第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計基準等の専門書の定期購読をするなどしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,011,808	1,118,925
受取手形及び売掛金	1,974,903	1,703,115
電子記録債権	764,793	683,558
商品及び製品	110,201	114,664
仕掛品	89,739	80,896
原材料及び貯蔵品	205,652	181,614
その他	607,590	327,507
流動資産合計	5,764,690	4,210,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 5,116,688	※１ 5,514,734
減価償却累計額	※4 △4,117,066	※4 △4,198,698
建物及び構築物（純額）	※１ 999,622	※１ 1,316,036
機械装置及び運搬具	※１ 3,010,467	※１ 3,655,393
減価償却累計額	△2,509,071	△2,697,579
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 501,395	※１ 957,814
工具、器具及び備品	※１ 26,453,059	※１ 27,040,365
減価償却累計額	△24,240,806	△25,212,957
工具、器具及び備品（純額）	※１ 2,212,253	※１ 1,827,407
土地	※１ 1,287,158	※１ 1,287,158
建設仮勘定	389,744	17,642
リース資産	6,333	6,333
減価償却累計額	△1,583	△2,850
リース資産（純額）	4,750	3,483
有形固定資産合計	5,394,923	5,409,543
無形固定資産	50,364	107,379
投資その他の資産
投資有価証券	351,185	418,111
長期貸付金	4,166	3,739
繰延税金資産	291,823	5,530
その他	52,428	52,937
投資その他の資産合計	699,604	480,318
固定資産合計	6,144,891	5,997,240
資産合計	11,909,581	10,207,522

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,019,832	2,431,896
短期借入金	-	※１ 210,000
１年内返済予定の長期借入金	360,000	600,000
未払法人税等	47,681	4,687
賞与引当金	96,479	60,607
未払費用	259,859	204,595
前受金	187,073	80,417
設備関係支払手形	462,298	209,137
その他	244,144	100,187
流動負債合計	4,677,367	3,901,528
固定負債
長期借入金	1,460,000	1,060,000
退職給付に係る負債	812,028	814,538
その他	5,803	3,087
固定負債合計	2,277,832	1,877,625
負債合計	6,955,200	5,779,153
純資産の部
株主資本
資本金	2,298,010	2,298,010
資本剰余金	3,245	3,245
利益剰余金	2,597,559	2,053,975
自己株式	△26,776	△26,812
株主資本合計	4,872,038	4,328,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	106,722	152,003
為替換算調整勘定	△12,410	△32,279
退職給付に係る調整累計額	△60,327	△65,901
その他の包括利益累計額合計	33,984	53,821
非支配株主持分	48,358	46,129
純資産合計	4,954,381	4,428,369
負債純資産合計	11,909,581	10,207,522

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	15,647,949	10,054,753
売上原価	※２,※５ 13,714,103	※２,※５ 9,275,669
売上総利益	1,933,846	779,084
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※１ 1,553,654	※１ 1,264,571
営業利益又は営業損失（△）	380,192	△485,487
営業外収益
受取利息	8,171	10,044
受取配当金	11,096	10,489
金型精算差益	52,262	109,725
受取保険料	3,657	-
受取補償金	-	28,465
助成金収入	-	71,627
その他	5,968	13,342
営業外収益合計	81,156	243,694
営業外費用
支払利息	10,433	12,274
コミットメントフィー	1,692	1,990
その他	2,991	4,157
営業外費用合計	15,117	18,422
経常利益又は経常損失（△）	446,231	△260,214
特別利益
固定資産売却益	※3 6,607	※3 3,147
投資有価証券売却益	5	104
その他	-	166
特別利益合計	6,612	3,418
特別損失
固定資産除売却損	※4 28,879	※4 3,461
投資有価証券評価損	4,942	-
特別損失合計	33,821	3,461
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	419,022	△260,257
法人税、住民税及び事業税	107,528	11,367
法人税等調整額	20,503	240,945
法人税等合計	128,031	252,312
当期純利益又は当期純損失（△）	290,990	△512,570
非支配株主に帰属する当期純利益	16,133	544
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	274,857	△513,115

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	290,990	△512,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,478	45,280
為替換算調整勘定	5,671	△22,643
退職給付に係る調整額	16,007	△5,574
その他の包括利益合計	※ △3,799	※ 17,062
包括利益	287,191	△495,507
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	270,363	△493,278
非支配株主に係る包括利益	16,828	△2,228

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
当期首残高	2,298,010	3,245	2,391,255	△26,776
当期変動額
剰余金の配当			△68,553
親会社株主に帰属する当期純利益			274,857
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	206,303	-
当期末残高	2,298,010	3,245	2,597,559	△26,776

	株主資本	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,665,735	132,201	△17,387	△76,335	38,478	31,529	4,735,743
当期変動額
剰余金の配当	△68,553						△68,553
親会社株主に帰属する当期純利益	274,857						274,857
自己株式の取得	-						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△25,478	4,976	16,007	△4,494	16,828	12,334
当期変動額合計	206,303	△25,478	4,976	16,007	△4,494	16,828	218,637
当期末残高	4,872,038	106,722	△12,410	△60,327	33,984	48,358	4,954,381

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
当期首残高	2,298,010	3,245	2,597,559	△26,776
当期変動額
剰余金の配当			△30,468
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△513,115
自己株式の取得				△36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△543,583	△36
当期末残高	2,298,010	3,245	2,053,975	△26,812

	株主資本	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,872,038	106,722	△12,410	△60,327	33,984	48,358	4,954,381
当期変動額
剰余金の配当	△30,468						△30,468
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△513,115						△513,115
自己株式の取得	△36						△36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		45,280	△19,869	△5,574	19,836	△2,228	17,607
当期変動額合計	△543,619	45,280	△19,869	△5,574	19,836	△2,228	△526,012
当期末残高	4,328,418	152,003	△32,279	△65,901	53,821	46,129	4,428,369

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	419,022	△260,257
減価償却費	1,418,245	1,284,325
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,338	△35,872
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,282	2,509
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	4,937	△104
固定資産除売却損	28,879	3,461
固定資産売却益	△6,607	△3,147
受取利息及び受取配当金	△19,267	△20,534
支払利息	10,433	12,274
助成金収入	-	△71,627
売上債権の増減額（△は増加）	380,850	342,368
未収入金の増減額（△は増加）	△82,500	84,210
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,558	27,226
仕入債務の増減額（△は減少）	△710,290	△581,533
未払金の増減額（△は減少）	68,920	△88,087
前受金の増減額（△は減少）	95,393	△106,143
未払消費税等の増減額（△は減少）	△59,919	981
その他	△279,760	185,953
小計	1,252,721	776,002
利息及び配当金の受取額	19,267	20,534
利息の支払額	△10,834	△13,424
法人税等の支払額	△255,267	△47,053
助成金の受取額	-	71,627
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,005,887	807,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,101,814	△1,640,177
有形固定資産の売却による収入	13,474	9,872
無形固定資産の取得による支出	△17,912	△74,902
投資有価証券の売却による収入	6	133
投資有価証券の取得による支出	△3,668	△2,922
貸付けによる支出	△3,399	△2,264
貸付金の回収による収入	4,010	4,690
その他	△3	△378
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,109,307	△1,705,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△260,000	△360,000
短期借入金の純増減額（△は減少）	△315,000	210,000
自己株式の取得による支出	-	△36
配当金の支払額	△68,553	△30,468
その他	△456	△1,368
財務活動によるキャッシュ・フロー	355,990	18,127
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,862	△12,746
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△745,567	△892,883
現金及び現金同等物の期首残高	2,757,376	2,011,808
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,011,808	※ 1,118,925

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

PT.IKUYO INDONESIA

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるPT.IKUYO INDONESIAの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品及び原材料

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

1998年３月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。

1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの…旧定額法によっております。

2007年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。

建物以外

工具、器具及び備品

2007年３月31日以前に取得したもの…旧定額法によっております。

2007年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。

その他の有形固定資産

2007年３月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。
2007年４月１日から2012年３月31日までに取得したもの…定率法（250％定率法）によっております。

2012年４月１日以降に取得したもの…定率法（200％定率法）によっております。

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法によっております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～47年

構築物　　　　　　　10年～60年

機械及び装置　　　　２年～８年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

賞与引当金

当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産および負債のうち、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産、負債および収益、費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

有形・無形固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　有形・無形固定資産　5,516,922千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握する際に、主として各工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各工場の営業活動から生ずる損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、各工場の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、各工場の固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの流行の影響等により当社グループの売上高は前連結会計年度比で大幅に減少しており、当該減少に起因して当社グループの複数の工場の固定資産に減損の兆候が存在しております。これらの資産に係る減損の認識要否について、新型コロナウイルスの影響から引き続き段階的な回復を継続し、翌連結会計年度末までに収束するとの仮定のもと、事業計画や過年度の中期的な実績等を基礎とし、各工場の割引前将来キャッシュフローを見積もった結果、各工場の固定資産の簿価を上回るため減損損失の認識は行っておりません。ただし当該割引前将来キャッシュフローは不確実性を伴うものであり、将来の実績が見積りと異なった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形・無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,683千円は、「コミットメントフィー」1,692千円、「その他」2,991千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	千円	千円	千円	千円
建物及び構築物	947,695	(593,358)	1,210,251	(576,262)
機械装置及び運搬具	311,116	(311,116)	252,518	(252,518)
工具、器具及び備品	618,761	(618,761)	549,268	(549,268)
土地	1,287,158	(61,176)	1,287,158	(61,176)
計	3,164,731	(1,584,412)	3,299,197	(1,439,226)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	千円	千円	千円	千円
短期借入金	-	(-)	210,000	(210,000)
計	-	(-)	210,000	(210,000)

上記の内( )書は、工場財団を組成しております。

　２　電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
電子記録債権譲渡高	140,000千円	130,000千円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,100,000千円	2,100,000千円
借入実行残高	-	210,000
差引額	2,100,000	1,890,000

※４　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃	979,861千円	795,419千円
従業員給料及び賞与	212,338	160,902
賞与引当金繰入額	15,316	1,608
退職給付費用	8,613	9,447

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
90,895千円	56,503千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
工具、器具及び備品	6,607千円	3,146千円
車両運搬具	-	0
計	6,607	3,147

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	5,109千円	112千円
工具、器具及び備品	20	0
機械装置	20,021	13
建設仮勘定	-	2,000
電話加入権	3,727	1,336
計	28,879	3,461

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
△871千円	△10,306千円

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△37,883千円	64,032千円
組替調整額	891	-
税効果調整前	△36,991	64,032
税効果額	11,513	△18,751
その他有価証券評価差額金	△25,478	45,280
為替換算調整勘定：
当期発生額	5,671	△22,643
組替調整額	-	-
税効果調整前	5,671	△22,643
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	5,671	△22,643
退職給付に係る調整額：
当期発生額	9,402	2,572
組替調整額	13,656	18,427
税効果調整前	23,059	21,000
税効果額	△7,051	△26,574
退職給付に係る調整額	16,007	△5,574
その他の包括利益合計	△3,799	17,062

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,538,500	-	-	1,538,500
合計	1,538,500	-	-	1,538,500
自己株式
普通株式	15,080	-	-	15,080
合計	15,080	-	-	15,080

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	68,553	45.00	2019年３月31日	2019年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	30,468	利益剰余金	20.00	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,538,500	-	-	1,538,500
合計	1,538,500	-	-	1,538,500
自己株式
普通株式　（注）	15,080	35	-	15,115
合計	15,080	35	-	15,115

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	30,468	20.00	2020年３月31日	2020年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	7,616	利益剰余金	5.00	2021年３月31日	2021年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	2,011,808千円	1,118,925千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	2,011,808	1,118,925

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動車部品等の製造販売事業を行うため、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、運転資金及び設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。設備関係支払手形は、固定資産の取得を目的としたものであり、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、この内一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務、設備関係支払手形及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金計画表を作成するなどの方法により管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4）信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち57％が上位３社の得意先に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,011,808	2,011,808	-
(2）受取手形及び売掛金	1,974,903	1,974,903	-
(3）電子記録債権	764,793	764,793	-
(4）投資有価証券
その他有価証券	247,615	247,615	-
資産計	4,999,121	4,999,121	-
(1）支払手形及び買掛金	3,019,832	3,019,832	-
(2）設備関係支払手形	462,298	462,298	-
(3）長期借入金	1,820,000	1,823,953	3,953
負債計	5,302,130	5,306,084	3,953

（注）１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しています。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,118,925	1,118,925	-
(2）受取手形及び売掛金	1,703,135	1,703,135	-
(3）電子記録債権	683,558	683,558	-
(4）投資有価証券
その他有価証券	314,541	314,541	-
資産計	3,823,879	3,823,879	-
(1）支払手形及び買掛金	2,431,896	2,431,896	-
(2）設備関係支払手形	209,137	209,137	-
(3）短期借入金	210,000	210,000	-
(4）長期借入金	1,660,000	1,666,132	6,132
負債計	4,511,033	4,517,166	6,132

（注）１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)設備関係支払手形、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4)長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	103,570	103,570

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,011,808	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,974,903	-	-	-
電子記録債権	764,793	-	-	-
合計	4,751,505	-	-	-

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,118,925	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,703,115	-	-	-
電子記録債権	683,558	-	-	-
合計	3,505,599	-	-	-

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	360,000	600,000	240,000	140,000	440,000	40,000
合計	360,000	600,000	240,000	140,000	440,000	40,000

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	600,000	240,000	340,000	440,000	40,000	-
合計	600,000	240,000	340,000	440,000	40,000	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	223,656	67,401	156,255
	合計	223,656	67,401	156,255
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	23,959	30,339	△6,380
	合計	23,959	30,339	△6,380
合計		247,615	97,740	149,874

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額103,570千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	293,834	73,876	219,957
	合計	293,834	73,876	219,957
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	20,706	26,758	△6,051
	合計	20,706	26,758	△6,051
合計		314,541	100,634	213,906

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額103,570千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	6	5	－
合計	6	5	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	135	104	-
合計	135	104	-

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について4,942千円（その他有価証券の株式4,942千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給します。退職一時金制度（非積立型であります）では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	862,804千円	866,167千円
勤務費用	43,158	43,894
数理計算上の差異の発生額	△9,938	△3,303
退職給付の支払額	△29,857	△32,689
退職給付債務の期末残高	866,167	874,068

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	52,058千円	54,138千円
期待運用収益	520	541
数理計算上の差異の発生額	△535	△730
事業主からの拠出額	7,277	7,592
退職給付の支払額	△5,182	△2,011
年金資産の期末残高	54,138	59,530

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	87,962千円	90,890千円
年金資産	△54,138	△59,530
	33,824	31,359
非積立型制度の退職給付債務	778,204	783,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	812,028	814,538
退職給付に係る負債	812,028	814,538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	812,028	814,538

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	43,158千円	43,894千円
期待運用収益	△520	△541
数理計算上の差異の費用処理額	16,410	18,818
過去勤務費用の費用処理額	△2,754	-
確定給付制度に係る退職給付費用	56,294	62,171

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	△2,754千円	-千円
数理計算上の差異	25,813	21,391
合計	23,059	21,391

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	86,902	65,901
合計	86,902	65,901

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	66％	63％
株式	13	17
貸付	11	10
その他	10	10
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益 予想昇給率	1.0％ 6.0％	1.0％ 6.0％

（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	29,503千円		18,533千円
退職給付に係る負債	221,743		248,707
投資有価証券評価損	26,289		26,289
繰越欠損金（注）２	-		112,040
減損損失	70,463		61,756
一括償却資産	14,982		4,223
その他	67,298		36,396
小計	430,280		507,947
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	-		△93,247
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95,305		△347,265
評価性引当額小計（注）１	△95,305		△440,513
繰延税金資産計	334,974		67,434
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,151		△61,903
繰延税金負債計	△43,151		△61,903
繰延税金資産（負債）の純額	291,823		5,530

（注)１．評価性引当額が345,207千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額93,247千円、退職給付に係る債務に対する評価性引当金241,980千円認識したことによるものです。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2021年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	112,040	112,040
評価性引当額	-	-	-	-	-	△93,247	△93,247
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18,792	(※2) 18,792

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金112,040千円について、繰延税金資産18,792千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、また、本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱自動車工業株式会社	7,040,398	自動車部品事業
日野自動車株式会社	1,858,828	自動車部品事業
三菱ふそうトラック・バス株式会社	1,975,982	自動車部品事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、また、本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱自動車工業株式会社	3,260,178	自動車部品事業
日野自動車株式会社	1,726,166	自動車部品事業
三菱ふそうトラック・バス株式会社	1,634,790	自動車部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	大連日東塑料加工有限公司 (注)３	中国大連市	800,000	プラスチック製品の製造販売	（被所有）   間接  32.9	原材料の仕入 役員の兼任	射出成形品の購入等	17,767	未収入金	251

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	大連日東塑料加工有限公司 (注)３	中国大連市	800,000	プラスチック製品の製造販売	（被所有）   間接  32.9	原材料の仕入 役員の兼任	射出成形品の購入等	17,445	買掛金	2,756

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

射出成形品の購入等については、一般取引条件を参考に協議の上、決定しております。

３．当社取締役李秀鵬氏が議決権の75.0％を間接保有しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	PT.NAGAI PLASTIC INDONESIA (注)３	インドネシア　ベカシ市	2,800 千米ドル	プラスチック製品の製造販売	-	原材料の仕入	射出成形品の購入等	163,080	買掛金	14,526

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	PT.NAGAI PLASTIC INDONESIA (注)３	インドネシア　ベカシ市	2,800 千米ドル	プラスチック製品の製造販売	-	原材料の仕入	射出成形品の購入等	51,840	買掛金	-

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

射出成形品の購入等については、一般取引条件を参考に協議の上、決定しております。

３．当社取締役李秀鵬氏が議決権の90.6％を間接保有しておりましたが、2020年11月30日付でPT.NAGAI PLASTIC INDONESIAの株を売却したことに伴い、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社ではなくなりました。上記の取引金額につきましては、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している期間の取引を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	3,220円40銭	2,876円65銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	180円42銭	△336円82銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
親会社株式に帰属する当期純利益又は親会社株式に帰属する当期純損失(△)（千円）	274,857	△513,115
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	274,857	△513,115
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,523	1,523

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	210,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	360,000	600,000	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,368	1,368	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,460,000	1,060,000	0.6	2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,762	2,394	－	－
合計	1,825,130	1,873,762	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	240,000	340,000	440,000	40,000
リース債務	1,368	1,026	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,786,461	3,857,443	6,585,533	10,054,753
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△272,443	△417,399	△436,538	△260,257
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△192,776	△733,995	△754,347	△513,115
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△126.54	△481.81	△495.17	△336.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△126.54	△355.27	△13.36	158.35