第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

　　資産基準　　　　　2.4％

　　売上高基準　　　　0.6％

　　利益基準　　　　　0.8％

　　利益剰余金基準　△1.4％

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,368,796

2,083,560

受取手形及び売掛金

2,384,590

※ 1,894,799

商品及び製品

89,835

75,195

仕掛品

87,664

85,251

原材料及び貯蔵品

181,071

167,133

その他

586,689

416,289

流動資産合計

4,698,647

4,722,230

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,002,891

4,005,348

減価償却累計額

△3,259,902

△3,296,972

建物（純額）

742,988

708,375

工具、器具及び備品

24,552,298

25,784,791

減価償却累計額

△22,832,274

△23,149,041

工具、器具及び備品（純額）

1,720,024

2,635,750

土地

1,169,861

1,169,861

その他

4,071,343

4,145,437

減価償却累計額

△3,693,019

△3,735,866

その他（純額）

378,323

409,571

有形固定資産合計

4,011,198

4,923,559

無形固定資産

37,722

34,750

投資その他の資産

 

 

その他

528,324

778,770

投資その他の資産合計

528,324

778,770

固定資産合計

4,577,245

5,737,080

資産合計

9,275,892

10,459,310

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,344,609

※ 2,296,581

短期借入金

140,000

-

1年内返済予定の長期借入金

314,000

374,000

未払法人税等

105,345

5,885

賞与引当金

91,911

40,899

その他

968,584

※ 1,574,457

流動負債合計

3,964,449

4,291,823

固定負債

 

 

長期借入金

1,356,000

1,589,000

退職給付引当金

638,920

657,045

その他

40,214

-

固定負債合計

2,035,135

2,246,045

負債合計

5,999,584

6,537,868

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,298,010

2,298,010

利益剰余金

866,879

1,484,284

自己株式

△9,727

△9,812

株主資本合計

3,155,161

3,772,481

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

121,146

148,960

評価・換算差額等合計

121,146

148,960

純資産合計

3,276,308

3,921,441

負債純資産合計

9,275,892

10,459,310

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

8,852,039

7,679,890

売上原価

7,365,583

6,523,541

売上総利益

1,486,456

1,156,348

販売費及び一般管理費

795,575

752,892

営業利益

690,880

403,456

営業外収益

 

 

受取利息

360

307

受取配当金

10,321

8,936

金型精算差益

16,728

59,608

その他

5,889

4,436

営業外収益合計

33,298

73,289

営業外費用

 

 

支払利息

30,673

23,141

金型精算差損

-

8,269

その他

1,438

1,731

営業外費用合計

32,112

33,142

経常利益

692,066

443,603

特別利益

 

 

固定資産売却益

29

42

投資有価証券売却益

114,002

-

特別利益合計

114,032

42

特別損失

 

 

固定資産売却損

890

-

固定資産除却損

0

29,233

投資有価証券評価損

-

5,566

特別損失合計

890

34,799

税引前四半期純利益

805,208

408,846

法人税、住民税及び事業税

92,634

48,597

法人税等調整額

△16,951

84,847

法人税等合計

75,683

133,444

四半期純利益

729,525

275,401

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産（流動資産）３百万円、繰延税金資産（投資その他の資産）338百万円、利益剰余金342百万円がそれぞれ増加しております。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額は軽微であります。

 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

前事業年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期会計期間

（平成28年12月31日）

 

　　受取手形

-千円

　　裏書手形

-千円

　　支払手形

-千円

　　設備関係支払手形

-千円

 

 

 

177,283千円

 

50,000千円

 

406,301千円

 

188,554千円

 

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成27年４月１日

　　至　平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

　　至　平成28年12月31日）

 

　減価償却費

518,954千円

 

 

 

544,295千円

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、日本を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

47円56銭

17円96銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

729,525

275,401

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

729,525

275,401

普通株式の期中平均株式数（千株）

15,338

15,336

（注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。