２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,358,336	2,658,920
受取手形	※５ 69,361	20,024
電子記録債権	※５ 761,384	※５ 1,004,729
売掛金	1,916,485	1,931,637
商品及び製品	90,451	110,726
仕掛品	80,286	76,524
原材料及び貯蔵品	160,132	184,243
前払費用	28,577	30,169
短期貸付金	2,855	2,621
未収入金	※３ 160,144	118,797
その他	※３ 145,802	※３ 59,363
流動資産合計	5,773,819	6,197,759
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 901,583	※１ 914,227
構築物	※１ 85,065	※１ 87,442
機械及び装置	※１ 325,604	※１ 472,054
車両運搬具	6,877	8,639
工具、器具及び備品	※１ 2,698,173	※１ 2,302,216
土地	※１ 1,169,861	※１ 1,287,158
リース資産	-	6,016
建設仮勘定	94,765	118,052
有形固定資産合計	5,281,931	5,195,808
無形固定資産
電話加入権	10,791	10,791
ソフトウエア	38,038	40,346
無形固定資産合計	48,829	51,137
投資その他の資産
投資有価証券	420,967	389,452
関係会社株式	66,354	158,342
出資金	1,050	1,050
従業員に対する長期貸付金	7,383	5,328
長期前払費用	3,567	156
繰延税金資産	215,216	274,150
その他	141,921	51,027
投資その他の資産合計	856,461	879,508
固定資産合計	6,187,223	6,126,454
資産合計	11,961,042	12,324,213

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※５ 2,202,598	※５ 2,491,939
買掛金	1,148,457	※３ 1,130,330
短期借入金	-	※１ 315,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 474,000	260,000
リース債務	-	1,368
未払金	219,851	202,117
未払費用	257,263	244,637
未払法人税等	90,197	230,272
未払消費税等	74,385	76,681
前受金	211,683	64,259
預り金	42,531	37,951
賞与引当金	87,574	103,817
設備関係支払手形	※５ 706,322	※５ 885,329
流動負債合計	5,514,865	6,043,704
固定負債
長期借入金	※１ 1,408,000	820,000
退職給付引当金	672,052	700,783
その他	-	6,615
固定負債合計	2,080,052	1,527,398
負債合計	7,594,918	7,571,103
純資産の部
株主資本
資本金	2,298,010	2,298,010
利益剰余金
利益準備金	6,094	12,188
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,928,752	2,337,486
利益剰余金合計	1,934,847	2,349,674
自己株式	△26,559	△26,776
株主資本合計	4,206,298	4,620,908
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	159,826	132,201
評価・換算差額等合計	159,826	132,201
純資産合計	4,366,124	4,753,110
負債純資産合計	11,961,042	12,324,213

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	12,850,338	15,951,648
売上原価
製品期首たな卸高	72,561	90,451
当期製品製造原価	7,991,339	9,945,101
当期製品仕入高	※4 3,076,039	※4 3,851,085
合計	11,139,940	13,886,638
製品期末たな卸高	90,451	110,726
製品売上原価	11,049,488	13,775,911
売上総利益	1,800,850	2,175,737
販売費及び一般管理費	※3,※4 1,223,782	※3,※4 1,437,085
営業利益	577,068	738,651
営業外収益
受取利息	244	209
受取配当金	8,982	10,482
受取保険料	-	9,185
金型精算差益	※4 94,909	41,078
その他	7,595	7,504
営業外収益合計	111,732	68,461
営業外費用
支払利息	26,947	20,348
シンジケートローン手数料	-	25,000
金型精算差損	1,045	-
その他	2,936	1,816
営業外費用合計	30,930	47,164
経常利益	657,870	759,948
特別利益
固定資産売却益	※１ 35	※１ 1,606
特別利益合計	35	1,606
特別損失
固定資産除売却損	※２ 3,193	※２ 50,619
減損損失	6,846	24,150
特別損失合計	10,039	74,770
税引前当期純利益	647,866	686,784
法人税、住民税及び事業税	106,035	262,118
法人税等調整額	101,418	△51,103
法人税等合計	207,453	211,015
当期純利益	440,412	475,769

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ 材料費		3,166,335	39.6	3,883,895	39.1
Ⅱ 労務費		1,792,094	22.4	2,083,305	21.0
（うち賞与引当金繰入額)		(65,162)		(79,980)
（うち退職給付費用）		(37,676)		(38,419)
Ⅲ 経費		3,035,796	37.9	3,974,138	40.0
（うち外注加工費）		(1,323,615)		(1,737,592)
（うち減価償却費）		(739,092)		(1,072,664)
当期総製造費用		7,994,226	100.0	9,941,339	100.0
期首仕掛品たな卸高		77,399		80,286
計		8,071,626		10,021,626
期末仕掛品たな卸高		80,286		76,524
当期製品製造原価		7,991,339		9,945,101

（注）

前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
１．原価計算の方法 組別工程別総合原価計算を採用しております。	１．原価計算の方法 組別工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本						評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	2,298,010	-	1,555,379	1,555,379	△26,412	3,826,977	129,337	129,337	3,956,315
当期変動額
利益準備金の積立		6,094	△6,094	-		-			-
剰余金の配当			△60,944	△60,944		△60,944			△60,944
当期純利益			440,412	440,412		440,412			440,412
自己株式の取得					△147	△147			△147
自己株式の処分			△0	△0	1	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							30,488	30,488	30,488
当期変動額合計	-	6,094	373,373	379,467	△146	379,321	30,488	30,488	409,809
当期末残高	2,298,010	6,094	1,928,752	1,934,847	△26,559	4,206,298	159,826	159,826	4,366,124

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本						評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	2,298,010	6,094	1,928,752	1,934,847	△26,559	4,206,298	159,826	159,826	4,366,124
当期変動額
利益準備金の積立		6,094	△6,094	-		-			-
剰余金の配当			△60,941	△60,941		△60,941			△60,941
当期純利益			475,769	475,769		475,769			475,769
自己株式の取得				-	△217	△217			△217
自己株式の処分				-		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							△27,625	△27,625	△27,625
当期変動額合計	-	6,094	408,733	414,827	△217	414,610	△27,625	△27,625	386,985
当期末残高	2,298,010	12,188	2,337,486	2,349,674	△26,776	4,620,908	132,201	132,201	4,753,110

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

平成10年３月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。

平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの…旧定額法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。

建物以外

工具、器具及び備品

平成19年３月31日以前に取得したもの…旧定額法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。

その他の有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。
平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得したもの…定率法（250％定率法）によっております。

平成24年４月１日以降に取得したもの…定率法（200％定率法）によっております。

平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～47年

構築物　　　　　　　10年～60年

機械及び装置　　　　２年～８年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用又は費用の減額処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」215百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。

前事業年度

（平成30年３月31日）

当事業年度

（平成31年３月31日）

	千円	千円
建物	901,222	(470,645)
構築物	40,958	(40,958)
機械及び装置	61,944	(61,944)
工具、器具及び備品	1,057,152	(1,057,152)
土地	1,169,861	(61,176)
計	3,231,138	(1,691,876)

	千円	千円
建物	914,227	(526,526)
構築物	45,281	(45,281)
機械及び装置	263,723	(263,723)
工具、器具及び備品	687,048	(687,048)
土地	1,287,158	(61,176)
計	3,197,438	(1,583,756)

担保資産に対する債務は、次のとおりであります。

前事業年度

（平成30年３月31日）

当事業年度

（平成31年３月31日）

	千円	千円
短期借入金	-	-
１年内返済予定の長期借入金	214,000	(214,000)
長期借入金	328,000	(328,000)
計	542,000	(542,000)

	千円	千円
短期借入金	315,000	（315,000)
１年内返済予定の長期借入金	-	(-)
長期借入金	-	(-)
計	315,000	(315,000)

上記の内( )書は、工場財団を組成しております。

上記の内( )書は、工場財団を組成しております。

２ 当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度

（平成30年３月31日）

当事業年度

（平成31年３月31日）

	千円
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 借入実行残高	2,100,000 -
差引計	2,100,000

	千円
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 借入実行残高	2,100,000 315,000
差引計	1,785,000

※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

前事業年度

（平成30年３月31日）

当事業年度

（平成31年３月31日）

	千円
短期金銭債権	64,283
短期金銭債務	-

	千円
短期金銭債権	4,451
短期金銭債務	3,125

４ 電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。

前事業年度

（平成30年３月31日）

当事業年度

（平成31年３月31日）

	千円
電子記録債権譲渡高	140,000

	千円
電子記録債権譲渡高	140,000

※５ 期末日満期手形及び電子記録債権

　　 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

前事業年度

（平成30年３月31日）

当事業年度

（平成31年３月31日）

	千円
受取手形 電子記録債権 支払手形 設備関係支払手形	10,299 44,705 440,306 197,504

	千円
受取手形 電子記録債権 支払手形 設備関係支払手形	- 70,060 505,825 53,593

（損益計算書関係）

※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

当事業年度

（自　平成30年４月１日

至　平成31年３月31日）

車両運搬具	35千円
工具、器具及び備品	-千円

車両運搬具	656千円
工具、器具及び備品	949千円

※２ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

当事業年度

（自　平成30年４月１日

至　平成31年３月31日）

建物	-千円
構築物	-千円
機械及び装置	2,763千円
工具、器具及び備品	430千円

建物	361千円
構築物	26千円
機械及び装置	0千円
工具、器具及び備品	50,230千円

※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度12％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
運搬費	724,372千円	運搬費	929,296千円
従業員給料及び賞与	183,470千円	従業員給料及び賞与	170,900千円
賞与引当金繰入額	14,816千円	賞与引当金繰入額	16,408千円
退職給付費用	6,569千円	退職給付費用	6,704千円
減価償却費	15,306千円	減価償却費	14,002千円

※４ 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
営業取引による取引高	43,391千円	28,142千円
営業取引以外の取引による取引高	13,335	-

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額158,342千円、前事業年度の貸借対照表計上額66,354千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

前事業年度

（平成30年３月31日）

当事業年度

（平成31年３月31日）

（単位：千円）

（単位：千円）

繰延税金資産
賞与引当金	26,780
未払事業税	7,759
退職給付引当金	205,513
投資有価証券評価損	24,781
減損損失	58,248
一括償却資産	2,727
その他	34,642
小計	360,453
評価性引当額	△82,741
繰延税金資産計	277,712

31,747

12,361

214,299

24,781

64,521

21,962

41,882

411,557

△82,741

328,815

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,496
繰延税金負債計	△62,496
繰延税金資産（負債）の純額	215,216

△54,664

△54,664

274,150

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	901,583	93,501	12,358 (11,997)	68,498	914,227	3,442,589
	構築物	85,065	12,080	26	9,676	87,442	649,243
	機械及び装置	325,604	261,317	5,650	109,216	472,054	2,526,999
	車両運搬具	6,877	5,221	1	3,458	8,639	48,270
	工具、器具及び備品	2,698,173	1,090,936	82,105	1,404,786	2,302,216	23,114,952
	土地	1,169,861	129,449	12,153 （12,153）	-	1,287,158	-
	リース資産	-	6,333	-	316	6,016	675,692
	建設仮勘定	94,765	592,696	569,409	-	118,052	-
	計	5,281,931	2,191,536	681,706 （24,150）	1,595,953	5,195,808	30,457,747
無形固定資産	電話加入権	10,791	-	-	-	10,791	-
	ソフトウェア	38,038	14,927	-	12,619	40,346	116,583
	計	48,829	14,927	-	12,619	51,137	116,583

（注）１．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

工具、器具及び備品	厚木工場　　金型、収容器取得	270,457千円
	名古屋工場　金型、収容器取得	559,295千円
	岡山工場　　金型、収容器取得	132,583千円
機械及び装置	厚木工場　　成形機取得	245,970千円
土地	名古屋工場　土地取得	129,449千円

２．当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

工具、器具及び備品	厚木工場　　金型売却	5,172千円
工具、器具及び備品	名古屋工場　金型売却	59,105千円
工具、器具及び備品	岡山工場　　金型売却	14,285千円
建物	本社　　　　保養所減損	11,997千円
土地	本社　　　　保養所減損	12,153千円

３．建設仮勘定の当期増加額は、金型47,069千円、図面39,948千円、土地125,636千円及び機械装置340,951千円等取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各勘定科目への振替額であります。

４．当期減少額欄の（　　）は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	87,574	103,817	87,574	103,817
退職給付引当金	672,052	45,123	16,393	700,783

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。