第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計基準等の専門書の定期購読をするなどしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,757,376	2,011,808
受取手形及び売掛金	2,111,661	1,974,903
電子記録債権	※３ 1,004,729	764,793
商品及び製品	115,388	110,201
仕掛品	76,524	89,739
原材料及び貯蔵品	203,567	205,652
その他	264,096	607,590
流動資産合計	6,533,345	5,764,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 5,105,500	※１ 5,116,688
減価償却累計額	※５ △4,103,830	※５ △4,117,066
建物及び構築物（純額）	※１ 1,001,669	※１ 999,622
機械装置及び運搬具	※１ 3,076,557	※１ 3,010,467
減価償却累計額	△2,583,466	△2,509,071
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 493,091	※１ 501,395
工具、器具及び備品	※１ 25,433,723	※１ 26,453,059
減価償却累計額	△23,120,783	△24,240,806
工具、器具及び備品（純額）	※１ 2,312,940	※１ 2,212,253
土地	※１ 1,287,158	※１ 1,287,158
建設仮勘定	118,052	389,744
リース資産	6,333	6,333
減価償却累計額	△316	△1,583
リース資産（純額）	6,016	4,750
有形固定資産合計	5,218,929	5,394,923
無形固定資産	51,137	50,364
投資その他の資産
投資有価証券	389,452	351,185
長期貸付金	5,397	4,166
繰延税金資産	307,862	291,823
その他	52,537	52,428
投資その他の資産合計	755,250	699,604
固定資産合計	6,025,317	6,144,891
資産合計	12,558,662	11,909,581

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 3,727,392	3,019,832
短期借入金	315,000	-
1年内返済予定の長期借入金	260,000	360,000
未払法人税等	230,272	47,681
賞与引当金	103,817	96,479
未払費用	244,637	259,859
前受金	90,986	187,073
設備関係支払手形	※３ 885,329	462,298
その他	324,406	244,144
流動負債合計	6,181,841	4,677,367
固定負債
長期借入金	820,000	1,460,000
退職給付に係る負債	810,745	812,028
その他	10,331	5,803
固定負債合計	1,641,077	2,277,832
負債合計	7,822,918	6,955,200
純資産の部
株主資本
資本金	2,298,010	2,298,010
資本剰余金	3,245	3,245
利益剰余金	2,391,255	2,597,559
自己株式	△26,776	△26,776
株主資本合計	4,665,735	4,872,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	132,201	106,722
為替換算調整勘定	△17,387	△12,410
退職給付に係る調整累計額	△76,335	△60,327
その他の包括利益累計額合計	38,478	33,984
非支配株主持分	31,529	48,358
純資産合計	4,735,743	4,954,381
負債純資産合計	12,558,662	11,909,581

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	16,846,830	15,647,949
売上原価	※２,※６ 14,573,319	※２,※６ 13,714,103
売上総利益	2,273,510	1,933,846
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※１、※２ 1,492,687	※１ 1,553,654
営業利益	780,822	380,192
営業外収益
受取利息	2,202	8,171
受取配当金	10,482	11,096
金型精算差益	41,078	52,262
受取保険料	9,185	3,657
その他	6,038	5,968
営業外収益合計	68,988	81,156
営業外費用
支払利息	20,348	10,433
シンジケートローン手数料	25,000	-
その他	6,746	4,683
営業外費用合計	52,094	15,117
経常利益	797,716	446,231
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,606	※３ 6,607
投資有価証券売却益	-	5
特別利益合計	1,606	6,612
特別損失
固定資産除売却損	※４ 50,619	※４ 28,879
投資有価証券評価損	-	4,942
減損損失	※５ 24,150	-
特別損失合計	74,770	33,821
税金等調整前当期純利益	724,552	419,022
法人税、住民税及び事業税	267,157	107,528
法人税等調整額	△51,103	20,503
法人税等合計	216,053	128,031
当期純利益	508,498	290,990
非支配株主に帰属する当期純利益	6,573	16,133
親会社株主に帰属する当期純利益	501,925	274,857

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	508,498	290,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,625	△25,478
為替換算調整勘定	△14,066	5,671
退職給付に係る調整額	△27,482	16,007
その他の包括利益合計	※ △69,173	※ △3,799
包括利益	439,324	287,191
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	436,150	270,363
非支配株主に係る包括利益	3,174	16,828

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
当期首残高	2,298,010	-	1,950,272	△26,559
当期変動額
剰余金の配当			△60,941
親会社株主に帰属する当期純利益			501,925
自己株式の取得				△217
連結子会社の増資による持分の増減		3,245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	3,245	440,983	△217
当期末残高	2,298,010	3,245	2,391,255	△26,776

	（単位：千円）
	株主資本	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,221,723	159,826	△7,219	△48,853	103,754	31,601	4,357,078
当期変動額
剰余金の配当	△60,941						△60,941
親会社株主に帰属する当期純利益	501,925						501,925
自己株式の取得	△217						△217
連結子会社の増資による持分の増減	3,245						3,245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△27,625	△10,167	△27,482	△65,275	△71	△65,347
当期変動額合計	444,012	△27,625	△10,167	△27,482	△65,275	△71	378,665
当期末残高	4,665,735	132,201	△17,387	△76,335	38,478	31,529	4,735,743

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
当期首残高	2,298,010	3,245	2,391,255	△26,776
当期変動額
剰余金の配当			△68,553
親会社株主に帰属する当期純利益			274,857
自己株式の取得
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	206,303	-
当期末残高	2,298,010	3,245	2,597,559	△26,776

	（単位：千円）
	株主資本	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,665,735	132,201	△17,387	△76,335	38,478	31,529	4,735,743
当期変動額
剰余金の配当	△68,553						△68,553
親会社株主に帰属する当期純利益	274,857						274,857
自己株式の取得	-						-
連結子会社の増資による持分の増減	-						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△25,478	4,976	16,007	△4,494	16,828	12,334
当期変動額合計	206,303	△25,478	4,976	16,007	△4,494	16,828	218,637
当期末残高	4,872,038	106,722	△12,410	△60,327	33,984	48,358	4,954,381

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	724,552	419,022
減価償却費	1,616,588	1,418,245
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,243	△7,338
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	68,319	1,282
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	-	4,937
減損損失	24,150	-
固定資産除売却損	50,619	28,879
固定資産売却益	-	△6,607
受取利息及び受取配当金	△12,685	△19,267
支払利息	20,348	10,433
シンジケートローン手数料	25,000	-
受取保険料	△9,185	-
売上債権の増減額（△は増加）	△220,573	380,850
未収入金の増減額（△は増加）	△7,263	△82,500
たな卸資産の増減額（△は増加）	△46,591	△9,558
仕入債務の増減額（△は減少）	284,143	△710,290
未払金の増減額（△は減少）	16,205	68,920
前受金の増減額（△は減少）	△124,249	95,393
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,296	△59,919
その他	△7,604	△279,760
小計	2,420,315	1,252,721
利息及び配当金の受取額	12,685	19,267
利息の支払額	△17,706	△10,834
法人税等の支払額	△140,663	△255,267
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,274,629	1,005,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,468,899	△2,101,814
有形固定資産の売却による収入	19,809	13,474
無形固定資産の取得による支出	△14,927	△17,912
投資有価証券の売却による収入	-	6
投資有価証券の取得による支出	△3,941	△3,668
貸付けによる支出	△2,169	△3,399
貸付金の回収による収入	3,907	4,010
その他	△1,190	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,467,410	△2,109,307
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△802,000	△260,000
短期借入金の純増減額（△は減少）	315,000	△315,000
シンジケートローン手数料の支払額	△25,000	-
自己株式の取得による支出	△217	-
配当金の支払額	△60,941	△68,553
その他	△228	△456
財務活動によるキャッシュ・フロー	△573,386	355,990
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,154	1,862
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	227,678	△745,567
現金及び現金同等物の期首残高	2,529,697	2,757,376
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,757,376	※ 2,011,808

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

PT.IKUYO INDONESIA

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるPT.IKUYO INDONESIAの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品及び原材料

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

1998年３月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。

1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの…旧定額法によっております。

2007年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。

建物以外

工具、器具及び備品

2007年３月31日以前に取得したもの…旧定額法によっております。

2007年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。

その他の有形固定資産

2007年３月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。
2007年４月１日から2012年３月31日までに取得したもの…定率法（250％定率法）によっております。

2012年４月１日以降に取得したもの…定率法（200％定率法）によっております。

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法によっております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～47年

構築物　　　　　　　10年～60年

機械及び装置　　　　２年～８年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

賞与引当金

当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産および負債のうち、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産、負債および収益、費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う、一時的な稼働停止により生産および販売が減少しております。

当連結会計年度末以降、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円	千円	千円	千円
建物及び構築物	959,508	(571,807)	947,695	(593,358)
機械装置及び運搬具	263,723	(263,723)	311,116	(311,116)
工具、器具及び備品	687,048	(687,048)	618,761	(618,761)
土地	1,287,158	(61,176)	1,287,158	(61,176)
計	3,197,438	(1,583,756)	3,164,731	(1,584,412)

上記の内( )書は、工場財団を組成しております。

上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

　２　電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
電子記録債権譲渡高	140,000千円	140,000千円

※３　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
電子記録債権	70,060千円	-千円
支払手形	505,825	-
設備関係支払手形	53,593	-

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,100,000千円	2,100,000千円
借入実行残高	315,000	-
差引額	1,785,000	2,100,000

※５　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃	949,017千円	979,861千円
従業員給料及び賞与	192,721	212,338
賞与引当金繰入額	16,408	15,316
退職給付費用	6,704	8,613

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
65,416千円	90,895千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
工具、器具及び備品	949千円	6,607千円
車両運搬具	656	-
計	1,606	6,607

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	388千円	5,109千円
工具、器具及び備品	50,230	20
機械装置	0	20,021
電話加入権	-	3,727
計	50,619	28,879

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類
新潟県南魚沼市	遊休資産	建物及び土地
広島県廿日市市	遊休資産	土地
長野県茅野市	遊休資産	土地
静岡県伊東市	遊休資産	土地

　当社グループは、原則として、事業用資産については各工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,150千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、新潟県南魚沼市13,649千円（内、建物11,997千円及び土地1,651千円）、広島県廿日市市（土地5,040千円）、長野県茅野市（土地4,291千円）及び静岡県伊東市（土地1,170千円）であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
8,558千円	△871千円

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△35,456千円	△37,883千円
組替調整額	-	891
税効果調整前	△35,456	△36,991
税効果額	7,831	11,513
その他有価証券評価差額金	△27,625	△25,478
為替換算調整勘定：
当期発生額	△14,066	5,671
組替調整額	-	-
税効果調整前	△14,066	5,671
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	△14,066	5,671
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△47,619	9,402
組替調整額	8,030	13,656
税効果調整前	△39,588	23,059
税効果額	12,106	△7,051
退職給付に係る調整額	△27,482	16,007
その他の包括利益合計	△69,173	△3,799

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,538,500	-	-	1,538,500
合計	1,538,500	-	-	1,538,500
自己株式
普通株式　（注）	14,965	115		15,080
合計	14,965	115		15,080

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	60,941	40.00	2018年３月31日	2018年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	68,553	利益剰余金	45.00	2019年３月31日	2019年６月27日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,538,500	-	-	1,538,500
合計	1,538,500	-	-	1,538,500
自己株式
普通株式	15,080	-	-	15,080
合計	15,080	-	-	15,080

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	68,553	45.00	2019年３月31日	2019年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	30,468	利益剰余金	20.00	2020年３月31日	2020年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	2,757,376千円	2,011,808千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	2,757,376	2,011,808

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動車部品等の製造販売事業を行うため、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、運転資金及び設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。設備関係支払手形は、固定資産の取得を目的としたものであり、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、この内一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務、設備関係支払手形及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金計画表を作成するなどの方法により管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4）信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち62％が上位３社の得意先に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,757,376	2,757,376	-
(2）受取手形及び売掛金	2,111,661	2,111,661	-
(3）電子記録債権	1,004,729	1,004,729	-
(4）投資有価証券
その他有価証券	285,882	285,882	-
資産計	6,159,649	6,159,649	-
(1）支払手形及び買掛金	3,727,392	3,727,392	-
(2）設備関係支払手形	885,329	885,329	-
(3）短期借入金	315,000	315,000	-
(4）長期借入金	1,080,000	1,092,498	12,498
負債計	6,007,721	6,020,219	12,498

（注）１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しています。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,011,808	2,011,808	-
(2）受取手形及び売掛金	1,974,903	1,974,903	-
(3）電子記録債権	764,793	764,793	-
(4）投資有価証券
その他有価証券	247,615	247,615	-
資産計	4,999,121	4,999,121	-
(1）支払手形及び買掛金	3,019,832	3,019,832	-
(2）設備関係支払手形	462,298	462,298	-
(3）長期借入金	1,820,000	1,823,953	3,953
負債計	5,302,130	5,306,084	3,953

（注）１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)設備関係支払手形、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4)長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	103,570	103,570

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,757,376	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,111,661	-	-	-
電子記録債権	1,004,729	-	-	-
合計	5,873,767	-	-	-

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,011,808	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,974,903	-	-	-
電子記録債権	764,793	-	-	-
合計	4,751,505	-	-	-

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	315,000	-	-	-	-	-
長期借入金	260,000	260,000	460,000	100,000	-	-
合計	575,000	260,000	460,000	100,000	-	-

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	360,000	600,000	240,000	140,000	440,000	40,000
合計	360,000	600,000	240,000	140,000	440,000	40,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	257,536	65,470	192,065
	合計	257,536	65,470	192,065
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	28,345	33,544	△5,199
	合計	28,345	33,544	△5,199
合計		285,882	99,015	186,866

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額103,570千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	223,656	67,401	156,255
	合計	223,656	67,401	156,255
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	23,959	30,339	△6,380
	合計	23,959	30,339	△6,380
合計		247,615	97,740	149,874

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額103,570千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	6	5	－
合計	6	5	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について4,942千円（その他有価証券の株式4,942千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給します。退職一時金制度（非積立型であります）では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	787,475千円	862,804千円
勤務費用	37,544	43,158
数理計算上の差異の発生額	47,219	△9,938
退職給付の支払額	△9,434	△29,857
退職給付債務の期末残高	862,804	866,167

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	45,049千円	52,058千円
期待運用収益	450	520
数理計算上の差異の発生額	△399	△535
事業主からの拠出額	7,121	7,277
退職給付の支払額	△162	△5,182
年金資産の期末残高	52,058	54,138

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	85,127千円	87,962千円
年金資産	△52,058	△54,138
	33,068	33,824
非積立型制度の退職給付債務	777,677	778,204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	810,745	812,028
退職給付に係る負債	810,745	812,028
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	810,745	812,028

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	37,544千円	43,158千円
期待運用収益	△450	△520
数理計算上の差異の費用処理額	10,784	16,410
過去勤務費用の費用処理額	△2,754	△2,754
確定給付制度に係る退職給付費用	45,123	56,294

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△2,754千円	△2,754千円
数理計算上の差異	△36,834	25,813
合計	△39,588	23,059

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	△2,754千円	-千円
未認識数理計算上の差異	112,716	86,902
合計	109,962	86,902

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	64％	66％
株式	16	13
貸付	11	11
その他	9	10
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益 予想昇給率	1.0％ 6.0％	1.0％ 6.0％

（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	31,747千円		29,503千円
未払事業税	12,361		1,379
退職給付に係る負債	214,299		221,743
投資有価証券評価損	24,781		26,289
減損損失	64,521		70,463
一括償却資産	21,962		14,982
その他	75,595		65,918
小計	445,269		430,280
評価性引当額	△82,741		△95,305
繰延税金資産計	362,527		334,974
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,664		△43,151
繰延税金負債計	△54,664		△43,151
繰延税金資産（負債）の純額	307,862		291,823

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、また、本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱自動車工業株式会社	8,409,786	自動車部品事業
日野自動車株式会社	2,411,400	自動車部品事業
三菱ふそうトラック・バス株式会社	1,922,431	自動車部品事業

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、また、本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱自動車工業株式会社	7,040,398	自動車部品事業
日野自動車株式会社	1,858,828	自動車部品事業
三菱ふそうトラック・バス株式会社	1,975,982	自動車部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、自動車部品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、自動車部品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	大連日東塑料加工有限公司 (注)３	中国大連市	800,000	プラスチック製品の製造販売	（被所有）   間接  32.9	原材料の仕入 役員の兼任	射出成形品の購入等	27,616	買掛金	3,125

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	大連日東塑料加工有限公司 (注)３	中国大連市	800,000	プラスチック製品の製造販売	（被所有）   間接  32.9	原材料の仕入 役員の兼任	射出成形品の購入等	17,767	未収入金	251

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

射出成形品の購入等については、一般取引条件を参考に協議の上、決定しております。

３．当社取締役李秀鵬氏が議決権の75.0％を間接保有しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	PT.NAGAI PLASTIC INDONESIA (注)３	インドネシア　ベカシ市	2,800 千米ドル	プラスチック製品の製造販売	-	原材料の仕入	射出成形品の購入等	141,697	買掛金	22,912

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	PT.NAGAI PLASTIC INDONESIA (注)３	インドネシア　ベカシ市	2,800 千米ドル	プラスチック製品の製造販売	-	原材料の仕入	射出成形品の購入等	163,080	買掛金	14,526

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

射出成形品の購入等については、一般取引条件を参考に協議の上、決定しております。

３．当社取締役李秀鵬氏が議決権の90.6％を間接保有しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	3,087円93銭	3,220円40銭
１株当たり当期純利益	329円45銭	180円42銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株式に帰属する当期純利益（千円）	501,925	274,857
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	501,925	274,857
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,523	1,523

（重要な後発事象）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

　当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い2020年４月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要低迷による客先の稼働調整に伴い在外子会社においても、製品の売上高の減少の影響が生じております。現時点においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	315,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	260,000	360,000	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,368	1,368	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	820,000	1,460,000	0.6	2021年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,130	3,762	－	－
合計	1,401,498	1,825,130	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	600,000	240,000	140,000	440,000
リース債務	1,368	1,368	1,026	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,746,961	7,624,765	11,517,813	15,647,949
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	86,105	163,611	246,405	419,022
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	22,681	105,165	155,126	274,857
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	14.89	69.03	101.83	180.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	14.89	54.14	32.80	78.59