文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）基本方針
当社グループは、長年にわたり樹脂成型品の分野でお客様に満足いただける素材製品の提供を目指してまいりました。今後も長年培った技術、経験を活かしながら、企業の社会的責任や安全性に十分配慮しつつ、お客様との信頼関係を深めて業績の向上を図るとともに、株主の皆様をはじめ地域社会、取引先、社員など多くのステークホルダーの方々に貢献し、企業価値を継続的に高めてゆくことを、企業の基本方針としております。
(2）経営戦略等
当社グループは、将来にわたって安定的な収益を確保し、ステークホルダーの皆様から評価される企業を目指し、より厳しい経営環境にも耐え得る筋肉質な経営基盤の構築に取り組むことを経営戦略の基本としております。
当社グループの主力製品である自動車用樹脂成型品については、市場熟成分野であり需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競争が続いております。このような事業環境のなかで中長期的視点に立ち、次の時代を切り拓く取り組みとして、以下の項目に経営資源を配分し、企業価値の増大に努めてまいります。
① 品質管理の徹底
② 原価低減等の立案実行
③ 売上（顧客）の拡大と付加価値の創出
④ 顧客のグローバル化対応
⑤ 新技術の創出、確立による受注拡大及び品質・生産性向上
⑥ 人材育成による企業強化、社内教育・社外教育による活性化の推進
(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長を目指しており、安定した企業価値の増大を確保するため、重要視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。
(4）経営環境
当社グループをとりまく環境は、自動車業界においては、生産コストの削減、新興国を中心とした生産ラインの更新、エコカーの拡充が実施されております。また、自動運転技術の急速な進歩など多様な技術革新により、自動車業界を取り巻く環境は大きく変貌しつつあり、将来を見据えた新たな技術開発やモノづくり力をグローバルで強化していくことが求められ、競争環境はより厳しい時代になっております。
また、主要取引先である三菱自動車工業株式会社を含む各完成車メーカーは、新型車の受注が好調に推移し、売上高が大幅に増加しております。一方で、ルノー・日産アライアンスによる「共同購買政策」による影響が見込まれろことから、今後は、更なるトータルコストを重視した戦略を進めるものと思われ、当社グループでもその対応を進めていく必要があります。
また、当連結会計年度より連結の範囲に加えたPT.IKUYO INDONESIAについては、インドネシアを拠点に活動を進め、主要取引先である三菱自動車工業株式会社の現地法人（ＭＭＫＩ）の販売台数の増加も見込まれることから、更なる体制強化を進めていく必要があります。
このような事業環境のなか、当社グループが継続的に事業規模の拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① 品質の向上
当社グループは、品質第一を徹底するため、経営資源を、設備投資などに振り向ける一方で、採算改善、原価低減活動の推進等のコストの低減に努め、品質管理のレベルアップに取り組み、さらなる品質管理体制の強化に努めてまいります。
② 生産性の向上に向けた改善活動の実行
当社グループは、既存設備の更新など製造工程の更なる改善を進め、生産量の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、生産効率を向上させてまいります。また、全社的な改善活動に積極的に取り組み、業務の質的向上、効率化を図り、生産性の向上に努めてまいります。
③ 顧客満足度の強化
当社グループは、新規受注及び既存部品の営業強化による売上拡大とともに顧客満足度の向上を図り、いかなる事業環境の変化にも対応できる体制作りに取り組んでまいります。
④ 業務管理体制、内部統制の強化
当社グループが継続的に成長可能な企業体質を確立するため、内部統制の強化が重要な課題と認識しております。その基本理念に基づいた「内部統制システムの基本方針」を策定しており、適宜見直しを行い、必要に応じて改定を行っております。また、業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進してまいります。さらに、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正性・透明性の確保に努めるとともに、当社グループの業務管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。
⑤ 新技術の創出による成長路線への布石
当社グループは、自らの新技術の創出に取り組み、受注拡大・生産技術力向上による新工法の提案のための技術力の向上を図り、お客様のグローバル化対応への要望に応える最適な整備を進めております。
⑥ 人財育成による企業強化
当社グループは、事業環境の変化に対応し、永続的に事業を継続し成長させるため、人財育成強化が重要な課題と認識し、活気ある風通しの良い明るい企業体質づくりに取り組んでおります。
(6）株式会社の支配に関する基本方針について
株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①国内外の経済情勢及び社会情勢の影響について
当社グループは、国内での事業活動を行っておりますが、主要な市場である国内及び国外の景気変動や社会情勢等の影響を受けるため、当社グループの関連市場における国内外の景気後退は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
したがいまして、当社グループの取引先または取引先のエンド・ユーザーの所在する国または地域において、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、戦争・内乱・テロ等の非常事態、伝染病の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループは、自動車部品の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っておりますが、当社グループの主要な販売の取引先は、三菱自動車工業株式会社であります。同社は、当社グループの売上実績に対する依存度が約50％と高い割合になっており、同社への依存度が高いことから同社との取引が大幅に減少することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③製品の原価変動の影響について
当社グループは、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しております。調達する原材料等の購入価格は市況変動の影響を受け、原油関連製品価格の上昇に伴い、仕入価格が上昇する可能性があります。これに対しては販売価格の改定及び製造工程における原価低減に努めておりますが、これら原材料等の価格上昇を製品の販売価格に十分に反映出来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④自然災害や事故等の影響について
当社グループは、国内に製造拠点等の設備を有しており、当該各地の生産・販売拠点における地域で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等が発生した場合、事業活動が中断または停滞することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法規制等の影響について
当社グループは、事業活動を行う上で、環境法令の適用を受けております。法令または公的規制等の重要な変更等により多額の費用が生じる場合などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国や欧州の景気回復やアジア経済の経済成長を背景とした外需に支えられ、輸出や国内生産が好調に推移し、企業収益の向上による設備投資や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの関係する自動車業界では、各完成車メーカーでの販売台数の増加により、当社グループの売上高も順調に推移し、当初の見込を上回る結果となりました。
このような状況のなか、当社では、成長戦略の一環として進めておりました、名古屋工場の成形機の新規導入も順調に進み、全社を挙げた生産性向上のための諸施策と共に、品質管理及び原価低減に取り組み、収益の拡大に努めてまいりました。
また、前事業年度において、非連結子会社であったPT.IKUYO INDONESIAは、会計上に与える重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、12,137百万円となりました。流動資産は6,125百万円となり、主な内訳は、現金及び預金2,529百万円、受取手形及び売掛金2,148百万円、電子記録債権761百万円等です。有形固定資産は5,290百万円となり、主な内訳は、工具、器具及び備品2,698百万円、土地1,169百万円等です。投資その他の資産は672百万円となり、主な内訳は、投資有価証券420百万円、繰延税金資産189百万円等です。
当連結会計年度末の負債合計は、7,780百万円となりました。流動負債は5,629百万円となり、主な内訳は、支払手形及び買掛金3,455百万円、1年内返済予定の長期借入金474百万円、設備関係支払手形706百万円等です。固定負債は2,150百万円となり、主な内訳は、長期借入金1,408百万円、退職給付に係る負債742百万円です。
当連結会計年度末の純資産は、4,357百万円となりました。主な内訳は、資本金2,298百万円、利益剰余金1,950百万円、その他の包括利益累計額103百万円、非支配株主持分31百万円等です。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高13,058百万円、営業利益514百万円、経常利益702百万円、親会社株主に帰属する当期純利益468百万円となりました。
なお、セグメントごとの経営成績につきましては、当社グループは、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,529百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は2,513百万円の収入となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益692百万円、減価償却費1,299百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は1,401百万円の支出となりました。主な要因としては、金型投資を積極的に行い、有形固定資産の取得による支出1,371百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は535百万円の支出となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出474百万円によるものです。
生産、受注及び販売の実績
当社は生産・販売体制を基礎とした自動車部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
自動車部品事業 |
8,508,071 |
- |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比 (％) |
受注残高（千円） |
前年同期比 (％) |
|
|
自動車部品事業 |
13,536,496 |
- |
1,146,451 |
- |
（注）１．数量については同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
２．金額は、販売価格で表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
自動車部品事業 |
13,058,391 |
100 |
- |
（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
総販売実績に対する割合 （％） |
|
|
三菱自動車工業㈱ |
6,064,739 |
46.4 |
|
日野自動車㈱ |
2,130,588 |
16.3 |
|
三菱ふそうトラック・バス㈱ |
1,924,926 |
14.7 |
|
合計 |
10,120,254 |
77.4 |
２．数量については同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
（資産合計）
当連結会計年度末における資産の額は12,137百万円となりました。資産の主な内訳は、現金及び預金2,529百万円、受取手形及び売掛金2,148百万円、電子記録債権761百万円、建物及び構築物986百万円、機械装置及び運搬具340百万円、工具、器具及び備品2,698百万円、土地1,169百万円、投資有価証券420百万円、繰延税金資産189百万円等です。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債の額は7,780百万円となりました。負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金3,455百万円、1年内返済予定の長期借入金474百万円、未払費用257百万円、前受金215百万円、設備関係支払手形706百万円、長期借入金1,408百万円、退職給付に係る負債742百万円等です。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産の額は4,357百万円となりました。純資産の主な内訳は、資本金2,298百万円、利益剰余金1,950百万円、その他の包括利益累計額103百万円、非支配株主持分31百万円等です。
(b) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は13,058百万円となりました。そのうち、国内売上高は12,850百万円、海外売上高は208百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、11,292百万円となりました。売上総利益率は13.5％となりました。
主な内訳は、材料費等の変動費によるものです。
販売費及び一般管理費は、1,250百万円となりました。
主な内訳は、運搬費によるものです。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、221百万円となりました。
主な内訳は、金型精算差益の計上によるものです。
営業外費用は、32百万円となりました。
主な内訳は、借入金に対する支払利息の計上によるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上のことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は468百万円となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、金型投資及び機械設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,882百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,529百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
売上高は13,058百万円となりました。これは主に、当社の売上高によるもので、約98％を占めております。経常利益は702百万円となりました。これは主に、当社の営業費用の計上によるもので、約98％を占めております。また、連結子会社も含めて、金型精算差益200百万円を計上しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、468百万円となりました。
この結果、ＲＯＥは10.8％となりました。
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指標 |
平成30年３月期 （計画） |
平成30年３月期 （実績） |
平成30年３月期（計画比） |
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売上高 |
－ |
13,058百万円 |
－ |
|
経常利益 |
－ |
702百万円 |
－ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
468百万円 |
－ |
|
ＲＯＥ （自己資本利益率） |
－ |
10.8％ |
－ |
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループは、樹脂射出成形製品の総合メーカーとして、市場の動向やニーズを迅速かつ的確に捉え、タイムリーに製品価値を提供できる提案型企業を目指しています。そのため自動車、材料メーカー等との情報交換や学協会等との技術交流に力を入れております。また、スピーディな技術開発を進めるべく、社外ネットワークの構築と社内開発体制強化に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は31百万円であり、以下のような商品価値を高める、競争力の高い新技術開発に取り組んでおります。
１．軽量化への取組み
・樹脂成形技術の高度化による自動車内外装部品の軽量化
・金属部品の材料置換
２．高付加価値塗装技術への取組み
・メッキ代替塗装の開発
・機能性向上塗装の開発
３．次世代商品への取組み
・電動化関連樹脂部材の開発