1 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式…………………………移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品…………………………………個別法
② 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる金額を合理的に見積り計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4 収益および費用の計上基準
(商品および製品の販売)
当社では自動車および産業機械向けの製品等を生産・販売しております。
このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡しまたは検収した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。
収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から1年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として、為替予約を行っております。
③ヘッジ方針
ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円)
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
市場価格のない関係会社株式については、1株当たりの純資産額もしくは1株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額としております。その評価において、実質価額が大幅に低下している場合には、業績の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額は損失として処理を行うこととしております。当事業年度に取得した株式会社ピーアンドエムの株式について、自動制御機器の需要が想定よりも回復せず低調に推移したものの、超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて著しく低下していないため、減損処理を行っておりません。
当該事業計画における主要な仮定の内容については、連結財務諸表「注記事項 重要な会計上の見積り (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
連結財務諸表「注記事項 (会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日
企業会計基準委員会) 等
連結財務諸表「注記事項(未適用の会計基準等)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(貸借対照表関係)
連結財務諸表「注記事項 (表示方法の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※1 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※2 圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
※3 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※4 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、下記の前期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
5 保証債務
当社は子会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※3 受取和解金
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当該事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
欧州顧客との取引終了に際し、在庫費用の補償について交渉を重ねてまいりましたが、当事業年度におい て、補償金として199,015千円を受領することで合意し、特別利益として計上しております。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、令和8年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を29.86%から30.76%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解する基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の取得)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の処分)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(保険金の受領)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。