第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による監査を受けております。

なお、清和監査法人は、平成29年７月１日付をもって名称をＲＳＭ清和監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計基準等の専門書の定期購読をするなどしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,529,697
受取手形及び売掛金	※３ 2,148,296
電子記録債権	※３ 761,384
商品及び製品	95,570
仕掛品	80,286
原材料及び貯蔵品	174,670
繰延税金資産	47,684
その他	288,048
流動資産合計	6,125,639
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 5,007,078
減価償却累計額	△4,020,429
建物及び構築物（純額）	※１ 986,649
機械装置及び運搬具	※１ 2,833,671
減価償却累計額	△2,492,884
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 340,786
工具、器具及び備品	※１ 27,131,768
減価償却累計額	△24,433,036
工具、器具及び備品（純額）	※１ 2,698,731
土地	※１ 1,169,861
建設仮勘定	94,765
有形固定資産合計	5,290,793
無形固定資産	48,829
投資その他の資産
投資有価証券	420,967
長期貸付金	7,383
繰延税金資産	189,098
その他	54,777
投資その他の資産合計	672,228
固定資産合計	6,011,851
資産合計	12,137,490

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 3,455,353
1年内返済予定の長期借入金	※１ 474,000
未払法人税等	97,743
賞与引当金	87,574
未払費用	257,263
前受金	215,559
設備関係支払手形	※３ 706,322
その他	336,168
流動負債合計	5,629,985
固定負債
長期借入金	※１ 1,408,000
退職給付に係る負債	742,425
固定負債合計	2,150,425
負債合計	7,780,411
純資産の部
株主資本
資本金	2,298,010
利益剰余金	1,950,272
自己株式	△26,559
株主資本合計	4,221,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	159,826
為替換算調整勘定	△7,219
退職給付に係る調整累計額	△48,853
その他の包括利益累計額合計	103,754
非支配株主持分	31,601
純資産合計	4,357,078
負債純資産合計	12,137,490

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	13,058,391
売上原価	※６ 11,292,927
売上総利益	1,765,463
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※１,※２ 1,250,998
営業利益	514,464
営業外収益
受取利息	3,789
受取配当金	8,982
金型精算差益	200,619
その他	7,633
営業外収益合計	221,025
営業外費用
支払利息	27,233
その他	5,506
営業外費用合計	32,739
経常利益	702,750
特別利益
固定資産売却益	※３ 35
特別利益合計	35
特別損失
固定資産除却損	※４ 3,193
減損損失	※５ 6,846
特別損失合計	10,039
税金等調整前当期純利益	692,746
法人税、住民税及び事業税	113,224
法人税等調整額	101,371
法人税等合計	214,596
当期純利益	478,150
非支配株主に帰属する当期純利益	9,245
親会社株主に帰属する当期純利益	468,904

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	478,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,488
為替換算調整勘定	△2,071
退職給付に係る調整額	8,042
その他の包括利益合計	※ 36,459
包括利益	514,609
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	505,871
非支配株主に係る包括利益	8,737

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,298,010	1,542,312	△26,412	3,813,910
当期変動額
剰余金の配当		△60,944		△60,944
親会社株主に帰属する当期純利益		468,904		468,904
自己株式の取得			△147	△147
自己株式の処分		△0	1	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	407,959	△146	407,812
当期末残高	2,298,010	1,950,272	△26,559	4,221,723

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	129,337	△5,147	△56,895	67,295	22,591	3,903,796
当期変動額
剰余金の配当						△60,944
親会社株主に帰属する当期純利益						468,904
自己株式の取得						△147
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,488	△2,071	8,042	36,459	9,010	45,469
当期変動額合計	30,488	△2,071	8,042	36,459	9,010	453,281
当期末残高	159,826	△7,219	△48,853	103,754	31,601	4,357,078

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	692,746
減価償却費	1,299,140
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,776
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25,392
減損損失	6,846
固定資産除却損	3,193
受取利息及び受取配当金	△12,772
支払利息	27,233
有形固定資産売却損益（△は益）	△35
売上債権の増減額（△は増加）	△1,174,638
未収入金の増減額（△は増加）	48,586
たな卸資産の増減額（△は増加）	△41,042
仕入債務の増減額（△は減少）	1,538,615
未払金の増減額（△は減少）	△5,647
前受金の増減額（△は減少）	△265,997
未払消費税等の増減額（△は減少）	72,639
その他	358,670
小計	2,578,705
利息及び配当金の受取額	12,772
利息の支払額	△27,722
法人税等の支払額	△50,262
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,513,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,371,668
無形固定資産の取得による支出	△20,873
投資有価証券の取得による支出	△4,241
貸付けによる支出	△3,618
その他	△1,504
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,401,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△474,000
自己株式の取得による支出	△146
配当金の支払額	△60,944
その他	△682
財務活動によるキャッシュ・フロー	△535,774
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,808
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	574,004
現金及び現金同等物の期首残高	1,831,749
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	123,944
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,529,697

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

PT.IKUYO INDONESIA

前連結会計年度において非連結子会社であったPT.IKUYO INDONESIAは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるPT.IKUYO INDONESIAの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

（イ）商品及び製品、仕掛品及び原材料

主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

平成10年３月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。

平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの…旧定額法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。

建物以外

工具、器具及び備品

平成19年３月31日以前に取得したもの…旧定額法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。

その他の有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。
平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得したもの…定率法（250％定率法）によっております。

平成24年４月１日以降に取得したもの…定率法（200％定率法）によっております。

平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法によっております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～47年

構築物　　　　　　　10年～60年

機械及び装置　　　　２年～８年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

賞与引当金

当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産および負債のうち、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産、負債および収益、費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	千円	千円
建物及び構築物	942,180	(511,603)
機械及び装置	61,944	(61,944)
工具、器具及び備品	1,057,152	(1,057,152)
土地	1,169,861	(61,176)
計	3,231,138	(1,691,876)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	千円	千円
１年内返済予定の長期借入金	214,000	(214,000)
長期借入金	328,000	(328,000)
計	542,000	(542,000)

上記の内( )書は、工場財団を組成しております。

　２　電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
電子記録債権譲渡高	140,000千円

※３　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	10,299千円
電子記録債権	44,705
支払手形	440,306
設備関係支払手形	197,504

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,100,000千円
借入実行残高	-
差引額	2,100,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃	724,531千円
役員報酬	94,793
従業員給料及び賞与	182,249
賞与引当金繰入額	16,037
退職給付費用	6,569

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

31,530千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	35千円
計	35

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	2,763千円
工具、器具及び備品	430
計	3,193

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
PT.IKUYO INDONESIA （インドネシア　タンゲラン市）	工場用資産 （貸与資産）	機械及び装置

　当社グループは、原則として、事業用資産については各工場を基準としてグルーピングを行っており、工場用資産（貸与資産）については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、PT.IKUYO INDONESIAへの工場用資産（貸与資産）のうち、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,846千円）として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

31,306千円

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	40,509千円
組替調整額	-
税効果調整前	40,509
税効果額	△10,020
その他有価証券評価差額金	30,488
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,071
組替調整額	-
税効果調整前	△2,071
税効果額	-
為替換算調整勘定	△2,071
退職給付に係る負債：
当期発生額	3,969
組替調整額	7,614
税効果調整前	11,584
税効果額	△3,542
退職給付に係る負債	8,042
その他の包括利益合計	36,459

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．	15,385,000	-	13,846,500	1,538,500
合計	15,385,000	-	13,846,500	1,538,500
自己株式
普通株式　（注）１．３． 　　　　　　　　４．	148,759	744	134,538	14,965
合計	148,759	744	134,538	14,965

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の減少13,846,500株は株式併合によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加744株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加17株及び単元未満株式の買取りによる増加727株によるものであります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少134,538株は、株式併合による減少134,537株、単元未満株式の売渡請求による減少1株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	60,944	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	60,941	利益剰余金	40.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,529,697千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-
現金及び現金同等物	2,529,697

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動車部品等の製造販売事業を行うため、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、運転資金及び設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。設備関係支払手形は、固定資産の取得を目的としたものであり、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、この内一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務、設備関係支払手形及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金計画表を作成するなどの方法により管理しています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4）信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち64％が上位３社の得意先に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,529,697	2,529,697	-
(2）受取手形及び売掛金	2,148,296	2,148,296	-
(3）電子記録債権	761,384	761,384	-
(4）投資有価証券			-
その他有価証券	317,397	317,397	-
資産計	5,756,776	5,756,776	-
(1）支払手形及び買掛金	3,455,353	3,455,353	-
(2）設備関係支払手形	706,322	706,322	-
(3）長期借入金	1,882,000	1,899,602	17,602
負債計	6,043,676	6,061,279	17,602

（注）１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	103,570

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,529,697	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,148,296	-	-	-
電子記録債権	761,384	-	-	-
合計	5,439,378	-	-	-

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	474,000	474,000	374,000	460,000	100,000	-
合計	474,000	474,000	374,000	460,000	100,000	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	317,397	95,074	222,322
	合計	317,397	95,074	222,322

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額103,570千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給します。退職一時金制度（非積立型であります）では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	770,924千円
勤務費用	37,054
利息費用	-
数理計算上の差異の発生額	△4,426
退職給付の支払額	△16,076
過去勤務費用の発生額	-
退職給付債務の期末残高	787,475

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	42,305千円
期待運用収益	423
数理計算上の差異の発生額	△456
事業主からの拠出額	6,719
退職給付の支払額	△3,942
年金資産の期末残高	45,049

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	77,079千円
年金資産	△45,049
	32,029
非積立型制度の退職給付債務	710,396
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	742,425
退職給付に係る負債	742,425
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	742,425

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	37,054千円
利息費用	-
期待運用収益	△423
数理計算上の差異の費用処理額	10,369
過去勤務費用の費用処理額	△2,754
確定給付制度に係る退職給付費用	44,245

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△2,754千円
数理計算上の差異	14,338
合計	11,584

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△5,508千円
未認識数理計算上の差異	75,881
合計	70,373

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	63％
株式	17
貸付	12
その他	8
合計	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.0％
長期期待運用収益 予想昇給率	1.0％ 6.0％

（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	26,780千円
退職給付に係る負債	205,513
会員権評価損	5,267
投資有価証券評価損	24,781
減損損失	58,248
その他	61,428
小計	382,020
評価性引当額	△82,741
繰延税金資産計	299,279
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,496
繰延税金負債計	△62,496
繰延税金資産（負債）の純額	236,783

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、また、本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱自動車工業株式会社	6,064,739	自動車部品事業
日野自動車株式会社	2,130,588	自動車部品事業
三菱ふそうトラック・バス株式会社	1,924,926	自動車部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、自動車部品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	大連日東塑料加工有限公司 (注)３	中国大連市	800,000	プラスチック製品の製造販売	（被所有）   間接  32.9	原材料の仕入 役員の兼任	射出成形品の購入等	22,229	買掛金	-

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

射出成形品の購入等については、一般取引条件を参考に協議の上、決定しております。

３．当社取締役李秀鵬氏が議決権の75.0％を間接保有しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	PT.NAGAI PLASTIC INDONESIA (注)３	インドネシア　ベカシ市	2,800 千米ドル	プラスチック製品の製造販売	-	原材料の仕入	射出成形品の購入等	22,809	買掛金	22,940

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

射出成形品の購入等については、一般取引条件を参考に協議の上、決定しております。

３．当社取締役李秀鵬氏が議決権の90.6％を間接保有しております。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,859円85銭
１株当たり当期純利益	307円77銭

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株式に帰属する当期純利益（千円）	468,904
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	468,904
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,523

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	474,000	474,000	1.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	853	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,882,000	1,408,000	1.2	平成31年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
合計	2,356,853	1,882,000	－	－

（注）１．平均利率については、期中の借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	474,000	374,000	460,000	100,000

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	-	-	-	13,058,391
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	-	-	-	692,746
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	-	-	-	468,904
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	-	-	-	307.77

（注）１．当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第３四半期までは記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	-	-	-	-

（注）当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、各四半期会計期間は記載しておりません。