第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、清和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

資産基準　　　　　　2.7％

売上高基準　　　　　0.7％

利益基準　　　　　△1.2％

利益剰余金基準　　△1.9％

４.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計基準等の専門書の定期購読をするなどしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,368,796	1,831,749
受取手形	882,591	611,104
電子記録債権	69,520	103,849
売掛金	1,432,477	1,074,182
商品及び製品	89,835	72,561
仕掛品	87,664	77,399
原材料及び貯蔵品	181,071	151,921
前払費用	27,563	28,124
短期貸付金	3,452	3,685
未収入金	230,259	175,559
繰延税金資産	123,459	94,293
その他	201,955	55,728
流動資産合計	4,698,647	4,280,161
固定資産
有形固定資産
建物	4,002,891	4,010,108
減価償却累計額	△3,259,902	△3,312,846
建物（純額）	※１ 742,988	※１ 697,261
構築物	711,453	716,861
減価償却累計額	△627,532	△630,381
構築物（純額）	※１ 83,920	※１ 86,479
機械及び装置	2,506,813	2,593,574
減価償却累計額	△2,350,966	△2,401,107
機械及び装置（純額）	※１ 155,846	※１ 192,467
車両運搬具	50,254	50,254
減価償却累計額	△41,906	△46,061
車両運搬具（純額）	8,347	4,192
工具、器具及び備品	24,552,298	26,031,221
減価償却累計額	△22,832,274	△23,299,622
工具、器具及び備品（純額）	※１ 1,720,024	※１ 2,731,598
土地	※１ 1,169,861	※１ 1,169,861
リース資産	675,375	675,375
減価償却累計額	△672,613	△674,563
リース資産（純額）	2,762	812
建設仮勘定	127,446	210,932
有形固定資産合計	4,011,198	5,093,606
無形固定資産
電話加入権	10,791	10,791
ソフトウエア	26,931	28,410
無形固定資産合計	37,722	39,201
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 378,157	376,216
関係会社株式	66,354	66,354
出資金	1,050	1,050
従業員に対する長期貸付金	8,735	10,172
長期前払費用	10,577	6,982
繰延税金資産	-	232,361
その他	63,448	48,518
投資その他の資産合計	528,324	741,656
固定資産合計	4,577,245	5,874,464
資産合計	9,275,892	10,154,626

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,512,386	1,231,741
買掛金	832,223	737,188
短期借入金	※１、※２ 140,000	-
1年内返済予定の長期借入金	※１ 314,000	※１ 474,000
リース債務	2,047	853
未払金	332,294	205,005
未払費用	209,932	192,989
未払法人税等	105,345	24,970
未払消費税等	32,192	1,745
前受金	53,742	274,076
預り金	30,025	16,554
賞与引当金	91,911	81,798
設備関係支払手形	308,349	428,727
流動負債合計	3,964,449	3,669,651
固定負債
長期借入金	※１ 1,356,000	※１ 1,882,000
リース債務	853	-
繰延税金負債	39,361	-
退職給付引当金	638,920	646,660
固定負債合計	2,035,135	2,528,660
負債合計	5,999,584	6,198,311
純資産の部
株主資本
資本金	2,298,010	2,298,010
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	866,879	1,555,379
利益剰余金合計	866,879	1,555,379
自己株式	△9,727	△26,412
株主資本合計	3,155,161	3,826,977
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	121,146	129,337
評価・換算差額等合計	121,146	129,337
純資産合計	3,276,308	3,956,315
負債純資産合計	9,275,892	10,154,626

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	11,894,565	10,341,989
売上原価
製品期首たな卸高	81,765	89,835
当期製品製造原価	※４、※５ 8,030,386	※４、※５ 7,188,267
当期製品仕入高	1,907,240	1,623,098
合計	10,019,393	8,901,201
製品期末たな卸高	89,835	72,561
製品売上原価	9,929,558	8,828,640
売上総利益	1,965,007	1,513,349
販売費及び一般管理費
運搬費	568,346	545,430
役員報酬	85,267	76,163
従業員給料及び賞与	194,416	159,752
賞与引当金繰入額	16,826	29,539
退職給付費用	7,541	6,991
福利厚生費	44,607	35,765
交際費	2,119	1,890
旅費及び交通費	23,155	19,744
租税公課	25,312	29,950
減価償却費	22,351	18,123
賃借料	3,056	2,713
支払報酬	33,356	36,930
その他	52,454	53,350
販売費及び一般管理費合計	※４ 1,078,813	1,016,346
営業利益	886,193	497,002
営業外収益
受取利息	423	378
受取配当金	10,477	9,104
金型精算差益	52,630	67,727
その他	7,641	5,261
営業外収益合計	71,173	82,472
営業外費用
支払利息	40,793	30,318
シンジケートローン手数料	-	25,000
金型精算差損	-	8,269
その他	1,887	3,534
営業外費用合計	42,680	67,121
経常利益	914,686	512,353
特別利益
固定資産売却益	※１ 45	※１ 42
投資有価証券売却益	114,002	35,611
特別利益合計	114,048	35,654
特別損失
固定資産除却損	※２ 0	※２ 29,498
固定資産売却損	※３ 2,144	-
投資有価証券評価損	-	5,531
特別損失合計	2,144	35,029
税引前当期純利益	1,026,590	512,977
法人税、住民税及び事業税	127,160	68,388
法人税等調整額	24,830	98,091
法人税等合計	151,991	166,480
当期純利益	874,599	346,497

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ 材料費		3,342,145	41.6	2,828,896	39.4
Ⅱ 労務費		1,720,487	21.4	1,593,440	22.2
（うち賞与引当金繰入額)		(69,163)		(134,312)
（うち退職給付費用）		(37,631)		(37,185)
Ⅲ 経費		2,974,031	37.0	2,755,666	38.3
（うち外注加工費）		(1,448,331)		(1,239,021)
（うち減価償却費）		(586,769)		(603,231)
当期総製造費用		8,036,664	100.0	7,178,002	100.0
期首仕掛品たな卸高		81,386		87,664
計		8,118,051		7,265,667
期末仕掛品たな卸高		87,664		77,399
当期製品製造原価		8,030,386		7,188,267

（注）

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１．原価計算の方法 組別工程別総合原価計算を採用しております。	１．原価計算の方法 組別工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,298,010	2,323,426	-	2,323,426	123,500	△2,454,646	△2,331,146	△9,324	2,280,966
当期変動額
当期純利益						874,599	874,599		874,599
自己株式の取得								△403	△403
準備金から剰余金への振替		△2,323,426	2,323,426	-	△123,500	123,500	-		-
欠損填補			△2,323,426	△2,323,426		2,323,426	2,323,426		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△2,323,426	-	△2,323,426	△123,500	3,321,525	3,198,025	△403	874,195
当期末残高	2,298,010	-	-	-	-	866,879	866,879	△9,727	3,155,161

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	207,434	207,434	2,488,400
当期変動額
当期純利益			874,599
自己株式の取得			△403
準備金から剰余金への振替			-
欠損填補			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△86,288	△86,288	△86,288
当期変動額合計	△86,288	△86,288	787,907
当期末残高	121,146	121,146	3,276,308

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	2,298,010	866,879	866,879	△9,727	3,155,161	121,146	121,146	3,276,308
会計方針の変更による累積的影響額		342,002	342,002		342,002			342,002
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,298,010	1,208,882	1,208,882	△9,727	3,497,164	121,146	121,146	3,618,310
当期変動額
当期純利益		346,497	346,497		346,497			346,497
自己株式の取得				△16,684	△16,684			△16,684
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						8,191	8,191	8,191
当期変動額合計	-	346,497	346,497	△16,684	329,812	8,191	8,191	338,004
当期末残高	2,298,010	1,555,379	1,555,379	△26,412	3,826,977	129,337	129,337	3,956,315

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,026,590	512,977
減価償却費	731,837	736,745
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,439	△10,113
退職給付引当金の増減額（△は減少）	18,956	7,739
投資有価証券評価損益（△は益）	-	5,531
受取利息及び受取配当金	△10,901	△9,483
支払利息	40,793	30,318
シンジケートローン手数料	-	25,000
有形固定資産除却損	0	29,498
有形固定資産売却損益（△は益）	2,099	△42
投資有価証券売却損益（△は益）	△114,002	△35,611
売上債権の増減額（△は増加）	△250,092	528,834
未収入金の増減額（△は増加）	△142,690	54,700
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25,139	56,688
仕入債務の増減額（△は減少）	504,248	△309,059
未払金の増減額（△は減少）	59,938	△100,159
前受金の増減額（△は減少）	32,523	220,334
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25,004	△30,446
その他	△14,899	147,103
小計	1,842,695	1,860,555
利息及び配当金の受取額	10,901	9,483
利息の支払額	△37,852	△30,775
法人税等の支払額	△65,732	△162,951
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,750,010	1,676,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△14,938	△9,901
有形固定資産の取得による支出	△954,176	△1,761,213
有形固定資産の売却による収入	698	150
投資有価証券の取得による支出	△3,906	△4,055
投資有価証券の売却による収入	143,467	45,621
関係会社株式の取得による支出	△48,875	-
貸付けによる支出	△5,966	△6,128
貸付金の回収による収入	3,863	4,458
その他	△376	14,930
投資活動によるキャッシュ・フロー	△880,208	△1,716,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△630,000	△140,000
長期借入れによる収入	700,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△357,000	△314,000
シンジケートローン手数料の支払額	-	△25,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,233	△1,535
自己株式の取得による支出	△403	△16,684
財務活動によるキャッシュ・フロー	△289,637	502,779
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	580,165	462,953
現金及び現金同等物の期首残高	788,630	1,368,796
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,368,796	※１ 1,831,749

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品及び原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

平成10年３月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。

平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの…旧定額法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。

建物以外

工具、器具及び備品

平成19年３月31日以前に取得したもの…旧定額法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。

その他の有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。
平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得したもの…定率法（250％定率法）によっております。

平成24年４月１日以降に取得したもの…定率法（200％定率法）によっております。

平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～47年

構築物　　　　　　　10年～60年

機械及び装置　　　　２年～８年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用又は費用の減額処理することとしております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（流動資産）3,200千円、繰延税金資産（投資その他の資産）338,802千円、利益剰余金342,002千円がそれぞれ増加しております。

　当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は342,002千円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示しておりました952,112千円は、「受取手形」882,591千円、「電子記録債権」69,520千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

	千円	千円
建物	742,988	(322,612)
構築物	44,291	(44,291)
機械及び装置	73,596	(73,596)
工具、器具及び備品	738,167	(738,167)
土地	1,169,861	(61,176)
投資有価証券	135,544
計	2,904,450	(1,239,845)

	千円	千円
建物	697,261	(291,735)
構築物	44,237	(44,237)
機械及び装置	63,266	(63,266)
工具、器具及び備品	1,485,589	(1,485,589)
土地	1,169,861	(61,176)
投資有価証券	-
計	3,460,216	(1,946,006)

担保資産に対する債務は、次のとおりであります。

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

	千円	千円
短期借入金	140,000	(140,000)
１年内返済予定の長期借入金	214,000	(214,000)
長期借入金	756,000	(756,000)
計	1,110,000	(1,110,000)

	千円	千円
短期借入金	-	(-)
１年内返済予定の長期借入金	214,000	(214,000)
長期借入金	542,000	(542,000)
計	756,000	(756,000)

上記の内( )書は、工場財団を組成しております。

上記のほか、買掛金93,522千円について、投資有価証券63,310千円を取引保証金として担保に供しております。

上記の内( )書は、工場財団を組成しております。

※２ 当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

	千円
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 借入実行残高	1,400,000 140,000
差引計	1,260,000

	千円
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 借入実行残高	2,100,000 -
差引計	2,100,000

３ 受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

	千円
受取手形裏書譲渡高	130,000

	千円
受取手形裏書譲渡高	110,000

（損益計算書関係）

※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

車両運搬具	30千円
工具、器具及び備品	14千円

車両運搬具	-千円
工具、器具及び備品	42千円

※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

建物	-千円
構築物	-千円
機械及び装置	-千円
車両運搬具	0千円
工具、器具及び備品	0千円

建物	7,120千円
構築物	1,517千円
機械及び装置	163千円
車両運搬具	-千円
工具、器具及び備品	20,697千円

※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

車両運搬具	34千円
工具、器具及び備品	2,110千円

車両運搬具	-千円
工具、器具及び備品	-千円

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
12,442千円	37,954千円

※５ たな卸資産評価損

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
△694千円	3,471千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	15,385,000	-	-	15,385,000
合計	15,385,000	-	-	15,385,000
自己株式
普通株式	46,101	2,091	-	48,192
合計	46,101	2,091	-	48,192

（注）普通株式の自己株式の増加2,091株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	15,385,000	-	-	15,385,000
合計	15,385,000	-	-	15,385,000
自己株式
普通株式	48,192	100,567	-	148,759
合計	48,192	100,567	-	148,759

（注）普通株式の自己株式の増加100,567株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000株、単元未満株式の買取りによる増加567株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	60,944	利益剰余金	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,368,796千円	1,831,749千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	1,368,796	1,831,749

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

生産管理における受発注システム機器（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、主に自動車部品等の製造販売事業を行うため、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、運転資金及び設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、この内一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金計画表を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,368,796	1,368,796	-
(2）受取手形	882,591	882,591	-
(3）売掛金	1,432,477	1,432,477	-
(4）投資有価証券
その他有価証券	274,587	274,587	-
資産計	3,958,453	3,958,453	-
(1）支払手形	(1,512,386)	(1,512,386)	-
(2）買掛金	(832,223)	(832,223)	-
(3）短期借入金	(140,000)	(140,000)	-
(4）長期借入金（※2）	(1,670,000)	(1,670,000)	-
負債計	(4,154,609)	(4,154,609)	-

(※1)負債に計上されているものについては、（ ）で表示しています。

(※2)１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しています。

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,831,749	1,831,749	-
(2）受取手形	611,104	611,104	-
(3）売掛金	1,074,182	1,074,182	-
(4）投資有価証券
その他有価証券	272,646	272,646	-
資産計	3,789,683	3,789,683	-
(1）支払手形	(1,231,741)	(1,231,741)	-
(2）買掛金	(737,188)	(737,188)	-
(3）長期借入金（※2）	(2,356,000)	(2,379,522)	（23,522）
負債計	(4,324,930)	(4,348,452)	（23,522）

(※1)負債に計上されているものについては、（ ）で表示しています。

(※2)１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	103,570	103,570
関係会社株式	66,354	66,354

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

また、関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,368,796	-	-	-
受取手形	882,591	-	-	-
売掛金	1,432,477	-	-	-
合計	3,753,386	-	-	-

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,831,749	-	-	-
受取手形	611,104	-	-	-
売掛金	1,074,182	-	-	-
合計	3,517,036	-	-	-

（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	140,000	-	-	-	-	-
長期借入金	314,000	314,000	314,000	314,000	214,000	200,000
合計	454,000	314,000	314,000	314,000	214,000	200,000

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	474,000	474,000	474,000	374,000	460,000	100,000
合計	474,000	474,000	474,000	374,000	460,000	100,000

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は66,354千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は66,354千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	264,893	89,094	175,799
	(2）債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	264,893	89,094	175,799
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9,694	13,225	△3,530
	(2）債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	9,694	13,225	△3,530
合計		274,587	102,319	172,268

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	264,952	83,139	181,813
	(2）債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	264,952	83,139	181,813
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7,693	7,693	-
	(2）債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	7,693	7,693	-
合計		272,646	90,832	181,813

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	144,301	114,002	-
(2）債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	144,301	114,002	-

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	45,955	35,611	-
(2）債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	45,955	35,611	-

４．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、その他有価証券について5,531千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合で、同下落率が過去２年間にわたっている場合等、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度であります）では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を

支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	681,730	千円	771,216	千円
勤務費用	34,105		38,278
利息費用	6,816		-
数理計算上の差異の発生額	71,902		△6,191
退職給付の支払額	△23,339		△32,378
退職給付債務の期末残高	771,216		770,924

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	35,343	千円	38,335	千円
期待運用収益	353		383
数理計算上の差異の発生額	△238		△472
事業主からの拠出額	6,454		6,557
退職給付の支払額	△3,577		△2,498
年金資産の期末残高	38,335		42,305

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	72,360	千円	74,931	千円
年金資産	△38,335		△42,305
	34,024		32,625
非積立型制度の退職給付債務	698,855		695,992
未積立退職給付債務	732,881		728,618
未認識数理計算上の差異	△107,729		△90,220
未認識過去勤務費用	13,770		8,262
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	638,920		646,660
退職給付引当金	638,920		646,660
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	638,920		646,660

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	34,105	千円	38,278	千円
利息費用	6,816		-
期待運用収益	△353		△383
数理計算上の差異の費用処理額	4,603		11,790
過去勤務費用の費用処理額	-		△5,508
確定給付制度に係る退職給付費用	45,173		44,177

(5）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
債券		64	％	64	％
株式		16		17
貸付		14		13
その他		6		6
合　計		100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.0	％	0.0	％
長期期待運用収益率	1.0	％	1.0	％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

（単位：千円）

（単位：千円）

繰延税金資産
賞与引当金	28,317
繰越欠損金	221,854
退職給付引当金	195,452
会員権評価損	5,267
投資有価証券評価損	23,090
減損損失	57,774
その他	25,658
小計	557,414
評価性引当額	△422,194
繰延税金資産計	135,220

25,201

123,217

197,807

5,267

24,781

57,012

27,724

461,014

△81,883

379,130

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,122
繰延税金負債計	△51,122
繰延税金資産（負債）の純額	84,098

△52,475

△52,475

326,655

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

	（％）
法定実効税率	33.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.1
住民税均等割等	0.9
繰延税金資産に係る評価性引当 額の増減	△19.4
税率変更による影響	1.0
法人税額の特別控除額	△1.0
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	14.8

（％）

30.8

1.6

△0.1

1.9

0.3

-

△1.9

△0.1

32.5

（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

当社は日本を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱自動車工業㈱	5,609,061	日本
三菱ふそうトラック・バス㈱	1,746,988	日本
いすゞ自動車㈱	1,189,838	日本

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

当社は日本を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱自動車工業㈱	4,832,630	日本
三菱ふそうトラック・バス㈱	1,670,700	日本
いすゞ自動車㈱	1,053,809	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	大連日東塑料加工有限公司	中国 大連市	800,000	プラスチック製品の生産販売	(被所有) （間接32.6）	原材料の仕入 役員の兼任	射出成型品の購入	22,408	買掛金	2,342

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．一般取引条件を参考に協議の上、決定しております。

２．当社取締役李秀鵬氏が議決権の32.6％を間接保有しております。

３．上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。

当事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	大連日東塑料加工有限公司	中国 大連市	800,000	プラスチック製品の生産販売	(被所有) （間接32.9）	原材料の仕入 役員の兼任	射出成型品の購入	22,425	買掛金	-

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．一般取引条件を参考に協議の上、決定しております。

２．当社取締役李秀鵬氏が議決権の32.9％を間接保有しております。

３．上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	213円62銭
１株当たり当期純利益	57円02銭

１株当たり純資産額	259円66銭
１株当たり当期純利益	22円62銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
当期純利益（千円）	874,599	346,497
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る当期純利益（千円）	874,599	346,497
期中平均株式数（千株）	15,338	15,321

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

　当社は平成29年４月26日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第78回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同取締役会において承認されました。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	15,385,000株
株式併合により減少する株式数	13,846,500株
株式併合後の発行済株式総数	1,538,500株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3）効力発生日における発行可能株式数

　6,000,000株

　株式併合の割合に合わせて、現行の６千万株から６百万株に減少いたします。

　なお、会社法第182条第２項の定めに基づき、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日に、定款第６条（発行可能株式総数）に規定する発行可能株式総数が、現行の６千万株から６百万株に変更されたものとみなされます。

(4）単元株式数の変更の内容

  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(5）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年４月26日
株主総会決議日	平成29年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

(6）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日） （至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日） （至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,136円24銭	2,596円65銭
１株当たり当期純利益金額	570円21銭	226円16銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,002,891	25,080	17,862	4,010,108	3,312,846	63,687	697,261
構築物	711,453	14,818	9,410	716,861	630,381	10,741	86,479
機械及び装置	2,506,813	95,297	8,535	2,593,574	2,401,107	58,512	192,467
車両運搬具	50,254	-	-	50,254	46,061	4,154	4,192
工具、器具及び備品	24,552,298	1,635,781	156,858	26,031,221	23,299,622	589,153	2,731,598
土地	1,169,861	-	-	1,169,861	-	-	1,169,861
リース資産	675,375	-	-	675,375	674,563	1,950	812
建設仮勘定	127,446	344,211	260,726	210,932	-	-	210,932
有形固定資産計	33,796,394	2,115,187	453,392	35,458,190	30,364,583	728,198	5,093,606
無形固定資産
電話加入権	10,791	-	-	10,791	-	-	10,791
ソフトウェア	111,227	9,901	-	121,129	92,718	8,421	28,410
その他	1,580	-	-	1,580	1,580	-	-
無形固定資産計	123,599	9,901	-	133,500	94,298	8,421	39,201
長期前払費用	15,474	-	3,470	12,004	5,022	125	6,982

（注）１．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

工具、器具及び備品	厚木工場　　金型取得	932,225千円
	名古屋工場　金型取得	369,846千円
	岡山工場　　金型取得	102,650千円

２．当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

工具、器具及び備品	厚木工場　　金型売却	32,077千円
	名古屋工場　検査治具除却	93,369千円
	岡山工場　　検査治具除却	13,252千円

３．建設仮勘定の当期増加額は、金型等191,289千円、図面26,922千円及び建物126,000千円の取得に伴う増加額  であり、当期減少額は、主に各勘定科目への振替額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	140,000	-	-	-
１年以内に返済予定の長期借入金	314,000	474,000	1.2	-
１年以内に返済予定のリース債務	2,047	853	-	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,356,000	1,882,000	1.2	平成30年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	853	-	-	-
合計	1,812,900	2,356,853	-	-

（注）１．平均利率については、期中の借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	474,000	474,000	374,000	460,000

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	91,911	81,798	73,428	18,482	81,798

（注）賞与引当金の当期減少額（その他）は、前期引当額と実際支給額との差額の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,673
預金
当座預金	1,826,675
普通預金	3,246
別段預金	154
小計	1,830,076
合計	1,831,749

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱自動車工業㈱	286,400
三菱ふそうトラック・バス㈱	122,600
水菱プラスチック㈱	85,895
㈱オーテックジャパン	61,279
東京ラヂエーター製造㈱	16,016
その他	38,913
合計	611,104

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	151,701
５月	187,648
６月	238,043
７月	29,986
８月以降	3,724
合計	611,104

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱自動車工業㈱	334,689
いすゞ自動車㈱	211,173
三菱ふそうトラック・バス㈱	154,011
日野自動車㈱	113,163
南条装備工業㈱	90,649
トヨタ紡織㈱	36,748
㈱アイシーエル	30,965
その他	102,781
合計	1,074,182

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,432,477

11,078,502

11,436,797

1,074,182

91.4

41.3

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
製品
自動車内装装備品	22,887
自動車外装装備品	42,456
自動車その他	5,734
非自動車	1,482
合計	72,561

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
自動車内装装備品	12,416
自動車外装装備品	62,452
自動車その他	2,487
非自動車	43
合計	77,399

ヘ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
樹脂材料他	148,380
小計	148,380
貯蔵品
モーター他	3,541
小計	3,541
合計	151,921

② 投資その他の資産

イ．投資有価証券

相手先	金額（千円）
㈱商工組合中央金庫	65,800
㈱プロネクサス	63,994
㈱キッツ	48,230
伊藤忠商事㈱	41,824
クリナップ㈱	27,403
その他	128,963
合計	376,216

③ 流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三光産業㈱	138,157
いその㈱	108,022
佐藤技研㈱	106,291
フロア工業㈱	72,724
㈱山口化成	62,172
その他	744,372
合計	1,231,741

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	3,494
５月	626,448
６月	286,526
７月	315,272
８月以降	-
合計	1,231,741

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
三菱商事プラスチック㈱	65,755
三光産業㈱	39,479
佐藤技研㈱	31,922
㈱日立ハイテクノロジーズ	28,224
いその㈱	28,066
その他	543,740
合計	737,188

ハ．設備関係支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱駿河エンジニアリング	94,963
㈱榛名モールド	89,259
コヅカテクノ㈱	75,173
㈱トーヨーモールド	31,271
㈱りゅうき	14,774
その他	123,285
合計	428,727

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	-
５月	247,190
６月	106,872
７月	74,664
８月以降	-
合計	428,727

④ 固定負債

イ．退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	728,618
未認識数理計算上の差異	△90,220
未認識過去勤務債務（債務の減額）	8,262
合計	646,660

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,549,888	5,181,204	7,679,890	10,341,989
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	167,582	334,359	408,846	512,977
四半期（当期）純利益金額（千円）	111,194	226,883	275,401	346,497
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.25	14.79	17.96	22.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	7.25	7.54	3.16	4.64