２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,766,585	1,025,631
受取手形	16,149	15,404
電子記録債権	764,793	683,558
売掛金	1,790,403	1,598,081
商品及び製品	103,246	106,931
仕掛品	89,739	80,896
原材料及び貯蔵品	193,769	170,605
前払費用	27,418	25,490
短期貸付金	3,344	1,400
未収入金	244,983	148,626
その他	※3 282,980	※3 39,693
流動資産合計	5,283,415	3,896,319
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 907,007	※１ 1,175,428
構築物	※１ 92,614	※１ 86,728
機械及び装置	※１ 482,165	※１ 945,086
車両運搬具	7,545	5,610
工具、器具及び備品	※１ 2,200,414	※１ 1,813,105
土地	※１ 1,287,158	※１ 1,287,158
リース資産	4,750	3,483
建設仮勘定	389,744	17,642
有形固定資産合計	5,371,399	5,334,244
無形固定資産
電話加入権	7,064	5,728
ソフトウエア	41,149	39,356
無形固定資産合計	48,213	45,084
投資その他の資産
投資有価証券	351,185	418,111
関係会社株式	158,343	158,343
出資金	1,050	1,050
従業員に対する長期貸付金	3,100	3,150
長期前払費用	35	-
繰延税金資産	264,922	3,612
その他	51,022	51,787
投資その他の資産合計	829,659	636,054
固定資産合計	6,249,273	6,015,383
資産合計	11,532,688	9,911,703

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,822,824	1,384,557
買掛金	1,095,855	※3 968,941
短期借入金	-	210,000
１年内返済予定の長期借入金	360,000	600,000
リース債務	1,368	1,368
未払金	202,585	58,126
未払費用	259,446	200,972
未払法人税等	6,800	3,163
未払消費税等	16,762	17,743
前受金	178,968	49,190
預り金	20,957	21,284
賞与引当金	96,479	60,607
設備関係支払手形	462,298	209,137
流動負債合計	4,524,345	3,785,093
固定負債
長期借入金	1,460,000	1,060,000
退職給付引当金	725,125	747,399
その他	4,851	3,087
固定負債合計	2,189,976	1,810,486
負債合計	6,714,322	5,595,580
純資産の部
株主資本
資本金	2,298,010	2,298,010
利益剰余金
利益準備金	19,044	22,090
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,421,365	1,870,831
利益剰余金合計	2,440,409	1,892,922
自己株式	△26,776	△26,812
株主資本合計	4,711,643	4,164,120
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	106,722	152,003
評価・換算差額等合計	106,722	152,003
純資産合計	4,818,366	4,316,123
負債純資産合計	11,532,688	9,911,703

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	14,466,270	9,590,735
売上原価
製品期首たな卸高	110,726	103,246
当期製品製造原価	9,441,196	6,510,669
当期製品仕入高	※4 3,318,699	※4 2,355,661
合計	12,870,622	8,969,577
製品期末たな卸高	103,246	106,931
製品売上原価	12,767,375	8,862,646
売上総利益	1,698,894	728,089
販売費及び一般管理費	※3,※4 1,458,609	※3,※4 1,201,970
営業利益又は営業損失（△）	240,284	△473,881
営業外収益
受取利息	161	292
受取配当金	11,096	10,489
受取保険料	3,657	-
受取補償金	-	28,465
助成金収入	-	71,627
金型精算差益	23,793	103,068
その他	5,968	11,761
営業外収益合計	44,677	225,703
営業外費用
支払利息	10,433	12,274
コミットメントフィー	1,692	1,990
その他	2,423	3,283
営業外費用合計	14,549	17,547
経常利益又は経常損失（△）	270,411	△265,724
特別利益
固定資産売却益	※１ 6,607	※１ 3,147
投資有価証券売却益	5	104
その他	-	166
特別利益合計	6,612	3,418
特別損失
固定資産除売却損	※２ 28,879	※２ 3,461
投資有価証券評価損	4,942	-
特別損失合計	33,821	3,461
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	243,202	△265,768
法人税、住民税及び事業税	63,172	8,692
法人税等調整額	20,741	242,558
法人税等合計	83,913	251,250
当期純利益又は当期純損失（△）	159,288	△517,018

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ 材料費		3,561,536	37.7	2,137,908	32.9
Ⅱ 労務費		2,096,484	22.2	1,534,602	23.6
（うち賞与)		(107,608)		(37,656)
（うち退職給付費用）		(47,681)		(52,041)
Ⅲ 経費		3,796,390	40.2	2,829,315	43.5
（うち外注加工費）		(1,629,128)		(1,013,304)
（うち減価償却費）		(1,146,944)		(1,010,768)
当期総製造費用		9,454,411	100.0	6,501,825	100.0
期首仕掛品たな卸高		76,524		89,739
計		9,530,936		6,591,565
期末仕掛品たな卸高		89,739		80,896
当期製品製造原価		9,441,196		6,510,669

（注）

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１．原価計算の方法 組別工程別総合原価計算を採用しております。	１．原価計算の方法 組別工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本						評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	2,298,010	12,188	2,337,486	2,349,674	△26,776	4,620,908	132,201	132,201	4,753,110
当期変動額
利益準備金の積立		6,855	△6,855	-		-			-
剰余金の配当			△68,553	△68,553		△68,553			△68,553
当期純利益			159,288	159,288		159,288			159,288
自己株式の取得				-		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							△25,478	△25,478	△25,478
当期変動額合計	-	6,855	83,879	90,734	-	90,734	△25,478	△25,478	65,256
当期末残高	2,298,010	19,044	2,421,365	2,440,409	△26,776	4,711,643	106,722	106,722	4,818,366

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本						評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	2,298,010	19,044	2,421,365	2,440,409	△26,776	4,711,643	106,722	106,722	4,818,366
当期変動額
利益準備金の積立		3,046	△3,046	-		-			-
剰余金の配当			△30,468	△30,468		△30,468			△30,468
当期純損失（△）			△517,018	△517,018		△517,018			△517,018
自己株式の取得				-	△36	△36			△36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							45,280	45,280	45,280
当期変動額合計	-	3,046	△550,534	△547,487	△36	△547,523	45,280	45,280	△502,243
当期末残高	2,298,010	22,090	1,870,831	1,892,922	△26,812	4,164,120	152,003	152,003	4,316,123

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

1998年３月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。

1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの…旧定額法によっております。

2007年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。

建物以外

工具、器具及び備品

2007年３月31日以前に取得したもの…旧定額法によっております。

2007年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。

その他の有形固定資産

2007年３月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。
2007年４月１日から2012年３月31日までに取得したもの…定率法（250％定率法）によっております。

2012年４月１日以降に取得したもの…定率法（200％定率法）によっております。

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～47年

構築物　　　　　　　10年～60年

機械及び装置　　　　２年～８年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用又は費用の減額処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

有形・無形固定資産の減損

（１）当事業年度の計算書類に計上した金額　有形・無形固定資産　5,379,329千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握する際に、主として各工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各工場の営業活動から生ずる損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、各工場の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、各工場の固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

当事業年度においては、新型コロナウイルスの流行の影響等により当社の売上高は前事業年度比で大幅に減少しており、当該減少に起因して当社の複数の工場の固定資産に減損の兆候が存在しております。これらの資産に係る減損の認識要否について、新型コロナウイルスの影響から引き続き段階的な回復を継続し、翌事業年度末までに収束するとの仮定のもと、事業計画や過年度の中期的な実績等を基礎とし、各工場の割引前将来キャッシュフローを見積もった結果、各工場の固定資産の簿価を上回るため減損損失の認識は行っておりません。ただし当該割引前将来キャッシュフローは不確実性を伴うものであり、将来の実績が見積りと異なった場合には翌事業年度の計算書類において、有形・無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,116千円は、「コミットメントフィー」1,692千円、「その他」2,423千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

	千円	千円
建物	907,007	(552,670)
構築物	40,687	(40,687)
機械及び装置	311,116	(311,116)
工具、器具及び備品	618,761	(618,761)
土地	1,287,158	(61,176)
計	3,164,731	(1,584,412)

	千円	千円
建物	1,174,184	(540,194)
構築物	36,067	(36,067)
機械及び装置	252,518	(252,518)
工具、器具及び備品	549,268	(549,268)
土地	1,287,158	(61,176)
計	3,299,197	(1,439,226)

担保資産に対する債務は、次のとおりであります。

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

	千円	千円
短期借入金	-	(-)
計	-	(-)

	千円	千円
短期借入金	210,000	（210,000)
計	210,000	(210,000)

上記の内( )書は、工場財団を組成しております。

上記の内( )書は、工場財団を組成しております。

２ 当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

	千円
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 借入実行残高	2,100,000 -
差引計	2,100,000

	千円
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 借入実行残高	2,100,000 210,000
差引計	1,890,000

※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

	千円
短期金銭債権	3,332
短期金銭債務	-

	千円
短期金銭債権	698
短期金銭債務	2,756

４ 電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

	千円
電子記録債権譲渡高	140,000

	千円
電子記録債権譲渡高	130,000

（損益計算書関係）

※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

車両運搬具	-千円
工具、器具及び備品	6,607千円

車両運搬具	0千円
工具、器具及び備品	3,146千円

※２ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

建物	5,109千円
機械及び装置	20,021千円
工具、器具及び備品	20千円
建設仮勘定	-千円
電話加入権	3,727千円

建物	112千円
機械及び装置	13千円
工具、器具及び備品	0千円
建設仮勘定	2,000千円
電話加入権	1,336千円

※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
運搬費	948,283千円	運搬費	780,845千円
従業員給料及び賞与	178,123千円	従業員給料及び賞与	143,684千円
賞与引当金繰入額	15,316千円	賞与引当金繰入額	1,608千円
退職給付費用	8,613千円	退職給付費用	8,893千円
減価償却費	16,368千円	減価償却費	18,405千円

※４ 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高	20,847千円	17,445千円
営業取引以外の取引による取引高	539千円	357千円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額158,343千円、前事業年度の貸借対照表計上額158,343千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

（単位：千円）

（単位：千円）

繰延税金資産
賞与引当金	29,503
退職給付引当金	221,743
投資有価証券評価損	26,289
繰越欠損金	-
減損損失	70,463
一括償却資産	14,982
その他	40,397
小計	403,379
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95,305
評価性引当額小計	△95,305
繰延税金資産計	308,073

18,533

228,554

26,289

112,040

61,756

4,223

34,477

485,875

△93,247

△327,112

△420,360

65,515

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,151
繰延税金負債計	△43,151
繰延税金資産（負債）の純額	264,922

△61,903

△61,903

3,612

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		-％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		-
住民税均等割	3.7		-
繰延税金資産に係る評価性引当金の増減	5.2		-
法人税額の特別控除額	△5.0		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		-

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	907,007	340,471	112	71,938	1,175,428	3,516,073
	構築物	92,614	5,118	-	11,003	86,728	670,174
	機械及び装置	482,165	652,073	13	189,138	945,086	2,632,683
	車両運搬具	7,545	1,588	0	3,523	5,610	50,530
	工具、器具及び備品	2,200,414	639,842	45,633	981,517	1,813,105	25,193,790
	土地	1,287,158	-	-	-	1,287,158	-
	リース資産	4,750	-	-	1,266	3,483	2,850
	建設仮勘定	389,744	775,014	1,147,116	-	17,642	-
	計	5,371,399	2,414,108	1,192,874	1,258,388	5,334,244	32,066,101
無形固定資産	電話加入権	7,064	-	1,336	-	5,728	-
	ソフトウェア	41,149	13,615	-	15,408	39,356	146,071
	計	48,213	13,615	1,336	15,408	45,084	146,071

（注）１．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

工具、器具及び備品	厚木工場　　金型、収容器取得	175,176千円
	名古屋工場　金型、収容器取得	369,378千円
	岡山工場　　金型、収容器取得	49,403千円
建物	名古屋工場　　建物取得	314,179千円
機械及び装置	名古屋工場　　機械取得	617,756千円

２．当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

工具、器具及び備品	厚木工場　　金型売却	12,616千円
工具、器具及び備品	名古屋工場　金型売却	31,304千円

３．建設仮勘定の当期増加額は、金型等40,499千円、図面26,916千円、建物及び機械装置707,598千円等取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各勘定科目への振替額であります。

４．減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	96,479	60,607	96,479	60,607

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。