２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,831,749	2,358,336
受取手形	611,104	※６ 69,361
電子記録債権	103,849	※６ 761,384
売掛金	1,074,182	1,916,485
商品及び製品	72,561	90,451
仕掛品	77,399	80,286
原材料及び貯蔵品	151,921	160,132
前払費用	28,124	28,577
短期貸付金	3,685	2,855
未収入金	175,559	※３ 160,144
繰延税金資産	94,293	47,684
その他	※３ 55,728	※３ 145,802
流動資産合計	4,280,161	5,821,504
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 697,261	※１ 901,583
構築物	※１ 86,479	※１ 85,065
機械及び装置	※１ 192,467	※１ 325,604
車両運搬具	4,192	6,877
工具、器具及び備品	※１ 2,731,598	※１ 2,698,173
土地	※１ 1,169,861	※１ 1,169,861
リース資産	812	-
建設仮勘定	210,932	94,765
有形固定資産合計	5,093,606	5,281,931
無形固定資産
電話加入権	10,791	10,791
ソフトウエア	28,410	38,038
無形固定資産合計	39,201	48,829
投資その他の資産
投資有価証券	376,216	420,967
関係会社株式	66,354	66,354
出資金	1,050	1,050
従業員に対する長期貸付金	10,172	7,383
長期前払費用	6,982	3,567
繰延税金資産	232,361	167,532
その他	48,518	141,921
投資その他の資産合計	741,656	808,777
固定資産合計	5,874,464	6,139,538
資産合計	10,154,626	11,961,042

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,231,741	※６ 2,202,598
買掛金	737,188	1,148,457
1年内返済予定の長期借入金	※１ 474,000	※１ 474,000
リース債務	853	-
未払金	205,005	219,851
未払費用	192,989	257,263
未払法人税等	24,970	90,197
未払消費税等	1,745	74,385
前受金	274,076	211,683
預り金	16,554	42,531
賞与引当金	81,798	87,574
設備関係支払手形	428,727	※６ 706,322
流動負債合計	3,669,651	5,514,865
固定負債
長期借入金	※１ 1,882,000	※１ 1,408,000
退職給付引当金	646,660	672,052
固定負債合計	2,528,660	2,080,052
負債合計	6,198,311	7,594,918
純資産の部
株主資本
資本金	2,298,010	2,298,010
利益剰余金
利益準備金	-	6,094
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,555,379	1,928,752
利益剰余金合計	1,555,379	1,934,847
自己株式	△26,412	△26,559
株主資本合計	3,826,977	4,206,298
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	129,337	159,826
評価・換算差額等合計	129,337	159,826
純資産合計	3,956,315	4,366,124
負債純資産合計	10,154,626	11,961,042

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	10,341,989	12,850,338
売上原価
製品期首たな卸高	89,835	72,561
当期製品製造原価	7,188,267	7,991,339
当期製品仕入高	1,623,098	3,076,039
合計	8,901,201	11,139,940
製品期末たな卸高	72,561	90,451
製品売上原価	8,828,640	11,049,488
売上総利益	1,513,349	1,800,850
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,016,346	※３,※４ 1,223,782
営業利益	497,002	577,068
営業外収益
受取利息	378	244
受取配当金	9,104	8,982
金型精算差益	67,727	※４ 94,909
その他	5,261	7,595
営業外収益合計	82,472	111,732
営業外費用
支払利息	30,318	26,947
シンジケートローン手数料	25,000	-
金型精算差損	8,269	1,045
その他	3,534	2,936
営業外費用合計	67,121	30,930
経常利益	512,353	657,870
特別利益
固定資産売却益	※１ 42	※１ 35
投資有価証券売却益	35,611	-
特別利益合計	35,654	35
特別損失
固定資産除却損	※２ 29,498	※２ 3,193
減損損失	-	6,846
投資有価証券評価損	5,531	-
特別損失合計	35,029	10,039
税引前当期純利益	512,977	647,866
法人税、住民税及び事業税	68,388	106,035
法人税等調整額	98,091	101,418
法人税等合計	166,480	207,453
当期純利益	346,497	440,412

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ 材料費		2,828,896	39.4	3,166,335	39.6
Ⅱ 労務費		1,593,440	22.2	1,792,094	22.4
（うち賞与引当金繰入額)		(134,312)		(105,759)
（うち退職給付費用）		(37,185)		(37,676)
Ⅲ 経費		2,755,666	38.3	3,035,796	37.9
（うち外注加工費）		(1,239,021)		(1,323,615)
（うち減価償却費）		(603,231)		(739,092)
当期総製造費用		7,178,002	100.0	7,994,226	100.0
期首仕掛品たな卸高		87,664		77,399
計		7,265,667		8,071,626
期末仕掛品たな卸高		77,399		80,286
当期製品製造原価		7,188,267		7,991,339

（注）

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１．原価計算の方法 組別工程別総合原価計算を採用しております。	１．原価計算の方法 組別工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	2,298,010	866,879	866,879	△9,727	3,155,161	121,146	121,146	3,276,308
会計方針の変更による累積的影響額		342,002	342,002		342,002			342,002
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,298,010	1,208,882	1,208,882	△9,727	3,497,164	121,146	121,146	3,618,310
当期変動額
当期純利益		346,497	346,497		346,497			346,497
自己株式の取得				△16,684	△16,684			△16,684
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						8,191	8,191	8,191
当期変動額合計	-	346,497	346,497	△16,684	329,812	8,191	8,191	338,004
当期末残高	2,298,010	1,555,379	1,555,379	△26,412	3,826,977	129,337	129,337	3,956,315

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本						評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	2,298,010	-	1,555,379	1,555,379	△26,412	3,826,977	129,337	129,337	3,956,315
当期変動額
利益準備金の積立		6,094	△6,094	-		-			-
剰余金の配当			△60,944	△60,944		△60,944			△60,944
当期純利益			440,412	440,412		440,412			440,412
自己株式の取得					△147	△147			△147
自己株式の処分			△0	△0	1	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							30,488	30,488	30,488
当期変動額合計	-	6,094	373,373	379,467	△146	379,321	30,488	30,488	409,809
当期末残高	2,298,010	6,094	1,928,752	1,934,847	△26,559	4,206,298	159,826	159,826	4,366,124

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

平成10年３月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。

平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの…旧定額法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。

建物以外

工具、器具及び備品

平成19年３月31日以前に取得したもの…旧定額法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。

その他の有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。
平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得したもの…定率法（250％定率法）によっております。

平成24年４月１日以降に取得したもの…定率法（200％定率法）によっております。

平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～47年

構築物　　　　　　　10年～60年

機械及び装置　　　　２年～８年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用又は費用の減額処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　　　　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　　　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　　　　　以下の事項について、記載を省略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

	千円	千円
建物	697,261	(291,735)
構築物	44,237	(44,237)
機械及び装置	63,266	(63,266)
工具、器具及び備品	1,485,589	(1,485,589)
土地	1,169,861	(61,176)
計	3,460,216	(1,946,006)

	千円	千円
建物	901,222	(470,645)
構築物	40,958	(40,958)
機械及び装置	61,944	(61,944)
工具、器具及び備品	1,057,152	(1,057,152)
土地	1,169,861	(61,176)
計	3,231,138	(1,691,876)

担保資産に対する債務は、次のとおりであります。

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

	千円	千円
１年内返済予定の長期借入金	214,000	(214,000)
長期借入金	542,000	(542,000)
計	756,000	(756,000)

	千円	千円
１年内返済予定の長期借入金	214,000	(214,000)
長期借入金	328,000	(328,000)
計	542,000	(542,000)

上記の内( )書は、工場財団を組成しております。

上記の内( )書は、工場財団を組成しております。

２ 当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

	千円
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 借入実行残高	2,100,000 -
差引計	2,100,000

	千円
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 借入実行残高	2,100,000 -
差引計	2,100,000

※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

	千円
短期金銭債権	27,580
短期金銭債務	10,894

	千円
短期金銭債権	64,283
短期金銭債務	-

４ 受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

	千円
受取手形裏書譲渡高	110,000

	千円
受取手形裏書譲渡高	-

５ 電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

	千円
電子記録債権譲渡高	-

	千円
電子記録債権譲渡高	140,000

※６ 期末日満期手形及び電子記録債権

　　 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

	千円
受取手形 電子記録債権 支払手形 設備関係支払手形	- - - -

	千円
受取手形 電子記録債権 支払手形 設備関係支払手形	10,299 44,705 440,306 197,504

（損益計算書関係）

※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

車両運搬具	-千円
工具、器具及び備品	42千円

車両運搬具	35千円
工具、器具及び備品	-千円

※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

建物	7,120千円
構築物	1,517千円
機械及び装置	163千円
工具、器具及び備品	20,697千円

建物	-千円
構築物	-千円
機械及び装置	2,763千円
工具、器具及び備品	430千円

※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度14％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
運搬費	545,430千円	運搬費	724,372千円
役員報酬	76,163千円	役員報酬	76,553千円
従業員給料及び賞与	174,893千円	従業員給料及び賞与	182,249千円
賞与引当金繰入額	14,398千円	賞与引当金繰入額	16,037千円
退職給付費用	6,991千円	退職給付費用	6,569千円
福利厚生費	35,765千円	福利厚生費	37,803千円
交際費	1,890千円	交際費	1,490千円
旅費及び交通費	19,744千円	旅費及び交通費	24,679千円
租税公課	29,950千円	租税公課	34,325千円
減価償却費	18,123千円	減価償却費	15,306千円
賃借料	2,713千円	賃借料	3,275千円
支払報酬	36,930千円	支払報酬	35,624千円

※４ 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高	45,084千円	21,161千円
営業取引以外の取引による取引高	-	13,335

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額66,354千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

（単位：千円）

（単位：千円）

繰延税金資産
賞与引当金	25,201
繰越欠損金	123,217
退職給付引当金	197,807
会員権評価損	5,267
投資有価証券評価損	24,781
減損損失	57,012
その他	27,724
小計	461,014
評価性引当額	△81,883
繰延税金資産計	379,130

26,780

-

205,513

5,267

24,781

58,248

39,861

360,453

△82,741

277,712

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52,475
繰延税金負債計	△52,475
繰延税金資産（負債）の純額	326,655

△62,496

△62,496

215,216

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8（％）		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.9
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	0.3
税率変更による影響	-
法人税額の特別控除額	△1.9
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	697,261	271,474	0	67,153	901,583	3,379,999
	構築物	86,479	8,634	0	10,048	85,065	640,429
	機械及び装置	192,467	206,244	6,899 （6,846）	66,208	325,604	2,440,145
	車両運搬具	4,192	5,973	14	3,273	6,877	46,912
	工具、器具及び備品	2,731,598	1,271,784	166,987	1,138,222	2,698,173	24,432,305
	土地	1,169,861	-	-	-	1,169,861	-
	リース資産	812	-	-	812	-	675,375
	建設仮勘定	210,932	368,972	485,139	-	94,765	-
	計	5,093,606	2,133,083	659,040 （6,846）	1,285,718	5,281,931	31,615,168
無形固定資産	ソフトウェア	28,410	20,873	-	11,244	38,038	103,963
	電話加入権	10,791	-	-	-	10,791	-
	温泉権	-	-	-	-	-	900
	計	39,201	20,873	-	11,244	48,829	104,863

（注）１．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

工具、器具及び備品	厚木工場　　金型、収容器取得	376,219千円
	名古屋工場　金型、収容器取得	565,364千円
	岡山工場　　金型、収容器取得	197,009千円

２．当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

工具、器具及び備品	厚木工場　　金型売却	153,900千円
機械及び装置	本社　　　　機械装置減損	6,846千円

３．建設仮勘定の当期増加額は、金型113,646千円、図面31,565千円、建物87,400千円及び機械装置133,781千円等取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各勘定科目への振替額であります。

４．当期減少額欄の（　　）は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	81,798	87,574	81,798	87,574
退職給与引当金	646,660	44,245	18,854	672,052

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。