第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表については、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、清和監査法人は、平成29年７月１日付をもって名称をＲＳＭ清和監査法人に変更しております。

 

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

資産基準　　　　　3.0％

売上高基準　　　　0.7％

利益基準　　　　△0.6％

利益剰余金基準　△1.9％

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,831,749

1,389,064

受取手形及び売掛金

1,685,287

※ 1,912,780

電子記録債権

103,849

※ 372,140

商品及び製品

72,561

92,933

仕掛品

77,399

75,167

原材料及び貯蔵品

151,921

175,835

その他

357,391

554,171

流動資産合計

4,280,161

4,572,094

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,010,108

4,246,795

減価償却累計額

△3,312,846

△3,344,779

建物（純額）

697,261

902,015

工具、器具及び備品

26,031,221

26,648,110

減価償却累計額

△23,299,622

△23,766,616

工具、器具及び備品（純額）

2,731,598

2,881,493

土地

1,169,861

1,169,861

その他

4,246,998

4,094,528

減価償却累計額

△3,752,113

△3,761,615

その他（純額）

494,885

332,912

有形固定資産合計

5,093,606

5,286,283

無形固定資産

39,201

43,874

投資その他の資産

 

 

その他

741,656

742,626

投資その他の資産合計

741,656

742,626

固定資産合計

5,874,464

6,072,783

資産合計

10,154,626

10,644,878

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,968,930

※ 2,536,682

1年内返済予定の長期借入金

474,000

474,000

未払法人税等

24,970

31,684

賞与引当金

81,798

87,574

その他

1,119,952

※ 1,213,919

流動負債合計

3,669,651

4,343,859

固定負債

 

 

長期借入金

1,882,000

1,645,000

退職給付引当金

646,660

665,447

固定負債合計

2,528,660

2,310,447

負債合計

6,198,311

6,654,306

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,298,010

2,298,010

利益剰余金

1,555,379

1,562,956

自己株式

△26,412

△26,533

株主資本合計

3,826,977

3,834,433

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

129,337

156,137

評価・換算差額等合計

129,337

156,137

純資産合計

3,956,315

3,990,571

負債純資産合計

10,154,626

10,644,878

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

5,181,204

5,385,620

売上原価

4,350,146

4,741,473

売上総利益

831,057

644,147

販売費及び一般管理費

※ 505,657

※ 551,897

営業利益

325,400

92,249

営業外収益

 

 

受取利息

236

135

受取配当金

6,072

5,955

金型精算差益

53,395

21,483

その他

2,831

3,581

営業外収益合計

62,536

31,155

営業外費用

 

 

支払利息

15,775

14,338

金型精算差損

8,269

1,045

為替差損

-

961

その他

888

693

営業外費用合計

24,932

17,039

経常利益

363,003

106,365

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

-

35

特別利益合計

-

35

特別損失

 

 

固定資産除却損

20,812

1,153

投資有価証券評価損

7,831

-

特別損失合計

28,644

1,153

税引前四半期純利益

334,359

105,248

法人税、住民税及び事業税

43,474

21,453

法人税等調整額

64,001

15,272

法人税等合計

107,475

36,725

四半期純利益

226,883

68,522

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

334,359

105,248

減価償却費

357,947

537,747

賞与引当金の増減額（△は減少）

△9,827

5,776

退職給付引当金の増減額（△は減少）

8,011

18,787

受取利息及び受取配当金

△6,309

△6,090

支払利息

15,775

14,338

固定資産除却損

20,812

1,153

固定資産売却損益（△は益）

-

△35

投資有価証券評価損益（△は益）

7,831

-

売上債権の増減額（△は増加）

259,804

△555,560

未収入金の増減額（△は増加）

118,823

30,511

たな卸資産の増減額（△は増加）

15,384

△42,054

仕入債務の増減額（△は減少）

△263,467

627,529

未払金の増減額（△は減少）

△91,345

△9,333

前受金の増減額（△は減少）

83,432

△44,134

未払消費税等の増減額（△は減少）

△32,192

6,307

その他

54,756

△162,416

小計

873,797

527,774

利息及び配当金の受取額

6,309

6,090

利息の支払額

△16,510

△14,579

法人税等の支払額

△97,577

△7,134

営業活動によるキャッシュ・フロー

766,018

512,150

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△566,715

△645,149

無形固定資産の取得による支出

△631

△9,783

有形固定資産の売却による収入

-

50

投資有価証券の取得による支出

△1,997

△2,078

貸付けによる支出

△3,600

-

貸付金の回収による収入

1,951

2,031

その他

14,930

△1,157

投資活動によるキャッシュ・フロー

△556,062

△656,086

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△157,000

△237,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△682

△682

自己株式の取得による支出

-

△120

配当金の支払額

-

△60,944

財務活動によるキャッシュ・フロー

△157,682

△298,748

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

52,274

△442,684

現金及び現金同等物の期首残高

1,368,796

1,831,749

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,421,070

※ 1,389,064

 

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。

　　　　　　　　　　前事業年度

　　　　　　　　　　（平成29年３月31日）

　　　　　　　　　　当第２四半期会計期間

　　　　　　　　　　（平成29年９月30日）

 

受取手形

-千円

電子記録債権

-千円

支払手形

-千円

設備関係支払手形

-千円

 

 

 

48,570千円

 

7,777千円

 

229,699千円

 

41,025千円

 

 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

　　至　平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

　　至　平成29年９月30日）

運搬費

265,337千円

311,479千円

役員報酬

37,886千円

38,276千円

給与手当

78,648千円

78,490千円

賞与引当金繰入額

15,268千円

14,816千円

退職給付費用

3,266千円

3,217千円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前第２四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

1,421,070千円

1,389,064千円

預入期間が３ケ月を超える定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

1,421,070千円

1,389,064千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

60,944

4.00

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

147円93銭

44円97銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

226,883

68,522

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

226,883

68,522

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,533

1,523

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　　２．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第78回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

 

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

 

（２）株式併合の内容

　　　　　　①　株式併合する株式の種類

　　　　　　　　普通株式

　　　　　　②　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

　　　　　　③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）

15,385,000株

今回の株式併合により減少する株式数

13,846,500株

株式併合後の発行済株式総数

1,538,500株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

 

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

（４）効力発生日における発行可能株式総数

6,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の60,000,000株から6,000,000株に減少いたしました。

 

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

 

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年４月26日

株主総会決議日

平成29年６月28日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成29年10月１日

 

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

２【その他】

該当事項はありません。