2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,658,920

1,766,585

受取手形

20,024

16,149

電子記録債権

※5 1,004,729

764,793

売掛金

1,931,637

1,790,403

商品及び製品

110,726

103,246

仕掛品

76,524

89,739

原材料及び貯蔵品

184,243

193,769

前払費用

30,169

27,418

短期貸付金

2,621

3,344

未収入金

118,797

244,983

その他

※3 59,363

※3 282,980

流動資産合計

6,197,759

5,283,415

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 914,227

※1 907,007

構築物

※1 87,442

※1 92,614

機械及び装置

※1 472,054

※1 482,165

車両運搬具

8,639

7,545

工具、器具及び備品

※1 2,302,216

※1 2,200,414

土地

※1 1,287,158

※1 1,287,158

リース資産

6,016

4,750

建設仮勘定

118,052

389,744

有形固定資産合計

5,195,808

5,371,399

無形固定資産

 

 

電話加入権

10,791

7,064

ソフトウエア

40,346

41,149

無形固定資産合計

51,137

48,213

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

389,452

351,185

関係会社株式

158,343

158,343

出資金

1,050

1,050

従業員に対する長期貸付金

5,328

3,100

長期前払費用

156

35

繰延税金資産

274,150

264,922

その他

51,027

51,022

投資その他の資産合計

879,508

829,659

固定資産合計

6,126,454

6,249,273

資産合計

12,324,213

11,532,688

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※5 2,491,939

1,822,824

買掛金

※3 1,130,330

1,095,855

短期借入金

315,000

-

1年内返済予定の長期借入金

260,000

360,000

リース債務

1,368

1,368

未払金

202,117

202,585

未払費用

244,637

259,446

未払法人税等

230,272

6,800

未払消費税等

76,681

16,762

前受金

64,259

178,968

預り金

37,951

20,957

賞与引当金

103,817

96,479

設備関係支払手形

※5 885,329

462,298

流動負債合計

6,043,704

4,524,345

固定負債

 

 

長期借入金

820,000

1,460,000

退職給付引当金

700,783

725,125

その他

6,615

4,851

固定負債合計

1,527,398

2,189,976

負債合計

7,571,103

6,714,322

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,298,010

2,298,010

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,188

19,044

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,337,486

2,421,365

利益剰余金合計

2,349,674

2,440,409

自己株式

26,776

26,776

株主資本合計

4,620,908

4,711,643

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

132,201

106,722

評価・換算差額等合計

132,201

106,722

純資産合計

4,753,110

4,818,366

負債純資産合計

12,324,213

11,532,688

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

15,951,648

14,466,270

売上原価

 

 

製品期首たな卸高

90,451

110,726

当期製品製造原価

9,945,101

9,441,196

当期製品仕入高

※4 3,851,085

※4 3,318,699

合計

13,886,638

12,870,622

製品期末たな卸高

110,726

103,246

製品売上原価

13,775,911

12,767,375

売上総利益

2,175,737

1,698,894

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,437,085

※3,※4 1,458,609

営業利益

738,651

240,284

営業外収益

 

 

受取利息

209

161

受取配当金

10,482

11,096

受取保険料

9,185

3,657

金型精算差益

41,078

23,793

その他

7,504

5,968

営業外収益合計

68,461

44,677

営業外費用

 

 

支払利息

20,348

10,433

シンジケートローン手数料

25,000

-

その他

1,816

4,116

営業外費用合計

47,164

14,549

経常利益

759,948

270,411

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 1,606

※1 6,607

投資有価証券売却益

-

5

特別利益合計

1,606

6,612

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※2 50,619

※2 28,879

投資有価証券評価損

-

4,942

減損損失

24,150

-

特別損失合計

74,770

33,821

税引前当期純利益

686,784

243,202

法人税、住民税及び事業税

262,118

63,172

法人税等調整額

51,103

20,741

法人税等合計

211,015

83,913

当期純利益

475,769

159,288

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,883,895

39.1

3,561,536

37.7

Ⅱ 労務費

 

2,083,305

21.0

2,096,484

22.2

(うち賞与)

 

(79,980)

 

(107,608)

 

(うち退職給付費用)

 

(38,419)

 

(47,681)

 

Ⅲ 経費

 

3,974,138

40.0

3,796,390

40.2

(うち外注加工費)

 

(1,737,592)

 

(1,629,128)

 

(うち減価償却費)

 

(1,072,664)

 

(1,146,944)

 

当期総製造費用

 

9,941,339

100.0

9,454,411

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

80,286

 

76,524

 

 

10,021,626

 

9,530,936

 

期末仕掛品たな卸高

 

76,524

 

89,739

 

当期製品製造原価

 

9,945,101

 

9,441,196

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1.原価計算の方法

組別工程別総合原価計算を採用しております。

1.原価計算の方法

組別工程別総合原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,298,010

6,094

1,928,752

1,934,847

26,559

4,206,298

159,826

159,826

4,366,124

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

6,094

6,094

-

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

 

60,941

60,941

 

60,941

 

 

60,941

当期純利益

 

 

475,769

475,769

 

475,769

 

 

475,769

自己株式の取得

 

 

 

-

217

217

 

 

217

自己株式の処分

 

 

 

-

 

-

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

27,625

27,625

27,625

当期変動額合計

-

6,094

408,733

414,827

217

414,610

27,625

27,625

386,985

当期末残高

2,298,010

12,188

2,337,486

2,349,674

26,776

4,620,908

132,201

132,201

4,753,110

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,298,010

12,188

2,337,486

2,349,674

26,776

4,620,908

132,201

132,201

4,753,110

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

6,855

6,855

-

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

 

68,553

68,553

 

68,553

 

 

68,553

当期純利益

 

 

159,288

159,288

 

159,288

 

 

159,288

自己株式の取得

 

 

 

-

 

-

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

-

 

-

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

25,478

25,478

25,478

当期変動額合計

-

6,855

83,879

90,734

-

90,734

25,478

25,478

65,256

当期末残高

2,298,010

19,044

2,421,365

2,440,409

26,776

4,711,643

106,722

106,722

4,818,366

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く)

1998年3月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。

1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの…旧定額法によっております。

2007年4月1日以降に取得したもの…定額法によっております。

建物以外

工具、器具及び備品

2007年3月31日以前に取得したもの…旧定額法によっております。

2007年4月1日以降に取得したもの…定額法によっております。

その他の有形固定資産

2007年3月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。
2007年4月1日から2012年3月31日までに取得したもの…定率法(250%定率法)によっております。

2012年4月1日以降に取得したもの…定率法(200%定率法)によっております。

2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10年~47年

構築物       10年~60年

機械及び装置    2年~8年

車両運搬具     2年~6年

工具、器具及び備品 2年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用又は費用の減額処理することとしております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う、一時的な稼働停止により生産および販売が減少しております。

当事業年度末以降、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

 

 

千円

千円

建物

914,227

(526,526)

構築物

45,281

(45,281)

機械及び装置

263,723

(263,723)

工具、器具及び備品

687,048

(687,048)

土地

1,287,158

(61,176)

3,197,438

(1,583,756)

 

 

 

千円

千円

建物

907,007

(552,670)

構築物

40,687

(40,687)

機械及び装置

311,116

(311,116)

工具、器具及び備品

618,761

(618,761)

土地

1,287,158

(61,176)

3,164,731

(1,584,412)

 

上記の内( )書は、工場財団を組成しております。

上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

2 当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

 

 

千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

借入実行残高

2,100,000

 

315,000

差引計

1,785,000

 

 

 

千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

借入実行残高

2,100,000

 

-

差引計

2,100,000

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

 

 

千円

短期金銭債権

4,451

短期金銭債務

3,125

 

 

 

千円

短期金銭債権

3,332

短期金銭債務

-

 

4 電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

 

 

千円

電子記録債権譲渡

140,000

 

 

 

千円

電子記録債権譲渡

140,000

 

※5 期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

 

 

千円

電子記録債権

70,060

支払手形

505,825

設備関係支払手形

53,593

 

 

 

千円

電子記録債権

-

支払手形

-

設備関係支払手形

-

 

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

車両運搬具

656千円

工具、器具及び備品

949千円

 

 

車両運搬具

-千円

工具、器具及び備品

6,607千円

 

※2 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

建物

361千円

構築物

26千円

機械及び装置

0千円

工具、器具及び備品

50,230千円

電話加入権

-千円

 

 

建物

5,109千円

構築物

-千円

機械及び装置

20,021千円

工具、器具及び備品

20千円

電話加入権

3,727千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度88%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度12%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

運搬費

929,296千円

運搬費

948,283千円

従業員給料及び賞与

170,900千円

従業員給料及び賞与

178,123千円

賞与引当金繰入額

16,408千円

賞与引当金繰入額

15,316千円

退職給付費用

6,704千円

退職給付費用

8,613千円

減価償却費

14,002千円

減価償却費

16,368千円

※4 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

 

 

営業取引による取引高

28,142千円

20,847千円

営業取引以外の取引による取引高

637千円

539千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額158,343千円、前事業年度の貸借対照表計上額158,343千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

(単位:千円)

(単位:千円)

 

繰延税金資産

 

賞与引当金

31,747

未払事業税

12,361

退職給付引当金

214,299

投資有価証券評価損

24,781

減損損失

64,521

一括償却資産

21,962

その他

41,882

小計

411,557

評価性引当額

△82,741

繰延税金資産計

328,815

 

 

 

 

 

29,503

 

1,379

 

221,743

 

26,289

 

70,463

 

14,982

 

39,018

 

403,379

 

△95,305

 

308,073

 

 

 

 

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△54,664

繰延税金負債計

△54,664

繰延税金資産(負債)の純額

274,150

 

 

 

 

 

 

 

△43,151

 

△43,151

 

264,922

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

-

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

-

 

△0.3

住民税均等割

-

 

3.7

繰延税金資産に係る評価性引当金の増減

-

 

5.2

法人税額の特別控除額

-

 

△5.0

その他

-

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-

 

34.5

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)

 当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い2020年4月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が生じております。現時点においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

914,227

66,584

5,109

68,693

907,007

3,445,897

 

構築物

87,442

15,100

-

9,927

92,614

659,171

 

機械及び装置

472,054

181,747

2,292

169,344

482,165

2,448,591

 

車両運搬具

8,639

2,197

0

3,292

7,545

48,421

 

工具、器具及び備品

2,302,216

1,058,547

21,315

1,139,034

2,200,414

24,226,747

 

土地

1,287,158

-

-

-

1,287,158

-

 

リース資産

6,016

-

-

1,266

4,750

1,583

 

建設仮勘定

118,052

464,618

192,926

-

389,744

-

 

5,195,808

1,788,793

221,642

1,391,559

5,371,399

30,830,412

無形固定資産

電話加入権

10,791

-

3,727

-

7,064

-

 

ソフトウェア

40,346

14,882

-

14,079

41,149

130,662

 

51,137

14,882

3,727

14,079

48,213

130,662

(注)1.当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

工具、器具及び備品

厚木工場  金型、収容器取得

161,797千円

 

名古屋工場 金型、収容器取得

680,087千円

 

岡山工場  金型、収容器取得

80,620千円

機械及び装置

厚木工場  機械取得

155,235千円

2.当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

工具、器具及び備品

厚木工場  金型売却

8,447千円

工具、器具及び備品

名古屋工場 収容器売却

6,867千円

建物

名古屋工場 建物除却

4,206千円

機械及び装置

名古屋工場 機械除却

2,292千円

3.建設仮勘定の当期増加額は、金型等146,793千円、図面29,946千円、建物40,347千円及び機械装置245,600千円等取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各勘定科目への振替額であります。

4.減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しております。

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

103,817

96,479

103,817

96,479

退職給付引当金

700,783

56,294

31,952

725,125

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。