1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、清和監査法人は、平成29年7月1日付をもって名称をRSM清和監査法人に変更しております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
資産基準 3.0%
売上高基準 0.7%
利益基準 2.3%
利益剰余金基準 △1.9%
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成29年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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金型精算差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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金型精算差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成29年4月26日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第78回定時株主総会に株主併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生いたします。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(普通株式10株につき1株の割合で併合)を実施するものであります。
(2) 併合する株式の種類及び割合
当社普通株式について、10株を1株に併合いたします。
なお、株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 株式併合の効力発生日
平成29年10月1日
(4) 株式併合の効力発生日における発行可能株式総数
6,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の60,000,000株から6,000,000株に減少いたします。
(5) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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Ⅰ 前第1四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月28日 |
普通株式 |
60,944 |
4.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
7円25銭 |
1円82銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
111,194 |
27,788 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
111,194 |
27,788 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
15,336 |
15,236 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。