第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,118,925	1,564,299
受取手形及び売掛金	1,703,115	1,729,570
電子記録債権	683,558	670,106
商品及び製品	114,664	124,543
仕掛品	165,591	146,997
原材料及び貯蔵品	181,614	308,821
その他	242,812	153,637
流動資産合計	4,210,281	4,697,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,514,734	5,520,911
減価償却累計額	△4,198,698	△4,224,259
建物及び構築物（純額）	1,316,036	1,296,651
機械装置及び運搬具	3,655,393	3,657,746
減価償却累計額	△2,697,579	△2,758,837
機械装置及び運搬具（純額）	957,814	898,908
工具、器具及び備品	27,040,365	27,129,592
減価償却累計額	△25,212,957	△25,418,926
工具、器具及び備品（純額）	1,827,407	1,710,665
土地	1,287,158	1,287,158
リース資産	6,333	6,333
減価償却累計額	△2,850	△3,166
リース資産（純額）	3,483	3,166
建設仮勘定	17,642	19,355
有形固定資産合計	5,409,543	5,215,905
無形固定資産	107,379	106,302
投資その他の資産	480,318	467,083
固定資産合計	5,997,240	5,789,292
資産合計	10,207,522	10,487,268

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,431,896	2,685,177
短期借入金	210,000	210,000
１年内返済予定の長期借入金	600,000	570,000
未払法人税等	4,687	13,523
賞与引当金	60,607	28,446
前受金	80,417	118,943
設備関係支払手形	209,137	157,387
その他	304,783	486,203
流動負債合計	3,901,528	4,269,682
固定負債
長期借入金	1,060,000	970,000
退職給付に係る負債	814,538	823,213
繰延税金負債	-	9,779
その他	3,087	2,646
固定負債合計	1,877,625	1,805,639
負債合計	5,779,153	6,075,321
純資産の部
株主資本
資本金	2,298,010	2,298,010
資本剰余金	3,245	3,245
利益剰余金	2,053,975	2,026,649
自己株式	△26,812	△26,812
株主資本合計	4,328,418	4,301,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	152,003	143,117
為替換算調整勘定	△32,279	△20,292
退職給付に係る調整累計額	△65,901	△61,863
その他の包括利益累計額合計	53,821	60,961
非支配株主持分	46,129	49,892
純資産合計	4,428,369	4,411,946
負債純資産合計	10,207,522	10,487,268

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,069,318	3,320,390
売上原価	2,079,819	2,962,365
売上総利益又は売上総損失（△）	△10,501	358,024
販売費及び一般管理費	268,098	356,281
営業利益又は営業損失（△）	△278,599	1,742
営業外収益
受取利息	2,866	720
受取配当金	5,660	5,904
その他	1,324	1,069
営業外収益合計	9,850	7,694
営業外費用
支払利息	2,870	3,096
その他	984	609
営業外費用合計	3,854	3,705
経常利益又は経常損失（△）	△272,603	5,731
特別利益
固定資産売却益	-	765
その他	166	-
特別利益合計	166	765
特別損失
固定資産除売却損	7	-
投資有価証券売却損	-	5
特別損失合計	7	5
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△272,443	6,492
法人税、住民税及び事業税	8,311	6,799
法人税等調整額	△90,643	17,311
法人税等合計	△82,332	24,111
四半期純損失（△）	△190,111	△17,618
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,665	2,090
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△192,776	△19,709

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△190,111	△17,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,957	△8,885
為替換算調整勘定	△54,344	13,661
退職給付に係る調整額	2,994	4,037
その他の包括利益合計	△37,392	8,813
四半期包括利益	△227,503	△8,805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△223,511	△12,569
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,991	3,763

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに製品の販売に係る変動対価については、従来は「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より流動負債「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はなく、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することにしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書「重要な会計上の見積り」に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

(表示方法の変更)

当社グループが顧客向けの自動車部品の量産に用いる金型製作を当社グループで行い、顧客からその対価を一括受領する取引が行われた場合、従来は受領対価と製作費用の純額を「金型精算差益」として営業外収益に計上していましたが、当第１四半期連結累計期間より受領対価を売上高に計上し、製作費用を売上原価に計上する方法に変更いたしました。また、製作中の金型製作に係る費用については、従来は流動資産「その他」に計上していましたが、上記の変更に伴い「仕掛品」へ組み替えております。

この変更は、収益認識会計基準の適用を機に上記取引の位置づけを見直し、金型製作が当社グループの本業である自動車部品の量産に密接に関わるものであることから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。なお、当該取引は、主に金型資産の支配の移転の観点等から、収益認識基準等の適用を行っておりません。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた製作中の金型製作費用84,695千円を「仕掛品」に組み替え、「流動資産」の「その他」242,812千円、「仕掛品」が165,591千円となります。また、前第1四半期連結累計期間の連結損益計算書において「営業外収益」の「金型精算差益」に表示していた55,329千円を「売上高」282,857千円及び「売上原価」227,527千円に組み替え、「売上総損失」及び「営業損失」が55,329千円減少し、「売上高」が2,069,318千円、「売上原価」が2,079,819千円、「営業損失」が278,599千円となります。なお、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
電子記録債権譲渡高 130,000千円	電子記録債権譲渡高 120,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費 294,080千円	減価償却費 298,186千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	30,468	20.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	7,616	5.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、自動車部品販売業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	自動車部品販売業
顧客との契約から生じる収益
日本	2,932,753
インドネシア	200,507
それ以外の取引	187,128
合計	3,320,390

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△126円54銭	△12円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△192,776	△19,709
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△192,776	△19,709
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,523	1,523

（注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。