000 円(上限とする)

(4) 取得する期間 2025 年 4 月 1 日~2025 年 5 月 30 日

(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け

 

3.自己株式の取得結果

上記買付けによる取得の結果、2025年5月12日に当社普通株式107,000株を138,709,200円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

 

(自己株式の処分)

 当社は、2025年4月23日開催の取締役会において、2025年2月28日に公表した従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下、「本制度」という。)に基づき、フジオーゼックス従業員持株会(以下、「本持株会」という。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
  

1.処分の概要

(1)

払込期日

2025年8月21日

(2)

処分する株式の種類及び数

当社普通株式 56,400株(注)

(3)

処分価額

1株につき1,287円

(4)

処分総額

72,586,800円(注)

(5)

処分方法(割当予定先)

第三者割当の方法による

(フジオーゼックス従業員持株会 56,400株)

 

(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である、本持株会の会員資格のある当社の従業員564名に対して、一律に当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出した最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。

 

(保険金の受領)

2024年9月に当社静岡工場北C工場で発生しました火災事故に係る保険金額が2025年4月25日に確定しましたので、2026年3月期第1四半期会計期間において、「受取保険金」として152百万円を特別利益に計上する予定です。