【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結されております。

当該連結子会社は、(株)テトス、(株)ジャトス、オーゼックステクノ(株)、(株)マルヨシ製作所、(株)ピーアンドエム、富士气門(広東)有限公司、PT.FUJI OOZX INDONESIAおよびFUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.の8社であります。

なお、(株)ピーアンドエムにつきましては、2024年7月3日付で同社の全株式を取得したため、当連結会計年度より、同社を連結範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であったFUJI OOZX AMERICA Inc.の清算が完了したことにより連結範囲から除外しております

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、国内連結子会社およびPT.FUJI OOZX INDONESIAは3月31日、富士气門(広東)有限公司およびFUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.は12月31日であります。

なお、決算日が12月31日である富士气門(広東)有限公司およびFUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.については、連結決算日に仮決算を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

  市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

  投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

②デリバティブ……………………………時価法

 

③棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a 商品…………………………………個別法

b 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…総平均法

 

(2) 減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

15~50年

機械装置及び運搬具

6~16年

 

 

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア

5年

顧客関連資産

9年

 

 

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

 

(3) 引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

②賞与引当金

連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

④役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

⑤株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる金額を合理的に見積り計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

 

(5) 収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(商品および製品の販売)

当社および連結子会社では自動車および産業機械向けの製品等を生産・販売しております。

このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡しまたは検収した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。

収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から1年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。

 

(6) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債ならびに収益および費用は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

 

(7)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

 

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として、為替予約を行っております。

 

③ヘッジ方針

ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。

 

④ヘッジ有効性評価の方法

該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却方法については、8年間の定額法により償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 1.株式会社ピーアンドエムに係るのれん及び顧客関連資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額        (単位:千円)

科目名

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

276,316

顧客関連資産

313,803

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、株式会社ピーアンドエムの株式を取得し、連結子会社としておりますが、当該企業結合によりのれん及び顧客関連資産を識別しております。のれんについては被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。識別した顧客関連資産は取得時の将来キャッシュ・フローに基づき測定しております。のれん及び顧客関連資産は、それぞれの効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。

当連結会計年度においては、連結子会社である株式会社ピーアンドエム(のれん計上額276,316千円、顧客関連資産計上額313,803千円)に関して、自動制御機器の需要が想定よりも回復せず低調に推移したことにより、減損の兆候が認められたため、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しており、その結果、減損損失の計上は不要と判断しております。

当該割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎とし、販売価格、販売数量、市場予測、インフレ率等の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

 2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額        (単位:千円)

科目名

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,121,115

702,867

繰延税金負債

10,808

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、経営者が妥当と判断した事業計画に基づき将来の一定期間の課税所得を定期的に見積り、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。

また、事業計画を策定するにあたっては、主要事業における需要や販売価格の予測等を、主要な仮定として織り込んでおります。現在までに想定しうる最善の予測に基づき事業計画を策定しておりますが、将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化等により、その見積りの前提に見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
  また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており  ます。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 (リースに関する会計基準等)

  ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

 ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 

  企業会計基準委員会) 等

 

   1.概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

   2.適用予定日

     2028年3月期の期首から適用予定であります。

 

   3.当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「投資有価証券」は1,000千円であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

17,524

千円

754

千円

売掛金

3,913,131

千円

4,571,263

千円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

千円

143,652

千円

土地

千円

33,393

千円

千円

177,045

千円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

千円

19,992

千円

長期借入金

千円

152,519

千円

千円

172,511

千円

 

 

※3 圧縮記帳額

下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

36,740

千円

36,740

千円

 

 

※4 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

12,637

千円

24,052

千円

 

 

※5 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、下記の前連結会計年度期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

2025年3月31日

受取手形及び売掛金

120,148

千円

千円

支払手形及び買掛金

2,005

千円

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損(△は戻入額)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

223,202

千円

256,354

千円

 

 

※3 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

228,368

千円

218,323

千円

 

 

※4 受取和解金

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

   該当事項はありません。

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

    欧州顧客との取引終了に際し、在庫費用の補償について交渉を重ねてまいりましたが、当連結会計年度におい  て、補償金として199,015千円を受領することで合意し、特別利益として計上しております。

 

 

 

※5 減損損失

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

金額

(千円)

提出会社

(静岡県)

自動車部品製造設備

機械装置及び運搬具

175,406

富士气門(広東)有限公司

(中華人民共和国広東省佛山市)

建設仮勘定

8,412

 

当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。

提出会社においては、製造設備の生産性向上・合理化の進展や各自動車メーカーからの受注状況、今後の受注獲得予測を踏まえて生産ラインの再編成の意思決定を行ったことにより、今後において使用が見込まれない製造設備については収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を備忘価額としております。
 連結子会社の富士气門(広東)有限公司においては、工場内事務用区画工事における計画変更により、建設工事途中資産について将来の使用予定がないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を備忘価額としております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

 その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

千円

1,201

千円

  法人税等及び税効果調整前

千円

1,201

千円

  法人税等及び税効果額

千円

△359

千円

  その他有価証券評価差額金

千円

842

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

576,953

千円

△93,997

千円

 組替調整額

千円

△13,682

千円

  法人税等及び税効果調整前

576,953

千円

△107,679

千円

  為替換算調整勘定

576,953

千円

△107,679

千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

86,039

千円

△33,634

千円

 組替調整額

18,220

千円

13,941

千円

  法人税等及び税効果調整前

104,260

千円

△19,693

千円

  法人税等及び税効果額

△31,182

千円

6,768

千円

  退職給付に係る調整額

73,078

千円

△12,925

千円

その他の包括利益合計

650,030

千円

△119,762

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度

期末株式数(株)

普通株式

2,055,950

2,055,950

 

(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度

期末株式数(株)

普通株式

2,085

50

2,135

 

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                            50株

(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

133,501

65.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年10月27日
取締役会

普通株式

205,387

100.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

308,072

150.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度

期末株式数(株)

普通株式

2,055,950

8,223,800

10,279,750

 

(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。発行済株式の株式数の増加8,223,800株は、株式分割によるものであります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度

期末株式数(株)

普通株式

2,135

133,585

56,975

78,745

 

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく取得による増加        125,000株

単元未満株式の買取りによる増加            45株

株式分割による増加                8,540株

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少     56,975株

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

308,072

150.00

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年10月28日
取締役会

普通株式

204,020

20.00

2024年9月30日

2024年12月5日

 

(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。上記の2024年6月21日定時株主総会決議による「1株当たり配当額」は株式分割前の配当額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

326,432

32.00

2025年3月31日

2025年6月20日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

現金及び預金

5,838,365

千円

5,962,207

千円

流動資産のその他に含まれる関係会社預け金

1,241,065

千円

548,821

千円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

千円

△72,004

千円

現金及び現金同等物

7,079,430

千円

6,439,024

千円

 

 

※2 当連結会計年度の株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

株式取得により、新たに株式会社マルヨシ製作所を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

470,793千円

固定資産

191,639千円

流動負債

△131,352千円

固定負債

△28,692千円

負ののれん発生益

△38,687千円

新規連結子会社株式の取得価額

463,700千円

新規連結子会社株式の現金及び現金同等物

△344,847千円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

118,853千円

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日 至  2025年3月31日)

株式取得により、新たに株式会社ピーアンドエムを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

786,640千円

固定資産

344,611千円

のれん

304,901千円

顧客関連資産

342,331千円

流動負債

△158,503千円

固定負債

△363,135千円

繰延税金負債

△115,845千円

新規連結子会社株式の取得価額

1,141,000千円

新規連結子会社株式の現金及び現金同等物

△161,447千円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

979,553千円

 

 

 

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産 主に在外連結子会社における工場の土地および建物であります。

 

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、自動車および産業機械向けの製造販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから製品売上の一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資や戦略事業に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7) ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信規程等に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク

当社は、外貨建金銭債権債務について、為替変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引等を行っております。

デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、経理担当部門が実行および管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理担当部門において適時に資金計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 長期借入金

75,000

75,000

(2) リース債務

230,524

242,369

11,844

負債計

305,524

317,369

11,844

 

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)連結貸借対照表上の投資その他の資産の「投資有価証券」に含まれる、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

                            (単位:千円)

区分

前連結会計年度

非上場株式

1,000

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 長期借入金

290,711

283,946

△6,765

(2) リース債務

208,239

213,021

4,782

負債計

498,950

496,967

△1,983

 

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)連結貸借対照表上の投資その他の資産の「投資有価証券」に含まれる、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

                            (単位:千円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

1,000

 

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。

当該出資の連結貸借対照表計上額は139,510千円であります。

 

 

(注1) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)                            (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,838,365

受取手形及び売掛金

3,930,655

電子記録債権

991,123

合計

10,760,143

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                            (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,962,207

受取手形及び売掛金

4,572,017

電子記録債権

1,111,307

合計

11,645,530

 

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)                            (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,577,800

長期借入金

75,000

リース債務

31,019

23,144

22,410

21,456

21,771

110,724

合計

1,683,819

23,144

22,410

21,456

21,771

110,724

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                            (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,625,221

長期借入金

42,792

85,584

42,792

42,792

24,192

52,559

リース債務

24,503

23,253

22,041

22,660

21,940

93,842

合計

1,692,516

108,837

64,833

65,452

46,132

146,401

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)                            (単位:千円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

①長期借入金

75,000

75,000

②リース債務

242,369

242,369

負債計

317,369

317,369

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                            (単位:千円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

①長期借入金

283,946

283,946

②リース債務

213,021

213,021

負債計

496,967

496,967

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

① 長期借入金

長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

② リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付年金制度を併用しております。更に、管理職に対する一時金制度を採用しております。また、日本自動車部品工業企業年金基金に加入しております。

従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。

国内連結子会社については確定拠出年金制度または退職一時金制度を採用しております。

在外連結子会社については、所在地国の法律に基づき退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の在外連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用の計算をしております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

(自 2023年4月1日

 

(自 2024年4月1日

 

 

至 2024年3月31日

 

至 2025年3月31日

 

 

退職給付債務の期首残高

771,374

千円

747,642

千円

  勤務費用

47,732

千円

41,079

千円

  利息費用

10,899

千円

12,897

千円

  数理計算上の差異の発生額

△42,090

千円

△16,715

千円

  退職給付の支払額

△40,272

千円

△53,362

千円

退職給付債務の期末残高

747,642

千円

731,541

千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

(自 2023年4月1日

 

(自 2024年4月1日

 

 

至 2024年3月31日

 

至 2025年3月31日

 

 

年金資産の期首残高

819,503

千円

906,453

千円

  期待運用収益

47,446

千円

36,199

千円

  数理計算上の差異の発生額

43,949

千円

△50,349

千円

  事業主からの拠出額

31,474

千円

30,718

千円

  退職給付の支払額

△35,920

千円

△36,214

千円

年金資産の期末残高

906,453

千円

886,807

千円

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

(自 2023年4月1日

 

(自 2024年4月1日

 

 

至 2024年3月31日

 

至 2025年3月31日

 

 

退職給付に係る負債の期首残高

91,924

千円

145,007

千円

  退職給付費用

19,637

千円

6,422

千円

退職給付の支払額

△889

千円

△9,075

千円

新規連結による増加

27,613

千円

千円

その他

6,722

千円

△1,389

千円

退職給付に係る負債の期末残高

145,007

千円

140,966

千円

 

 

 

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

2024年3月31日

 

2025年3月31日

 

 

積立型制度の退職給付債務

734,960

千円

723,710

千円

年金資産

△906,453

千円

△886,807

千円

 

△171,492

千円

△163,097

千円

非積立型制度の退職給付債務

157,689

千円

148,797

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△13,804

千円

△14,300

千円

 

 

退職給付に係る負債

218,865

千円

204,445

千円

退職給付に係る資産

△232,669

千円

△218,746

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△13,804

千円

△14,300

千円

 

 

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

(自 2023年4月1日

 

(自 2024年4月1日

 

 

至 2024年3月31日

 

至 2025年3月31日

 

 

勤務費用

47,732

千円

41,079

千円

利息費用

10,899

千円

12,897

千円

期待運用収益

△47,446

千円

△36,199

千円

数理計算上の差異の費用処理額

18,220

千円

13,941

千円

簡便法で計算した退職給付費用

19,637

千円

4,914

千円

臨時で支払った割増退職金

37,674

千円

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

86,716

千円

36,631

千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

(自 2023年4月1日

 

(自 2024年4月1日

 

 

至 2024年3月31日

 

至 2025年3月31日

 

 

数理計算上の差異

104,260

千円

△18,222

千円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

2024年3月31日

 

2025年3月31日

 

 

未認識数理計算上の差異

27,190

千円

4,786

千円

 

 

(8) 年金資産に関する事項 

   ①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

2024年3月31日

 

2025年3月31日

 

 

債券

51

52

株式

36

34

その他

13

14

合計

100

100

 

 

 

      ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

(自 2023年4月1日

 

(自 2024年4月1日

 

 

至 2024年3月31日

 

至 2025年3月31日

 

 

割引率

1.7

2.1

長期期待運用収益率

4.0

4.1

 

 

3  確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度192,746千円、当連結会計年度195,916千円であります。

   要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

日本自動車部品工業企業年金基金

 

前連結会計年度
2024年3月31日現在

当連結会計年度
2025年3月31日現在

年金資産の額

68,641,131

千円

76,277,530

千円

年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額

50,730,951

千円

49,620,743

千円

差引額

17,910,180

千円

26,656,787

千円

 

(注) 当社が加入している年金制度における直近の積立状況(前連結会計年度は2024年3月31日現在、当連結会計年度は2025年3月31日現在)を記載しております。

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

 

日本自動車部品工業
企業年金基金

前連結会計年度
2023年3月31日現在

2.82

当連結会計年度
2024年3月31日現在

3.06

 

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△6,612,984千円、当連結会計年度△4,930,234千円)および剰余金(前連結会計年度23,996,542千円、当連結会計年度23,996,542千円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(第1年金償却年数:3年3ヶ月、第2年金償却年数:償却完了)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産評価損

217,695

千円

 

153,320

千円

税務上の繰越欠損金

416,633

千円

 

288,672

千円

未実現利益消去

158,274

千円

 

150,045

千円

賞与引当金

39,678

千円

 

37,478

千円

貸倒引当金

8,391

千円

 

8,376

千円

退職給付に係る負債

59,339

千円

 

53,653

千円

減価償却費損金算入限度超過額

138,043

千円

 

72,690

千円

減損損失

371,534

千円

 

205,118

千円

その他

150,619

千円

 

147,916

千円

繰延税金資産小計

1,560,206

千円

 

1,117,269

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△15,881

千円

 

△27,305

千円

評価性引当額小計(注)1

△15,881

千円

 

△27,305

千円

繰延税金資産合計

1,544,325

千円

 

1,089,965

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

在外連結子会社の留保利益

△277,865

千円

 

△156,172

千円

固定資産圧縮積立金

△41,178

千円

 

△41,514

千円

退職給付に係る資産

△69,981

千円

 

△66,566

千円

企業結合により識別された無形資産

千円

 

△106,191

千円

その他

△34,185

千円

 

△27,462

千円

繰延税金負債合計

△423,210

千円

 

△397,905

千円

繰延税金資産(負債)の純額

1,121,115

千円

 

692,060

千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

131,204

40,471

124,639

120,319

416,633

千円

評価性引当額

千円

繰延税金資産

131,204

40,471

124,639

120,319

(b) 416,633

千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金416,633千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産416,633千円を計上しております。当該繰延税金資産416,633千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高416,633千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

33,821

34,044

104,846

115,960

288,672

千円

評価性引当額

千円

繰延税金資産

33,821

34,044

104,846

115,960

(d)  288,672

千円

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金288,672千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産288,672千円を計上しております。当該繰延税金資産288,672千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高288,672千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9

 

29.9

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.2

評価性引当額

△39.9

 

0.4

住民税均等割等

0.3

 

0.3

国内連結子会社の税率差

0.3

 

0.3

在外連結子会社の税率差

△1.0

 

△0.6

在外連結子会社の留保利益

15.6

 

△4.8

負ののれん発生益

0.6

 

機能通貨による税率差異

△15.4

 

11.1

税額控除

△2.4

 

△4.2

外国源泉税

0.6

 

4.9

その他

1.0

 

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△9.9

 

38.7

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 

税法の改正に伴い、令和8年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を29.86%から30.76%に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年3月28日開催の取締役会において、株式会社ピーアンドエムの全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、2024年3月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2024年7月3日に当該全株式を取得しております。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称およびその事業の内容

   被取得企業の名称  株式会社ピーアンドエム

   事業の内容     金属製品・部品の製造販売、医療器具等の開発および製造販売

 

② 企業結合を行った主な理由

当社は、2026年中期経営計画の基本方針の1つに『新規事業領域の育成および拡大』を掲げ、既存事業である自動車業界にこだわることなく、シナジーが得られそうな分野への更なるM&A投資を開始しております。

同社は、1998年の設立以来、「ものづくり力、技術力、開発力、行動力」で「お客様の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する」を経営理念として、ファクトリーオートメーション機器等の精密部品を高い技術力を持って生産しており、堅実な成長を続けております。

ものづくりにおける経営理念は当社と共通するものであり、高い親和性を根幹として相互の力を合わせて部品メーカーを取り巻く社会課題の解決に一層貢献するとともに、業容拡大ならびに新分野参入への加速に向けて株式を取得いたしました。

今回の株式取得(子会社化)により、グループ内の経営資源の共有や事業提携を通して相互にシナジーを発揮し、新たな価値創造と一層の企業価値向上に取り組んでまいります。

 

③ 企業結合日

2024年7月1日(みなし取得日)

2024年7月3日(株式取得日)

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

当面の間、変更はありません。

 

⑥ 取得した議決権比率

100%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

    2024年7月1日から2025年3月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,141,000千円

取得原価

 

1,141,000千円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

  アドバイザリーに対する報酬・手数料等  69,922千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

① 発生したのれんの金額

304,901千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法および償却期間発生原因

8年間にわたる均等償却

 

(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間

① 無形固定資産に配分された金額

342,331千円

② 種類別の内訳

顧客関連資産 342,331千円

③ 償却方法および償却期間発生原因

9年間にわたる均等償却

 

(7) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

  流動資産        786,640 千円

  固定資産        344,611 千円

  資産合計       1,131,251 千円

  流動負債        158,503 千円

  固定負債        363,135 千円

  負債合計        521,638 千円

 

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

自動車部品製造事業

その他

日本

16,655,642

270,246

16,925,888

アメリカ

1,883,806

1,883,806

中国

2,202,653

2,202,653

メキシコ

1,827,855

1,827,855

その他

541,307

541,307

顧客との契約から生じる収益

23,111,263

270,246

23,381,509

その他の収益

外部顧客への売上高

23,111,263

270,246

23,381,509

 

(注)当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、2023年7月3日付で株式会社マルヨシ製作所の株式を取得したことに伴い、第2四半期連結会計期間より「その他」を新たに報告セグメントとして追加したため、「自動車部品製造事業」および「その他」の2区分により記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

自動車部品製造事業

その他

日本

16,852,231

841,996

17,694,227

アメリカ

3,699,830

3,699,830

中国

1,901,129

1,901,129

メキシコ

1,692,005

1,692,005

その他

556,857

556,857

顧客との契約から生じる収益

24,702,052

841,996

25,544,048

その他の収益

外部顧客への売上高

24,702,052

841,996

25,544,048

 

(注)1.前連結会計年度において「北米」に含めていた「アメリカ」、「メキシコ」の売上高は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。

   この区分変更に伴い、前連結会計年度の「北米」に表示していた3,711,661千円は、「アメリカ」1,883,806千円、「メキシコ」1,827,855千円に組み替えております。

2.第2四半期連結会計期間において、株式会社ピーアンドエム(2024年7月3日株式取得)を連結子会社化したことに伴い、同社を「その他」セグメントに含めております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (5) 収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

 

(1) 契約負債の残高等

              (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,038,598

4,921,778

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,921,778

5,683,323

契約負債(期首残高)

14,926

12,637

契約負債(期末残高)

12,637

24,052

 

(注)1.契約負債は、主に、製品等の販売において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

2.前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は14,926千円であります。

3.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は12,637千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「自動車部品製造事業」はエンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を主な内容としており、さらにそれらに関連する物流その他のサービス活動を展開しております。「その他」はファクトリーオートメーション機器等の精密部品やリチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造用金属ロール、シャフト等の金属製品・部品を製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

なお、セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場実勢価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

自動車部品製造

事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

23,111,263

270,246

23,381,509

23,381,509

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

23,111,263

270,246

23,381,509

23,381,509

セグメント利益

1,604,548

22,076

1,626,623

1,626,623

セグメント資産

35,902,464

628,862

36,531,326

2,600

36,528,726

セグメント負債

6,294,538

100,924

6,395,463

2,600

6,392,863

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,335,401

19,469

2,354,870

2,354,870

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

1,331,244

60,121

1,391,365

1,391,365

 

(注)1.セグメント資産およびセグメント負債の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

自動車部品製造

事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

24,702,052

841,996

25,544,048

25,544,048

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

11

11

11

24,702,063

841,996

25,544,059

11

25,544,048

セグメント利益

又はセグメント損失(△)

2,736,096

120,001

2,616,095

2,616,095

セグメント資産

34,929,683

2,110,158

37,039,840

1,900

37,037,940

セグメント負債

5,531,192

536,704

6,067,896

1,900

6,065,996

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,298,251

87,705

2,385,956

2,385,956

のれんの償却額

28,584

28,584

28,584

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

1,491,964

93,307

1,585,271

1,585,271

 

(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高、セグメント資産およびセグメント負債の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

   2.中間連結会計期間において、株式会社ピーアンドエム(2024年7月3日株式取得)を連結子会社化したことに伴い、同社を「その他」セグメントに含めております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1 製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アメリカ

中国

メキシコ

その他

合計

16,925,888

1,883,806

2,202,653

1,827,855

541,307

23,381,509

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

インドネシア

メキシコ

その他

合計

11,076,341

2,198,081

1,525,105

2,529,976

712

17,330,215

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

売上高合計に

対する割合

関連するセグメント名

日産自動車㈱

3,111,356

13.3%

自動車部品製造事業

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1 製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アメリカ

中国

メキシコ

その他

合計

17,694,227

3,699,830

1,901,129

1,692,005

556,857

25,544,048

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(注)2.前連結会計年度において「北米」に含めていた「アメリカ」、「メキシコ」の売上高は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。

   この区分変更に伴い、前連結会計年度の「北米」に表示していた3,711,661千円は、「アメリカ」1,883,806千円、「メキシコ」1,827,855千円に組み替えております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

インドネシア

メキシコ

その他

合計

11,145,365

1,911,807

1,412,132

2,259,109

16,728,413

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

売上高合計に

対する割合

関連するセグメント名

日産自動車㈱

3,507,660

13.7%

自動車部品製造事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

                                  (単位:千円)

 

自動車部品製造事業

その他

合計

減損損失

183,819

183,819

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務

諸表計上額

自動車部品製造

事業

その他

 当期償却額

28,584

28,584

28,584

 当期末残高

276,316

276,316

276,316

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

                                  (単位:千円)

 

自動車部品製造事業

その他

合計

負ののれん発生益

38,687

38,687

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

  該当事項はありません。