第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

資産基準　　　　　0.7％

売上高基準　　　　0.5％

利益基準　　　　△0.2％

利益剰余金基準　△2.0％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,368,796	1,452,235
受取手形及び売掛金	2,384,590	2,120,725
商品及び製品	89,835	85,965
仕掛品	87,664	78,538
原材料及び貯蔵品	181,071	166,459
その他	586,689	629,014
流動資産合計	4,698,647	4,532,938
固定資産
有形固定資産
建物	4,002,891	4,003,731
減価償却累計額	△3,259,902	△3,275,994
建物（純額）	742,988	727,736
工具、器具及び備品	24,552,298	24,791,986
減価償却累計額	△22,832,274	△22,858,260
工具、器具及び備品（純額）	1,720,024	1,933,726
土地	1,169,861	1,169,861
その他	4,071,343	4,090,453
減価償却累計額	△3,693,019	△3,704,418
その他（純額）	378,323	386,035
有形固定資産合計	4,011,198	4,217,360
無形固定資産	37,722	35,848
投資その他の資産
その他	528,324	788,208
投資その他の資産合計	528,324	788,208
固定資産合計	4,577,245	5,041,416
資産合計	9,275,892	9,574,355
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,344,609	2,242,249
短期借入金	140,000	140,000
1年内返済予定の長期借入金	314,000	314,000
未払法人税等	105,345	20,387
賞与引当金	91,911	41,041
その他	968,584	1,151,192
流動負債合計	3,964,449	3,908,871

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
固定負債
長期借入金	1,356,000	1,306,000
退職給付引当金	638,920	641,780
その他	40,214	341
固定負債合計	2,035,135	1,948,122
負債合計	5,999,584	5,856,993
純資産の部
株主資本
資本金	2,298,010	2,298,010
利益剰余金	866,879	1,320,077
自己株式	△9,727	△9,727
株主資本合計	3,155,161	3,608,359
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	121,146	109,002
評価・換算差額等合計	121,146	109,002
純資産合計	3,276,308	3,717,361
負債純資産合計	9,275,892	9,574,355

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,650,299	2,549,888
売上原価	2,280,567	2,150,794
売上総利益	369,731	399,093
販売費及び一般管理費	260,645	250,462
営業利益	109,086	148,631
営業外収益
受取利息	195	110
受取配当金	6,844	5,339
金型精算差益	5,279	35,287
その他	831	811
営業外収益合計	13,150	41,549
営業外費用
支払利息	10,677	7,673
金型精算差損	-	6,489
その他	332	591
営業外費用合計	11,010	14,753
経常利益	111,226	175,427
特別利益
投資有価証券売却益	88,667	-
特別利益合計	88,667	-
特別損失
固定資産除却損	0	12
固定資産売却損	856	-
投資有価証券評価損	-	7,831
特別損失合計	856	7,844
税引前四半期純利益	199,036	167,582
法人税、住民税及び事業税	19,175	15,266
法人税等調整額	-	41,121
法人税等合計	19,175	56,387
四半期純利益	179,860	111,194

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、当第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産（流動資産）３百万円、繰延税金資産（投資その他の資産）338百万円、利益剰余金342百万円がそれぞれ増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額は軽微であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費 154,260千円	減価償却費 177,838千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	11円73銭	７円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	179,860	111,194
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	179,860	111,194
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,338	15,336

（注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。