第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第 75 期 |
第 76 期 |
第 77 期 |
第 78 期 |
第 79 期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．第79期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、第79期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第 75 期 |
第 76 期 |
第 77 期 |
第 78 期 |
第 79 期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第78期以前は関連会社が存在しないため、また、第79期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．第78期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、第75期、第76期及び第77期は、配当を行っていないため記載しておりません。
５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、第75期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．第79期より連結財務諸表を作成しているため、第79期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和22年５月 |
自動車窓用ゴムの製造及び販売を目的として、東京都中央区に㈱イクヨ商会設立、資本金19万円 |
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昭和26年９月 |
東京都荒川区に荒川工場設置、自動車窓用ゴムの自社製造を開始 |
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昭和28年１月 |
イクヨ化学工業㈱に商号変更 |
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昭和34年12月 |
樹脂成形品生産開始 |
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昭和37年１月 |
東京都荒川区に本店を移転 |
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昭和39年12月 |
神奈川県厚木市に厚木工場を設置し、荒川工場を廃止 |
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昭和44年２月 |
岡山県倉敷市に水島工場（現 岡山工場）を設置 |
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昭和44年６月 |
富士金属塗工㈱を買収し、イクヨ塗工㈱に商号変更 |
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昭和47年９月 |
神奈川県厚木市に本店を移転 |
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昭和49年４月 |
㈱イクヨに商号変更 |
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昭和52年10月 |
愛知県安城市に岡崎工場（現 名古屋工場）を設置 |
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昭和54年12月 |
イクヨワークス㈱設立 |
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昭和56年９月 |
㈱イクヨトレーディング設立 |
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昭和59年４月 |
㈱アイケイモールド設立 |
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昭和62年７月 |
岡山県金光町に岡山工場を移転 |
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昭和62年７月 |
東京都渋谷区に本店を移転 |
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昭和63年６月 |
京都市下京区に京都営業所を設置 |
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平成元年７月 |
広島市中区に広島営業所を設置 |
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平成元年８月 |
愛知県半田市に名古屋工場を移転 |
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平成５年５月 |
山口県光市に山口光工場を設置 |
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平成７年８月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
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平成８年８月 |
イクヨアメリカコーポレーション設立 |
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平成８年８月 |
ユーエスアイインコーポレイテッド設立 |
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平成９年３月 |
東京証券取引所 市場第二部に上場 |
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平成９年７月 |
愛知県半田市に名古屋第二工場を設置 |
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平成10年９月 |
京都営業所を廃止 |
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平成11年９月 |
厚木工場内にイクヨウッド工場を設置 |
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平成12年１月 |
イクヨアメリカコーポレーションは、ユーエスアイインコーポレイテッドと合併 存続会社は、ユーエスアイインコーポレイテッド |
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平成13年４月 |
イクヨワークス(株)及びイクヨ塗工(株)は、(株)イクヨと合併 存続会社は、(株)イクヨ |
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平成14年３月 |
イクヨウッド工場を閉鎖 |
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平成19年８月 |
神奈川県厚木市に本店を移転 |
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平成20年10月 |
㈱イクヨトレーディングを吸収合併 |
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平成20年10月 |
㈱イクヨ技術開発研究所設立 |
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平成21年10月 |
㈱イクヨ技術開発研究所を吸収合併 |
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平成23年３月 |
ユーエスアイインコーポレイテッドの全株式を売却 |
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平成23年５月 |
山口光工場を閉鎖 |
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平成24年４月 平成25年４月 |
㈱アイケイモールドを吸収合併 PT. IKUYO INDONESIA設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（PT. IKUYO INDONESIA）で構成され、自動車の装備品（以下、自動車部品という）の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次の通りであります。
なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
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所在地 |
事業の内容 |
主要製品 |
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日本 |
自動車部品 事業
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自動車内装 装備品 |
ドアトリム、フロアコンソール、ピラートリム等 |
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インドネシア |
自動車外装 装備品 |
ラジエターグリル、バンパー、サイドガーニッシュ等 |
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自動車その他 |
試作品、自動車機能部品等 |
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[事業系統図]当社の事業系統図は、次の通りであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有[被所有]割合 （％） |
関係内容 |
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役員の兼任等 |
債務保証額 （百万円） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携等 |
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当社役員 （人） |
当社従業員 （人） |
|||||||||
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（連結子会社） PT.IKUYO INDONESIA
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インドネシア共和国バンテン州
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112
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自動車部品事業 |
75.5 |
2 |
2 |
－ |
なし |
工場用資産の貸与 |
なし |
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（その他の関係会社） 日東株式会社
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東京都 江戸川区 |
45
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自動車部品事業 |
[32.9] |
1 |
－ |
－ |
なし |
なし |
なし |
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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自動車部品事業 |
183（41） |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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176（41） |
42.0 |
16.9 |
5,576,281 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．当社は、自動車部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
４．従業員の定年は満60歳に達したときであります。なお、期間を定めて嘱託として再雇用することがあります。
(3）労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。