第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速懸念など不安定な状況がみられる一方で、企業業績や雇用環境に改善が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況のなか、当社では、主要取引先の受注が安定的に推移し売上高が増加し、前年同期を上回る結果となりました。利益面におきましては、売上高の増加に伴い生産効率が上昇し、継続して取り組んでいる社内合理化、原価低減により、売上高、営業利益、経常利益及び四半期純利益について、当初の目標を上回る結果となりました。なお、四半期純利益については、投資有価証券の計画的売却により投資有価証券売却益114百万円、また下期利益計画の見直しにより繰延税金資産の見積額を見直し、法人税等調整額16百万円を利益の増加要因として計上いたしました。

この結果当第2四半期累計期間における業績は、売上高5,702百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益380百万円(前年同期比4.3%減)、経常利益379百万円(前年同期比14.1%増)、四半期純利益447百万円(前年同期比45.6%増)となりました。

 

(2) 財政状態

当第2四半期会計期間末の総資産は8,313百万円となり、前事業年度末に比べ281百万円増加いたしました。流動資産は3,893百万円となり、257百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金(72百万円)、その他(132百万円)の増加したこと等です。固定資産は4,419百万円となり23百万円増加いたしました。主な要因は、投資その他の資産(147百万円)が減少したものの、有形固定資産(174百万円)が増加したこと等です。負債合計は5,469百万円となり、前事業年度末に比べ74百万円減少いたしました。流動負債は3,928百万円となり、204百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金(210百万円)が減少したものの、支払手形及び買掛金(428百万円)が増加したことによるものです。固定負債は1,540百万円となり、278百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金(250百万円)が減少したこと等です。純資産は2,844百万円となり、前事業年度末に比べ356百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益の計上(447百万円)等によることです

なお、平成27年6月25日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、資本準備金からその他資本剰余金に振り替えられた2,323百万円の全額を繰越利益剰余金に振り替えるとともに、利益準備金から繰越利益剰余金に振り替えられた123百万円を合わせた2,446百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。その結果、四半期純利益の計上等もあり、繰越欠損金は解消いたしました。

 

(3) キャッシュフローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期累計期間より193百万円(29.0%)増加し、861百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動による資金は936百万円の収入となり、前第2四半期累計期間に比べて112百万円の収入増加(前年同期比13.7%増加)となりました。これは、主として、税引前四半期純利益の増加、仕入債務の増減額の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動による資金は402百万円の支出となり、前第2四半期累計期間に比べて136百万円の支出増加(前年同期比51.2%増加)となりました。これは、主として、有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。

したがいまして、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フローは534百万円の黒字(収入超過)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動による資金は461百万円の支出となり、前第2四半期累計期間に比べて7百万円の支出減少(前年同期比1.5%減少)となりました。これは、主として、借入金の返済による支出の減少によるものです。

 

(4) 重要事象等について

該当事項はありません。

 

(5) 対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当第2四半期累計期間の研究開発費総額は7百万円です。