第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、清和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

資産基準　　　　　　0.7％

売上高基準　　　　　0.3％

利益基準　　　　　△1.1％

利益剰余金基準　　△3.1％

４.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計基準等の専門書の定期購読をするなどしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	788,630	1,368,796
受取手形	806,615	952,112
売掛金	1,397,078	1,432,477
商品及び製品	94,926	89,835
仕掛品	81,386	87,664
原材料及び貯蔵品	157,118	181,071
前払費用	25,106	27,563
短期貸付金	3,494	3,452
未収入金	87,568	230,259
繰延税金資産	151,012	123,459
その他	42,728	201,955
流動資産合計	3,635,667	4,698,647
固定資産
有形固定資産
建物	3,966,455	4,002,891
減価償却累計額	△3,194,676	△3,259,902
建物（純額）	※１ 771,778	※１ 742,988
構築物	701,163	711,453
減価償却累計額	△616,394	△627,532
構築物（純額）	※１ 84,768	※１ 83,920
機械及び装置	2,431,011	2,506,813
減価償却累計額	△2,307,391	△2,350,966
機械及び装置（純額）	※１ 123,620	※１ 155,846
車両運搬具	49,599	50,254
減価償却累計額	△43,974	△41,906
車両運搬具（純額）	5,625	8,347
工具、器具及び備品	23,778,940	24,552,298
減価償却累計額	△22,329,365	△22,832,274
工具、器具及び備品（純額）	※１ 1,449,575	※１ 1,720,024
土地	※１ 1,169,861	※１ 1,169,861
リース資産	675,375	675,375
減価償却累計額	△669,836	△672,613
リース資産（純額）	5,539	2,762
建設仮勘定	135,185	127,446
有形固定資産合計	3,745,954	4,011,198
無形固定資産
電話加入権	10,791	10,791
ソフトウエア	19,503	26,931
その他	120	-
無形固定資産合計	30,414	37,722

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 531,280	※１ 378,157
関係会社株式	17,479	66,354
出資金	1,150	1,050
従業員に対する長期貸付金	6,590	8,735
長期前払費用	291	10,577
その他	62,972	63,448
投資その他の資産合計	619,765	528,324
固定資産合計	4,396,135	4,577,245
資産合計	8,031,802	9,275,892
負債の部
流動負債
支払手形	1,059,083	1,512,386
買掛金	※１ 850,472	※１ 832,223
短期借入金	※１．※２ 770,000	※１．※２ 140,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 214,000	※１ 314,000
リース債務	2,915	2,047
未払金	261,409	332,294
未払費用	103,254	209,932
未払法人税等	53,165	105,345
未払消費税等	57,196	32,192
前受金	21,219	53,742
預り金	21,049	30,025
賞与引当金	83,472	91,911
設備関係支払手形	226,938	308,349
流動負債合計	3,724,177	3,964,449
固定負債
長期借入金	※１ 1,113,000	※１ 1,356,000
リース債務	2,900	853
繰延税金負債	83,359	39,361
退職給付引当金	619,964	638,920
固定負債合計	1,819,224	2,035,135
負債合計	5,543,401	5,999,584

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,298,010	2,298,010
資本剰余金
資本準備金	2,323,426	-
資本剰余金合計	2,323,426	-
利益剰余金
利益準備金	123,500	-
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,454,646	866,879
利益剰余金合計	△2,331,146	866,879
自己株式	△9,324	△9,727
株主資本合計	2,280,966	3,155,161
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	207,434	121,146
評価・換算差額等合計	207,434	121,146
純資産合計	2,488,400	3,276,308
負債純資産合計	8,031,802	9,275,892

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	10,526,543	11,894,565
売上原価
製品期首たな卸高	80,217	81,765
当期製品製造原価	※４、※５ 6,891,716	※４、※５ 8,030,386
当期製品仕入高	1,691,057	1,907,240
合計	8,662,990	10,019,393
製品期末たな卸高	81,765	89,835
製品売上原価	8,581,225	9,929,558
売上総利益	1,945,318	1,965,007
販売費及び一般管理費
運搬費	546,188	568,346
役員報酬	68,957	85,267
従業員給料及び賞与	172,456	194,416
賞与引当金繰入額	14,099	16,826
退職給付費用	6,401	7,541
福利厚生費	41,828	44,607
交際費	2,867	2,119
旅費及び交通費	27,375	23,155
租税公課	31,843	25,312
減価償却費	19,818	22,351
賃借料	2,493	3,056
支払報酬	38,747	33,356
その他	61,034	52,454
販売費及び一般管理費合計	※４ 1,034,113	※４ 1,078,813
営業利益	911,204	886,193
営業外収益
受取利息	316	423
受取配当金	12,570	10,477
金型精算差益	6,915	52,630
保険差益	22,679	-
その他	6,915	7,641
営業外収益合計	49,396	71,173
営業外費用
支払利息	65,255	40,793
シンジケートローン手数料	60,000	-
その他	3,967	1,887
営業外費用合計	129,223	42,680
経常利益	831,377	914,686

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 4	※１ 45
投資有価証券売却益	58,723	114,002
特別利益合計	58,727	114,048
特別損失
固定資産除却損	※２ 3,046	※２ 0
固定資産売却損	※３ 56	※３ 2,144
関係会社株式評価損	15,070	-
特別損失合計	18,174	2,144
税引前当期純利益	871,931	1,026,590
法人税、住民税及び事業税	65,397	127,160
法人税等調整額	△160,050	24,830
法人税等合計	△94,652	151,991
当期純利益	966,584	874,599

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ 材料費		3,071,801	44.6	3,342,145	41.6
Ⅱ 労務費		1,289,009	18.7	1,720,487	21.4
（うち賞与引当金繰入額)		(57,010)		(69,163)
（うち退職給付費用）		(30,637)		(37,631)
Ⅲ 経費		2,525,433	36.7	2,974,031	37.0
（うち外注加工費）		(1,213,941)		(1,448,331)
（うち減価償却費）		(450,771)		(586,769)
当期総製造費用		6,886,244	100.0	8,036,664	100.0
期首仕掛品たな卸高		86,858		81,386
計		6,973,102		8,118,051
期末仕掛品たな卸高		81,386		87,664
当期製品製造原価		6,891,716		8,030,386

（注）

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１．原価計算の方法 組別工程別総合原価計算を採用しております。	１．原価計算の方法 組別工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,298,010	2,323,426	2,323,426	123,500	△3,421,230	△3,297,730	△9,156	1,314,549
当期変動額
当期純利益					966,584	966,584		966,584
自己株式の取得							△168	△168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	966,584	966,584	△168	966,416
当期末残高	2,298,010	2,323,426	2,323,426	123,500	△2,454,646	△2,331,146	△9,324	2,280,966

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	195,422	195,422	1,509,972
当期変動額
当期純利益			966,584
自己株式の取得			△168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,012	12,012	12,012
当期変動額合計	12,012	12,012	978,428
当期末残高	207,434	207,434	2,488,400

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,298,010	2,323,426	-	2,323,426	123,500	△2,454,646	△2,331,146	△9,324	2,280,966
当期変動額
当期純利益						874,599	874,599		874,599
自己株式の取得								△403	△403
準備金から剰余金への振替		△2,323,426	2,323,426	-	△123,500	123,500	-		-
欠損填補			△2,323,426	△2,323,426		2,323,426	2,323,426		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△2,323,426	-	△2,323,426	△123,500	3,321,525	3,198,025	△403	874,195
当期末残高	2,298,010	-	-	-	-	866,879	866,879	△9,727	3,155,161

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	207,434	207,434	2,488,400
当期変動額
当期純利益			874,599
自己株式の取得			△403
準備金から剰余金への振替			-
欠損填補			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△86,288	△86,288	△86,288
当期変動額合計	△86,288	△86,288	787,907
当期末残高	121,146	121,146	3,276,308

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	871,931	1,026,590
減価償却費	546,102	731,837
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,786	8,439
退職給付引当金の増減額（△は減少）	30,398	18,956
関係会社株式評価損	15,070	-
受取利息及び受取配当金	△12,886	△10,901
支払利息	65,255	40,793
シンジケートローン手数料	60,000	-
保険差益	△22,679	-
有形固定資産除却損	3,046	0
有形固定資産売却損益（△は益）	52	2,099
投資有価証券売却損益（△は益）	△58,723	△114,002
売上債権の増減額（△は増加）	△307,580	△250,092
未収入金の増減額（△は増加）	△27,843	△142,690
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,354	△25,139
仕入債務の増減額（△は減少）	413,974	504,248
未払金の増減額（△は減少）	△28,371	59,938
前受金の増減額（△は減少）	12,660	32,523
未払消費税等の増減額（△は減少）	44,651	△25,004
その他	75,377	△14,899
小計	1,691,575	1,842,695
利息及び配当金の受取額	12,886	10,901
利息の支払額	△70,594	△37,852
保険金の受取額	36,979	-
災害損失の支払額	△14,300	-
法人税等の支払額	△59,405	△65,732
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,597,142	1,750,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△8,083	△14,938
有形固定資産の取得による支出	△625,087	△954,176
有形固定資産の売却による収入	34,704	698
投資有価証券の取得による支出	△3,845	△3,906
投資有価証券の売却による収入	66,624	143,467
関係会社株式の取得による支出	-	△48,875
貸付けによる支出	△3,700	△5,966
貸付金の回収による収入	4,379	3,863
その他	548	△376
投資活動によるキャッシュ・フロー	△534,459	△880,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	290,000	△630,000
長期借入れによる収入	1,500,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△2,579,880	△357,000
シンジケートローン手数料の支払額	△60,000	-
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,783	△2,233
自己株式の取得による支出	△168	△403
財務活動によるキャッシュ・フロー	△852,831	△289,637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	209,851	580,165
現金及び現金同等物の期首残高	578,779	788,630
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 788,630	※１ 1,368,796

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品及び原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

平成10年３月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。

平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの…旧定額法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。

     建物以外

工具、器具及び備品

平成19年３月31日以前に取得したもの…旧定額法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。

その他の有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。
平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得したもの…定率法（250％定率法）によっております。

平成24年４月１日以降に取得したもの…定率法（200％定率法）によっております。

     なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

        建物　　　　　　　　10年～47年

        構築物　　　　　　　10年～60年

        機械及び装置　　　　２年～８年

        車両運搬具　　　　　２年～６年

        工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用又は費用の減額処理することとしております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

	千円	千円
建物	771,778	(344,366)
構築物	43,538	(43,538)
機械及び装置	64,161	(64,161)
工具、器具及び備品	533,827	(533,827)
土地	1,169,861	(61,176)
投資有価証券	144,585
計	2,727,752	(1,047,070)

	千円	千円
建物	742,988	(322,612)
構築物	44,291	(44,291)
機械及び装置	73,596	(73,596)
工具、器具及び備品	738,167	(738,167)
土地	1,169,861	(61,176)
投資有価証券	135,544
計	2,904,450	(1,239,845)

担保資産に対する債務は、次のとおりであります。

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

	千円	千円
短期借入金	770,000	(770,000)
１年内返済予定の長期借入金	214,000	(214,000)
長期借入金	1,113,000	(1,113,000)
計	2,097,000	(2,097,000)

	千円	千円
短期借入金	140,000	(140,000)
１年内返済予定の長期借入金	214,000	(214,000)
長期借入金	756,000	(756,000)
計	1,110,000	(1,110,000)

上記の内( )書は、工場財団を組成しております。

上記のほか、買掛金105,604千円について、投資有価証券77,220千円を取引保証金として担保に供しております。

上記の内( )書は、工場財団を組成しております。

上記のほか、買掛金93,522千円について、投資有価証券63,310千円を取引保証金として担保に供しております。

※２ 当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

	千円
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 借入実行残高	1,400,000 770,000
差引計	630,000

	千円
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 借入実行残高	1,400,000 140,000
差引計	1,260,000

（損益計算書関係）

※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

車両運搬具	4千円
工具、器具及び備品	-

車両運搬具	30千円
工具、器具及び備品	14千円

※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

建物	113千円
構築物	0千円
機械及び装置	2,933千円
車両運搬具	0千円
工具、器具及び備品	0千円

建物	-千円
構築物	-千円
機械及び装置	-千円
車両運搬具	0千円
工具、器具及び備品	0千円

※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

車両運搬具	25千円
工具、器具及び備品	31千円

車両運搬具	34千円
工具、器具及び備品	2,110千円

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
24,170千円	12,442千円

※５ たな卸資産評価損

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
591千円	△694千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	15,385,000	-	-	15,385,000
合計	15,385,000	-	-	15,385,000
自己株式
普通株式	45,269	832	-	46,101
合計	45,269	832	-	46,101

（注）普通株式の自己株式の増加832株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	15,385,000	-	-	15,385,000
合計	15,385,000	-	-	15,385,000
自己株式
普通株式	46,101	2,091	-	48,192
合計	46,101	2,091	-	48,192

（注）普通株式の自己株式の増加2,091株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	788,630千円	1,368,796千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	788,630	1,368,796

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、自動車の装備品の製造及び販売における生産設備（機械装置、工具器具備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、主に自動車部品等の製造販売事業を行うため、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、運転資金及び設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、この内一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金計画表を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	788,630	788,630	-
(2）受取手形	806,615	806,615	-
(3）売掛金	1,397,078	1,397,078	-
(4）投資有価証券
その他有価証券	427,710	427,710	-
資産計	3,420,035	3,420,035	-
(1）支払手形	(1,059,083)	(1,059,083)	-
(2）買掛金	(850,472)	(850,472)	-
(3）短期借入金	(770,000)	(770,000)	-
(4）長期借入金（※2）	(1,327,000)	(1,327,000)	-
負債計	(4,006,555)	(4,006,555)	-

(※1)負債に計上されているものについては、（ ）で表示しています。

(※2)１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しています。

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,368,796	1,368,796	-
(2）受取手形	952,112	952,112	-
(3）売掛金	1,432,477	1,432,477	-
(4）投資有価証券
その他有価証券	274,587	274,587	-
資産計	4,027,974	4,027,974	-
(1）支払手形	(1,512,386)	(1,512,386)	-
(2）買掛金	(832,223)	(832,223)	-
(3）短期借入金	(140,000)	(140,000)	-
(4）長期借入金（※2）	(1,670,000)	(1,670,000)	-
負債計	(4,154,609)	(4,154,609)	-

(※1)負債に計上されているものについては、（ ）で表示しています。

(※2)１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4)長期借入金

変動金利による借入であることから短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	103,570	103,570
関係会社株式	17,479	66,354

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

また、関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	788,630	-	-	-
受取手形	806,615	-	-	-
売掛金	1,397,078	-	-	-
合計	2,992,324	-	-	-

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,368,796	-	-	-
受取手形	952,112	-	-	-
売掛金	1,432,477	-	-	-
合計	3,753,386	-	-	-

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	770,000	-	-	-	-	-
長期借入金	214,000	214,000	214,000	214,000	214,000	257,000
合計	984,000	214,000	214,000	214,000	214,000	257,000

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	140,000	-	-	-	-	-
長期借入金	314,000	314,000	314,000	314,000	214,000	200,000
合計	454,000	314,853	314,000	314,000	214,000	200,000

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は17,479千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は66,354千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	415,232	114,652	300,580
	(2）債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	415,232	114,652	300,580
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	12,477	13,225	△747
	(2）債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	12,477	13,225	△747
合計		427,710	127,877	299,832

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	264,893	89,094	175,799
	(2）債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	264,893	89,094	175,799
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9,694	13,225	△3,530
	(2）債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	9,694	13,225	△3,530
合計		274,587	102,319	172,268

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	67,000	58,723	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	67,000	58,723	－

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	144,301	114,002	-
(2）債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	144,301	114,002	-

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、関係会社株式について15,070千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合で、同下落率が過去２年間にわたっている場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度であります）では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を

支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	643,862	千円	681,730	千円
勤務費用	34,140		34,105
利息費用	6,438		6,816
数理計算上の差異の発生額	△1,756		71,902
退職給付の支払額	△955		△23,339
退職給付債務の期末残高	681,730		771,216

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	29,696	千円	35,343	千円
期待運用収益	296		353
数理計算上の差異の発生額	△336		△238
事業主からの拠出額	5,859		6,454
退職給付の支払額	△172		△3,577
年金資産の期末残高	35,343		38,335

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	681,730	千円	771,216	千円
年金資産	△35,343		△38,335
	646,386		732,881
未認識数理計算上の差異	△40,192		△107,729
未認識過去勤務費用	13,770		13,770
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	619,964		638,920
退職給付引当金	619,964		638,920
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	619,964		638,920

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	34,140	千円	34,105	千円
利息費用	6,438		6,816
期待運用収益	△296		△353
数理計算上の差異の費用処理額	△487		4,603
過去勤務費用の費用処理額	△2,754		-
確定給付制度に係る退職給付費用	37,039		45,173

(5）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
債券		63	％	64	％
株式		16		16
貸付		14		14
その他		7		6
合　計		100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.0	％	0.0	％
長期期待運用収益率	1.0	％	1.0	％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

（単位：千円）

（単位：千円）

繰延税金資産
賞与引当金	27,584
繰越欠損金	454,952
退職給付引当金	200,293
会員権評価損	5,561
投資有価証券評価損	28,019
減損損失	61,871
その他	27,875
小計	806,158
評価性引当額	△655,146
繰延税金資産計	151,012

28,317

221,854

195,452

5,267

23,090

57,774

25,658

557,414

△422,194

135,220

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,359
繰延税金負債計	△83,359
繰延税金資産（負債）の純額	67,653

△51,122

△51,122

84,098

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

	（％）
法定実効税率	35.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.2
住民税均等割等	1.1
繰延税金資産に係る評価性引当 額の減少	△48.6
税率変更による影響	△1.4
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△10.9

（％）

33.1

0.6

△0.1

0.9

△19.4

1.0

△1.3

14.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成29年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

当社は日本を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱自動車工業㈱	4,239,534	日本
三菱ふそうトラック・バス㈱	1,692,303	日本

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

当社は日本を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱自動車工業㈱	5,609,061	日本
三菱ふそうトラック・バス㈱	1,746,988	日本
いすゞ自動車㈱	1,189,838	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	大連日東塑料加工有限公司	中国 大連市	800,000	プラスチック製品の生産販売	(被所有) （間接32.6）	原材料の仕入 役員の兼任	射出成型品の購入	22,408	買掛金	2,342

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．一般取引条件を参考に協議の上、決定しております。

２．当社取締役李秀鵬氏が議決権の32.6％を間接保有しております。

３．上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	162円23銭
１株当たり当期純利益	63円01銭

１株当たり純資産額	213円62銭
１株当たり当期純利益	57円02銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
当期純利益（千円）	966,584	874,599
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る当期純利益（千円）	966,584	874,599
期中平均株式数（千株）	15,339	15,338

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,966,455	36,436	-	4,002,891	3,259,902	65,225	742,988
構築物	701,163	10,290	-	711,453	627,532	11,138	83,920
機械及び装置	2,431,011	75,801	-	2,506,813	2,350,966	43,575	155,846
車両運搬具	49,599	6,402	5,748	50,254	41,906	3,568	8,347
工具、器具及び備品	23,778,940	925,342	151,984	24,552,298	22,832,274	597,797	1,720,024
土地	1,169,861	-	-	1,169,861	-	-	1,169,861
リース資産	675,375	-	-	675,375	672,613	2,777	2,762
建設仮勘定	135,185	173,780	181,518	127,446	-	-	127,446
有形固定資産計	32,907,593	1,228,053	339,251	33,796,394	29,785,196	724,082	4,011,198
無形固定資産
電話加入権	10,791	-	-	10,791	-	-	10,791
ソフトウェア	96,289	14,938	-	111,227	84,296	7,510	26,931
その他	1,580	-	-	1,580	1,580	120	-
無形固定資産計	108,661	14,938		123,599	85,876	7,630	37,722
長期前払費用	5,064	13,880	3,470	15,474	4,897	125	10,577

（注）１．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

工具、器具及び備品	厚木工場　　金型取得	398,272千円
	名古屋工場　金型取得	242,855千円
	岡山工場　　金型取得	49,431千円

２．当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

工具、器具及び備品	厚木工場　　金型売却	59,032千円
	名古屋工場　金型売却	43,433千円
	岡山工場　　金型売却	38,290千円

３．建設仮勘定の当期増加額は、金型等128,067千円及び図面45,712千円の取得に伴う増加額であり、          当期減少額は、主に各勘定科目への振替額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	770,000	140,000	1.6	-
１年以内に返済予定の長期借入金	214,000	314,000	2.2	-
１年以内に返済予定のリース債務	2,915	2,047	-	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,113,000	1,356,000	2.2	平成29年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,900	853	-	平成29年
合計	2,102,816	1,812,900	-	-

（注）１．平均利率については、期中の借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	314,000	314,000	314,000	214,000
リース債務	853	-	-	-

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	83,472	91,911	77,551	5,920	91,911

（注）賞与引当金の当期減少額（その他）は、前期引当額と実際支給額との差額の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,321
預金
当座預金	1,343,842
普通預金	2,393
通知預金	20,000
別段預金	238
小計	1,366,474
合計	1,368,796

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱自動車工業㈱	334,800
水菱プラスチック㈱	243,748
三菱ふそうトラック・バス㈱	124,300
林テレンプ㈱	86,788
㈱オーテックジャパン	53,665
その他	108,810
合計	952,112

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	302,942
５月	213,417
６月	296,658
７月	105,216
８月以降	33,877
合計	952,112

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱自動車工業㈱	605,848
いすゞ自動車㈱	244,319
三菱ふそうトラック・バス㈱	160,511
日野自動車㈱	122,786
水菱プラスチック㈱	86,241
㈱アイシーエル	63,358
トヨタ紡織㈱	26,611
その他	122,799
合計	1,432,477

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

1,397,078

12,804,869

12,769,470

1,432,477

89.9

40.3

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
製品
自動車内装装備品	27,613
自動車外装装備品	52,926
自動車その他	7,554
非自動車	1,740
合計	89,835

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
自動車内装装備品	12,974
自動車外装装備品	72,673
自動車その他	1,928
非自動車	87
合計	87,664

ヘ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
樹脂材料他	179,220
小計	179,220
貯蔵品
水中ポンプ他	1,851
小計	1,851
合計	181,071

② 投資その他の資産

イ．投資有価証券

相手先	金額（千円）
㈱商工組合中央金庫	65,800
㈱プロネクサス	63,888
㈱キッツ	63,310
伊藤忠商事㈱	35,126
クリナップ㈱	24,333
その他	125,699
合計	378,157

③ 流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三光産業㈱	138,791
佐藤技研㈱	119,121
いその㈱	114,542
塚田理研工業㈱	91,387
ユケン工業㈱	72,682
その他	975,860
合計	1,512,386

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	-
５月	753,422
６月	344,746
７月	-
８月以降	414,217
合計	1,512,386

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
三菱商事プラスチック㈱	93,522
三光産業㈱	40,679
佐藤技研㈱	39,136
㈱日立ハイテクノロジーズ	35,998
いその㈱	32,634
その他	590,251
合計	832,223

ハ．設備関係支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱榛名モールド	73,234
コヅカテクノ㈱	68,664
㈱駿河エンジニアリング	39,419
㈱黒田製作所	25,379
南部化成㈱	10,951
その他	90,699
合計	308,349

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	-
５月	145,100
６月	79,036
７月	-
８月以降	84,211
合計	308,349

④ 固定負債

イ．退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	732,881
未認識数理計算上の差異	△107,729
未認識過去勤務債務（債務の減額）	13,770
合計	638,920

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,650,299	5,702,997	8,852,039	11,894,565
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	199,036	492,913	805,208	1,026,590
四半期（当期）純利益金額（千円）	179,860	447,670	729,525	874,599
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	11.73	29.19	47.56	57.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.73	17.46	18.38	9.46