第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
6,000,000 |
|
計 |
6,000,000 |
（注）平成29年６月28日開催の第78回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は54,000,000株減少し、6,000,000株となっております。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） (平成30年３月31日) |
提出日現在発行数 （株） (平成30年６月27日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,538,500 |
1,538,500 |
東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
1,538,500 |
1,538,500 |
- |
- |
（注）１．平成29年６月28日開催の第78回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は13,846,500株減少し、1,538,500株となっております。
２．平成29年６月28日開催の第78回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成27年６月25日 （注）１ |
- |
15,385 |
- |
2,298,010 |
△2,323,426 |
- |
|
平成29年10月１日 （注）２ |
△13,846 |
1,538 |
- |
2,298,010 |
- |
- |
（注）１．平成27年６月25日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、資本準備金からその他資本剰余金に振り替えられた2,323,426千円の全額を繰越利益剰余金に振り替えるとともに、利益準備金から繰越利益剰余金に振り替えられた123,500千円を合わせた2,446,926千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しました。
２．株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
3 |
15 |
41 |
6 |
3 |
845 |
913 |
- |
|
所有株式数 （単元） |
- |
421 |
1,151 |
6,579 |
34 |
3 |
7,167 |
15,355 |
3,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
2.74 |
7.50 |
42.85 |
0.22 |
0.01 |
46.68 |
100.00 |
- |
（注）１．自己株式14,965株は「個人その他」に149単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
- |
- |
- |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
- |
- |
- |
|
議決権制限株式（その他） |
- |
- |
- |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 14,900 |
- |
- |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 1,520,600 |
15,206 |
- |
|
単元未満株式 |
普通株式 3,000 |
- |
- |
|
発行済株式総数 |
1,538,500 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
- |
15,206 |
- |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、13,846,500株減少し、1,538,500株となっております。
②【自己株式等】
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社イクヨ |
神奈川県厚木市 上依知3019番地 |
14,900 |
- |
14,900 |
0.97 |
|
計 |
- |
14,900 |
- |
14,900 |
0.97 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
株主総会（平成29年６月28日）での決議状況 （取得日 平成29年10月１日） |
17 |
買取単価に買取対象の株式の終値を乗じた金額 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
17 |
27,096 |
|
残存授権株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
（注）１．平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
727 |
120 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
1 |
1,065 |
- |
- |
|
その他 （株式併合による減少） |
134,537 |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
14,965 |
- |
14,965 |
- |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様にとっての収益性、将来の事業拡大、会社の財務体質の強化等を総合的に考慮したうえで、長期的な視野に立った安定的な成果配分を継続することを基本方針としております。
内部留保につきましては、今後の生産設備の拡充をはじめ、既設設備の合理化・省力化のための設備投資等、企業基盤を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末の配当金につきましては、当期の業績を鑑み、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、1株につき40円を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は13.8％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成30年６月27日 定時株主総会決議 |
60,941 |
40.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
218 |
279 |
265 |
189 |
1,663 （171） |
|
最低（円） |
75 |
117 |
145 |
99 |
1,421 （129） |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第79期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
平成29年11月 |
平成29年12月 |
平成30年１月 |
平成30年２月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
1,625 |
1,663 |
1,610 |
1,660 |
1,598 |
1,559 |
|
最低（円） |
1,580 |
1,587 |
1,512 |
1,536 |
1,461 |
1,421 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役会長 (代表取締役) |
－ |
李 秀鵬 |
昭和43年３月18日生 |
昭和59年１月 大連壁海山荘入社 平成15年９月 大連田村塑料有限公司設立（日中合弁）董事長就任（現任） 平成20年12月 大連日東塑料加工有限公司（日中合弁）董事長就任（現任） 平成22年８月 成悦株式会社 代表取締役就任(現任） 平成23年２月 日東株式会社 代表取締役就任(現任） 平成23年４月 当社入社 顧問 平成23年６月 代表取締役会長就任(現任） 平成23年７月 株式会社協和精機製作所 取締役(現任） 平成24年９月 神明電機株式会社 代表取締役会長就任(現任） 平成25年12月 株式会社タマダイ 代表取締役会長就任(現任） 平成27年１月 永井プラスチック工業株式会社 代表取締役会長（現任） |
(注)３ |
- |
|
取締役社長 (代表取締役) |
－ |
神尾 裕司 |
昭和30年７月22日生 |
昭和53年４月 当社入社 平成14年７月 第二営業部長 平成18年４月 執行役員第二営業部長 平成20年４月 営業統括部長 平成20年10月 執行役員営業統括部長 平成20年11月 取締役営業統括部長就任 平成21年２月 取締役営業購買統括部長就任 平成25年６月 代表取締役社長就任(現任) |
(注)３ |
1,300 |
|
取締役 |
副社長 兼 開発・ 技術、 営業 購買 統括 部長 |
内野 実 |
昭和24年６月18日生 |
昭和47年４月 日産自動車株式会社入社 平成10年４月 同社 材料技術部長 平成12年４月 日立粉末冶金株式会社入社 平成15年６月 同社 執行役技術開発センター長 平成18年４月 同社 執行役常務 平成20年４月 同社 執行役専務 粉末冶金事業本部長 平成20年７月 同社 専務取締役就任 平成21年４月 同社常務取締役就任 技術開発本部長 平成22年４月 同社 監査役就任 平成24年４月 当社入社 顧問 平成24年６月 取締役副社長就任 平成25年６月 取締役副社長開発・技術統括部長就任 平成29年４月 取締役副社長開発・技術統括、営業購買統括部長(現任) |
(注)３ |
- |
|
取締役 |
製造 事業 部長 |
渡辺 浩 |
昭和30年12月12日生 |
昭和54年４月 三菱自動車工業株式会社入社 平成20年６月 同社 調達本部調達技術部 担当部長 平成21年４月 同社 調達本部調達技術部 部長 平成23年４月 当社入社 顧問 平成23年６月 取締役品質統括部長就任 平成24年７月 取締役開発・品質統括部長就任 平成25年６月 取締役製造事業部長就任(現任) |
(注)３ |
- |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
－ |
森 公利 |
昭和26年８月５日生 |
昭和49年４月 神栄株式会社入社 昭和56年９月 松下精工株式会社（現パナソニックエコシステムズ株式会社）入社 法務、コンプライアンス部門責任者を歴任 平成18年４月 同社理事法務部長 平成21年６月 同社常勤監査役 平成25年６月 株式会社指月電機製作所社外取締役 （現任） 平成27年６月 当社取締役就任（現任） |
(注) １、３ |
- |
|
常勤監査役 |
－ |
半澤 祐治 |
昭和31年５月１日生 |
昭和59年10月 当社入社 平成６年５月 品質保証部部長代理 平成９年２月 当社米国子会社（ユーエスアイインコーポレイテッド）出向 平成15年４月 第二品質保証部長 平成18年５月 厚木工場長 平成20年10月 執行役員厚木工場長 平成20年11月 取締役厚木工場長就任 平成21年２月 取締役製造事業部長兼厚木工場長就任 平成23年６月 監査役就任（現任） |
(注)４ |
100 |
|
監査役 |
－ |
小峰 雄一 |
昭和46年10月21日生 |
平成７年10月 中央監査法人入所 平成12年７月 小峰雄一公認会計士事務所開業 平成12年10月 小峰雄一税理士事務所開業 平成20年１月 税理士法人小峰会計事務所 代表社員 平成22年６月 当社監査役就任(現任) 平成24年６月 株式会社医学生物学研究所 社外監査役 （現任） 平成24年６月 株式会社サン・ライフ社外監査役 （現任） 平成26年９月 オンコセラピー・サイエンス株式会社社外取締役就任（現任） 平成28年３月 税理士法人綜合税務会計 代表社員 (現任) |
(注) ２、４ |
- |
|
監査役 |
－ |
飯嶌 宣男 |
昭和19年12月31日生 |
昭和43年４月 株式会社日本相互銀行 （現株式会社三井住友銀行）入行 平成９年６月 株式会社さくら銀行 （現株式会社三井住友銀行）取締役 平成11年６月 同行 執行役員 平成12年６月 ㈱オリエントコーポレーション 専務取締役就任 平成24年６月 当社監査役就任(現任) |
(注) ２、４ |
- |
|
|
|
|
|
計 |
|
1,400 |
（注）１．取締役 森公利氏は社外取締役であります。なお、同氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役 小峰雄一氏及び飯嶌宣男氏は、社外監査役であります。なお、小峰雄一氏及び飯嶌宣男氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制の概要
当社は「和して合理主義に徹し 社業の発展を通じ 社会に貢献する」を基本理念として、経営の健全性・効率性・透明性の確保という観点から、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けて、経営リスクマネジメント委員会の設置その他の様々な取組みを行っており、企業理念並びに定款、取締役会規則などをはじめとする、業務遂行にかかわるすべての規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動にかかわる法令変更又は社会環境の変化にしたがい諸規程・規則について適宜見直しを行うことにしております。
業務執行は、各部門の業務規程等に則り行われており、業務執行の適正性と財務報告の正確性を確保しております。
② 企業統治の体制を採用する理由
業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
（イ）取締役会
当社の取締役会は平成30年６月27日現在５名（うち、社外取締役１名）で構成されており、代表取締役社長を議長とし、経営上の重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
当社の取締役は10名以内とする旨、及び取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めております。
なお、当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
（ロ）監査役・監査役会
当社の監査役会は平成30年６月27日現在監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、常勤監査役を議長として定期的に開催し、監査の結果その他重要事項について議論しております。
また、当社は監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
（ハ）内部監査及び監査役監査の状況
当社は、従来からの監査役制度を引き続き採用しております。コーポレート・ガバナンス充実のため、現在３名の監査役のうち２名を社外監査役とし、より公正な監査が実施できる体制にしております。
さらに当社では、会社におけるリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、社長直轄部門である内部監査室を設置し内部監査を実施しております。
（ニ）会計監査人
会計監査人はRSM清和監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。RSM清和監査法人は平成21年３月期から当社の会計監査人に就任しております。
（ホ）経営会議
当社は経営に関する重要な事項を事前協議するとともに情報共有することにより、内部統制システムの実効性と機能強化を図り、当社及び関係会社における業務の適正性を確保することを目的とし、取締役社長を議長とする経営会議を組織し運営しております。
（へ）経営リスクマネジメント委員会
経営リスクマネジメント委員会は、社長を委員長とし、経営リスクマネジメント基本方針に基づき実践しております。主な目的としては、当社における経営リスクを顕在化し、そのリスクの防止又は軽減するための活動（経営リスクマネジメント）及び経営に重大な影響を及ぼす事象が発生した状態又は発生間近の状態に至った場合の危機回避行動（クライシスマネジメント）について定め、事業運営の堅実化並びにステークホルダーの利益の最大化及び社会的信用の向上を図り、企業の社会的責任を果たすことを目的として、総合的な検討を行っております。
④ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに、これらの監査と内部統制担当の関係
監査役は会計監査人及び内部監査担当と都度情報交換を実施しており、必要に応じて監査役会への出席を求め、共有すべき事項について相互に連携して情報共有を図れるような関係にあります。
また、社長の直轄部門として内部監査室を設置しております。内部監査室は室長他１名で構成され、法令、定款ならびに会社諸規程への準拠性監査を基盤に、当社各部門及び子会社の業務執行に関し、業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備しております。
なお、社外監査役 小峰雄一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、常勤監査役と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査室とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
⑥ 当社と社外取締役及び社外監査役の人的・資本的・取引その他の関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
|
役名 |
氏名 |
略歴 |
|
取締役 |
森 公利 |
株式会社指月電機製作所 社外取締役 平成27年６月 当社取締役就任 |
|
監査役 |
小峰 雄一 |
株式会社医学生物学研究所 社外監査役 株式会社サン・ライフ 社外監査役 オンコセラピー・サイエンス株式会社 社外取締役 税理士法人綜合税務会計 代表社員 平成22年６月 当社監査役就任 |
|
監査役 |
飯嶌 宣男 |
平成24年６月 当社監査役就任 |
（イ）社外取締役及び社外監査役
当社では、企業価値の最大化を図るうえで、独立した客観的な視点から経営に対する提言をいただき、監督機能の一層の充実を図るうえで、社外役員の果たす役割は重要であるとの認識にたち、また、取締役会において活発な意見交換が行われることで、意思決定の透明性、妥当性が担保されることとなるため、当社では、各々の領域における高い専門的知見を有する方を社外役員として選任しております。
社外取締役 森公利氏は、企業での法務、コンプライアンス部門を歴任し、社外監査役等企業の役員の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、社外役員として独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し独立役員に指定いたしました。
社外監査役 小峰雄一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経営の客観性や中立性の重視の観点から、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、社外役員として独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し独立役員に指定いたしました。
社外監査役 飯嶌宣男氏は、長年にわたり金融機関での業務経験があり、財務等に関する豊富な知見を有し客観的視点から、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、社外監査役として独立性は確保されており、意思決定に対して影響を与える取引関係はないと判断しています。なお、社外役員として独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し独立役員に指定いたしました。
上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係等の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことを基本的な考え方として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、取締役会及び監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。
（ロ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該規定に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度責任額としております。なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 会計監査の状況
会計監査につきましては、RSM清和監査法人を会計監査人に選任しております。
業務を執行した公認会計士の氏名及び補助者の構成は以下のとおりです。
|
指定社員 |
公認会計士 |
坂井 浩史 |
（継続監査年数３年） |
|
指定社員 |
公認会計士 |
大塚 貴史 |
（継続監査年数５年） |
|
補助者 |
公認会計士 |
７名 |
|
|
|
その他 |
３名 |
|
⑧ 役員報酬等
（イ）役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の金額（千円） |
対象となる役員の人員数 |
|||
|
基本報酬 |
ストックオプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
64,638 |
60,113 |
- |
4,525 |
- |
4 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
9,360 |
8,640 |
- |
720 |
- |
1 |
|
社外役員 |
8,125 |
7,800 |
- |
325 |
- |
3 |
（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、取締役及び監査役の報酬等は株主総会において決定しております。
⑨ 株式の保有状況
（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
24銘柄 317,397千円
（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱プロネクサス |
53,240 |
63,994 |
取引関係等の円滑化のため |
|
㈱キッツ |
65,000 |
48,230 |
取引関係等の円滑化のため |
|
伊藤忠商事㈱ |
26,471 |
41,824 |
取引関係等の円滑化のため |
|
クリナップ㈱ |
33,419 |
27,403 |
取引関係等の円滑化のため |
|
三菱重工業㈱ |
46,970 |
20,976 |
取引関係等の円滑化のため |
|
いすゞ自動車㈱ |
11,126 |
16,384 |
取引関係等の円滑化のため |
|
As-meエステ-ル㈱ |
23,100 |
15,546 |
取引関係等の円滑化のため |
|
岩塚製菓㈱ |
3,000 |
13,410 |
取引関係等の円滑化のため |
|
日産車体㈱ |
9,000 |
9,018 |
取引関係等の円滑化のため |
|
三菱自動車工業㈱ |
11,500 |
7,693 |
取引関係等の円滑化のため |
|
㈱指月電機製作所 |
5,000 |
3,250 |
取引関係等の円滑化のため |
|
ミサワホーム㈱ |
2,928 |
3,045 |
取引関係等の円滑化のため |
|
日産自動車㈱ |
1,464 |
1,571 |
取引関係等の円滑化のため |
|
日野自動車㈱ |
221 |
297 |
取引関係等の円滑化のため |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱プロネクサス |
53,240 |
68,945 |
取引関係等の円滑化のため |
|
㈱キッツ |
65,000 |
59,410 |
取引関係等の円滑化のため |
|
伊藤忠商事㈱ |
27,423 |
56,670 |
取引関係等の円滑化のため |
|
クリナップ㈱ |
35,264 |
28,740 |
取引関係等の円滑化のため |
|
As-meエステ-ル㈱ |
23,100 |
22,614 |
取引関係等の円滑化のため |
|
三菱重工業㈱ |
4,697 |
19,135 |
取引関係等の円滑化のため |
|
いすゞ自動車㈱ |
11,680 |
19,062 |
取引関係等の円滑化のため |
|
岩塚製菓㈱ |
3,000 |
15,900 |
取引関係等の円滑化のため |
|
日産車体㈱ |
9,000 |
10,017 |
取引関係等の円滑化のため |
|
三菱自動車工業㈱ |
11,500 |
8,751 |
取引関係等の円滑化のため |
|
㈱指月電機製作所 |
5,000 |
3,630 |
取引関係等の円滑化のため |
|
ミサワホーム㈱ |
2,928 |
2,600 |
取引関係等の円滑化のため |
|
日産自動車㈱ |
1,464 |
1,616 |
取引関係等の円滑化のため |
|
日野自動車㈱ |
221 |
302 |
取引関係等の円滑化のため |
⑩ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的とするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑫ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前事業年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
22,000 |
- |
22,000 |
- |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
22,000 |
- |
22,000 |
- |
②【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社監査役会による同意の上、監査日程等を勘案し適切に監査報酬を決定しております。