1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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設備関係支払手形 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による親会社持分の増減 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による親会社持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による親会社持分の増減 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による親会社持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) |
△ |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
|
固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の売却に係る手付金収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
子会社株式取得に係る手付金支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
シンジケートローン手数料の支払額 |
△ |
|
|
支払手数料の支払額 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
PT.IKUYO INDONESIA
株式会社イクヨトレーディング
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
IKUYO VIETNAM CO.,LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 連結の範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社イクヨトレーディングを2024年8月8日付けにて新たに設立したため、
連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるPT.IKUYO INDONESIAの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
IKUYO VIETNAM Co.,LTD
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品及び原材料
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
1998年3月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。
1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの…旧定額法によっております。
2007年4月1日以降に取得したもの…定額法によっております。
建物以外
工具、器具及び備品
2007年3月31日以前に取得したもの…旧定額法によっております。
2007年4月1日以降に取得したもの…定額法によっております。
その他の有形固定資産
2007年3月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。
2007年4月1日から2012年3月31日までに取得したもの…定率法(250%定率法)によっております。
2012年4月1日以降に取得したもの…定率法(200%定率法)によっております。
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~47年
構築物 10年~60年
機械及び装置 2年~8年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 2年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
(6)重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産および負債のうち、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債および収益、費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
有形・無形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形・無形固定資産 |
8,451,875 |
7,647,257 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握する際に、主として各工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各工場の営業活動から生ずる損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合、各工場の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、各工場の固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。遊休資産は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
各工場について減損の兆候が把握された場合には、事業計画を基礎として、将来に獲得し得るキャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を実施します。減損損失の測定を行う場合には、今後の自動車業界の動向に基づく将来生産数量や合理化に基づく費用削減効果等について一定の仮定を設定します。これらの見積りは、地政学リスク等による将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度において、親会社である株式会社イクヨの一部の工場の固定資産に減損の兆候が存在しておりますが、事業計画や過年度の中期的な実績等を基礎とし、当該工場の割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、当該工場の固定資産の簿価を上回るため減損損失の認識は行っておりません。ただし当該割引前将来キャッシュ・フローは不確実性を伴うものであり、将来の実績が見積りと異なった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形・無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項
ただし書きに定める経過的な取扱い、および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお
ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しておりま
す。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委
員会)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全
てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏
まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS
第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高
く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース
会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ
イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資
産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中
であります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
|
千円 |
千円 |
千円 |
千円 |
|
売掛金 |
- |
(-) |
2,647,083 |
(-) |
|
商品及び製品 |
- |
(-) |
148,170 |
(-) |
|
仕掛品 |
- |
(-) |
122,633 |
(-) |
|
原材料 |
- |
(-) |
221,256 |
(-) |
|
建物及び構築物 |
1,364,166 |
(489,922) |
454,364 |
(-) |
|
機械装置及び運搬具 |
342,004 |
(342,004) |
- |
(-) |
|
工具、器具及び備品 |
1,233,584 |
(1,233,584) |
- |
(-) |
|
土地 |
1,287,158 |
(61,176) |
61,176 |
(-) |
|
計 |
4,226,913 |
(2,126,688) |
3,654,682 |
(-) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
|
千円 |
千円 |
千円 |
千円 |
|
短期借入金 |
840,000 |
(84,000) |
1,000,000 |
(-) |
|
前受金 |
- |
(-) |
1,850,000 |
(-) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
(-) |
430,000 |
(-) |
|
長期借入金 |
- |
(-) |
1,590,000 |
(-) |
|
計 |
840,000 |
(840,000) |
4,870,000 |
(-) |
上記の内( )書は、工場財団を組成しております。
2 電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
電子記録債権譲渡高 |
140,000千円 |
-千円 |
※3 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|||||||||
|
|
|
||||||||||
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当連結会計年度期末日現在において契約は終了しております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,100,000千円 |
-千円 |
|
借入実行残高 |
840,000 |
- |
|
差引額 |
1,260,000 |
- |
※5 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※6 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
出資金 |
10,971千円 |
5,060千円 |
※7 前受金のうち、契約負債の残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
契約負債 |
|
|
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
運賃 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
1,537千円 |
1,119千円 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
8,617 |
|
計 |
1,537 |
9,737 |
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
-千円 |
3,800千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
- |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
2,260 |
|
計 |
0 |
6,060 |
※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗い替えによる戻入
額相殺後の額)が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
△ |
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
会社名 |
事業所 (所在地) |
セグメントの名称 |
種類 |
用途 |
減損損失(千円) |
|
株式会社イクヨ |
厚木工場 (神奈川県 厚木市) |
自動車部品 セグメント |
ソフトウェア 仮勘定 |
事業用資産 |
37,918 |
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは固定資産の減損の兆候の有無を把握する基準に、主として各工場を独立したキャッシ
ュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っております。遊休資産は、個別物件ご
とにグルーピングを行っております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
自動車部品セグメントに属する株式会社イクヨのソフトウェア仮勘定について、当初予定していた費用
削減の効果が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失37,918千円を
特別損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込めないた
め、零としております。
※7 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
58,552千円 |
△18,469千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
58,552 |
△18,469 |
|
法人税等及び税効果額 |
△12,084 |
△2,899 |
|
その他有価証券評価差額金 |
46,467 |
△15,570 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
191,811 |
181,465 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
191,811 |
181,465 |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
191,811 |
181,465 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
65,380 |
6,254 |
|
組替調整額 |
12,091 |
△2,468 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
77,471 |
3,785 |
|
法人税等及び税効果額 |
△2,875 |
△101 |
|
退職給付に係る調整額 |
74,596 |
3,684 |
|
その他の包括利益合計 |
312,875 |
169,579 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,538,500 |
- |
- |
1,538,500 |
|
合計 |
1,538,500 |
- |
- |
1,538,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,263 |
- |
- |
15,263 |
|
合計 |
15,263 |
- |
- |
15,263 |
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
30,464 |
20.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
45,697 |
利益剰余金 |
30.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
1,538,500 |
205,900 |
- |
1,744,400 |
|
合計 |
1,538,500 |
205,900 |
- |
1,744,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2. |
15,263 |
95 |
- |
15,358 |
|
合計 |
15,263 |
95 |
- |
15,358 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加205,900株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増
加205,900株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加95株は、単元未満株式の買取によるものであります。
3.当社は、2025年6月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記
の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
2.新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第1回 新株予約権(注)1.2 |
普通株式 |
- |
1,500,000 |
205,900 |
1,294,100 |
133,861 |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
1,500,000 |
205,900 |
1,294,100 |
133,861 |
|
(注)1.第1回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.第1回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
45,697 |
30.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
51,871 |
利益剰余金 |
30.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月27日 |
(注)1.2025年6月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配
当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.当社は、2025年6月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、2025
年3月31日を基準日とする配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載
しております。
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,670,220千円 |
1,496,485千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,670,220 |
1,496,485 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品等の製造販売事業を行うため、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、運転資金及び設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や新株予約権の発行及び行使による増資により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。設備関係支払手形は、固定資産の取得を目的としたものであり、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、この内一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務、設備関係支払手形及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金計画表を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち52%が上位3社の得意先に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
278,663 |
278,663 |
- |
|
資産計 |
278,663 |
278,663 |
- |
|
(1)長期借入金(※3) |
2,850,000 |
2,861,373 |
11,373 |
|
負債計 |
2,850,000 |
2,861,373 |
11,373 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
261,397 |
261,397 |
- |
|
資産計 |
261,397 |
261,397 |
- |
|
(1)長期借入金(※3) |
2,020,000 |
2,009,215 |
△10,784 |
|
負債計 |
2,020,000 |
2,009,215 |
△10,784 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「設備支払手形」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
|
非上場株式 |
88,420 |
88,420 |
|
|
出資金 |
12,021 |
6,110 |
|
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しています。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,670,220 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,969,425 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
546,835 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,186,482 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,496,485 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
3,077,558 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
679,342 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,253,386 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
830,000 |
430,000 |
790,000 |
640,000 |
160,000 |
- |
|
合計 |
830,000 |
430,000 |
790,000 |
640,000 |
160,000 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
430,000 |
790,000 |
640,000 |
160,000 |
- |
- |
|
合計 |
430,000 |
790,000 |
640,000 |
160,000 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
278,663 |
- |
- |
278,663 |
|
資産計 |
278,663 |
- |
- |
278,663 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
261,397 |
- |
- |
261,397 |
|
資産計 |
261,397 |
- |
- |
261,397 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
2,861,373 |
- |
2,861,373 |
|
負債計 |
- |
2,861,373 |
- |
2,861,373 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
2,009,215 |
- |
2,009,215 |
|
負債計 |
- |
2,009,215 |
- |
2,009,215 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
278,663 |
71,534 |
207,128 |
|
合計 |
278,663 |
71,534 |
207,128 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
278,663 |
71,534 |
207,128 |
|
(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額88,420千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
236,442 |
46,004 |
190,437 |
|
合計 |
236,442 |
46,004 |
190,437 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
24,955 |
26,734 |
△1,778 |
|
合計 |
24,955 |
26,734 |
△1,778 |
|
|
合計 |
261,397 |
72,739 |
188,658 |
|
(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額88,420千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
6,100 |
3,240 |
- |
|
合計 |
6,100 |
3,240 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について99,999千円(関係会社株式99,999千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給します。退職一時金制度(非積立型であります)では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
900,226千円 |
797,249千円 |
|
勤務費用 |
43,331 |
33,324 |
|
利息費用 |
- |
1,587 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△69,716 |
1,828 |
|
退職給付の支払額 |
△76,591 |
△139,700 |
|
退職給付債務の期末残高 |
797,249 |
694,289 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
68,139千円 |
68,972千円 |
|
期待運用収益 |
681 |
689 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△785 |
△822 |
|
事業主からの拠出額 |
7,267 |
9,188 |
|
退職給付の支払額 |
△6,330 |
△10,170 |
|
年金資産の期末残高 |
68,972 |
67,856 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
92,317千円 |
85,921千円 |
|
年金資産 |
△68,972 |
△67,856 |
|
|
23,345 |
18,064 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
704,253 |
608,149 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
727,598 |
626,214 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
734,039 |
626,214 |
|
退職給付に係る資産 |
△6,441 |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
727,598 |
626,214 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
43,331千円 |
33,324千円 |
|
利息費用 |
- |
1,587 |
|
期待運用収益 |
△681 |
△689 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
12,091 |
2,468 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
- |
- |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
54,741 |
36,691 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
-千円 |
-千円 |
|
数理計算上の差異 |
77,758 |
3,785 |
|
合計 |
77,758 |
3,785 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
-千円 |
-千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△38,014 |
△41,314 |
|
合計 |
△38,014 |
△41,314 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
債券 |
62% |
62% |
|
株式 |
21 |
21 |
|
貸付 |
8 |
8 |
|
その他 |
9 |
9 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.2% |
0.2% |
|
長期期待運用収益 予想昇給率 |
1.0% 6.0% |
1.0% 6.0% |
(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
26,112千円 |
|
26,111千円 |
|
未払事業税 |
4,316 |
|
2,658 |
|
棚卸資産 |
19,561 |
|
12,954 |
|
退職給付に係る負債 |
217,914 |
|
195,691 |
|
投資有価証券評価損 |
54,243 |
|
55,822 |
|
減損損失 |
59,024 |
|
60,049 |
|
一括償却資産 |
2,798 |
|
14,378 |
|
その他 |
44,614 |
|
43,497 |
|
小計 |
428,585 |
|
411,164 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△350,224 |
|
△318,048 |
|
評価性引当額 |
△350,224 |
|
△318,048 |
|
繰延税金資産計 |
78,361 |
|
93,116 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△55,598 |
|
△52,699 |
|
子会社の留保利益金 |
△8,361 |
|
△7,921 |
|
繰延税金負債計 |
△63,960 |
|
△60,620 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
14,400 |
|
32,495 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
2.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△1.4 |
|
住民税均等割 |
1.0 |
|
13.2 |
|
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減 |
△0.4 |
|
△65.1 |
|
法人税額の特別控除額 |
△4.9 |
|
△18.2 |
|
海外連結子会社の税率差異 |
△4.6 |
|
△4.7 |
|
在外子会社の留保利益 |
1.3 |
|
△0.3 |
|
赤字子会社の税率差異 |
- |
|
51.4 |
|
その他 |
0.9 |
|
6.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.0 |
|
13.9 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになり
ました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金
資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。
なお、この変更による影響は軽微です。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した売上高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
|
|
|
自動車部品 |
計 |
||
|
日本 |
15,060,058 |
15,060,058 |
- |
15,060,058 |
|
インドネシア |
2,291,083 |
2,291,083 |
- |
2,291,083 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,351,140 |
17,351,140 |
- |
17,351,140 |
|
外部顧客への売上高 |
17,351,140 |
17,351,140 |
- |
17,351,140 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
|
|
|
自動車部品 |
計 |
||
|
日本 |
15,402,379 |
15,402,379 |
50,000 |
15,452,379 |
|
インドネシア |
2,283,808 |
2,283,808 |
- |
2,283,808 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,686,188 |
17,686,188 |
50,000 |
17,736,188 |
|
外部顧客への売上高 |
17,686,188 |
17,686,188 |
50,000 |
17,736,188 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含ん
でおります。
(注)2 前連結会計年度においてその他の取引に含めていた収益は、管理区分の変更を行ったため、当
連結会計年度より、日本及びインドネシアに含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の「その他の収益」に含めていた2,626,149千円を日本及びインドネシア
に組み替えを行っております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね3~4ヵ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれている収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、「自動車部品」事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より新
規事業に取り組むことを目的とした子会社を設立したことに伴い、新たに「その他」の区分としてセグメ
ント情報を開示しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、自動車関連の部品の製造及び販売を行う「自動車部品」事業を報告セグメントとしてお
ります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の
方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、「自動車部品」事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より新
規事業に取り組むことを目的とした子会社を設立したことに伴い、新たに「その他」の区分としてセグメン
ト情報を開示しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
|
|
自動車部品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(のれん以外) |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
インドネシア |
合計 |
|
15,060,057 |
2,291,082 |
17,351,140 |
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
インドネシア |
合計 |
|
6,497,320 |
1,449,342 |
7,946,732 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱自動車工業株式会社 |
4,876,071 |
自動車部品 |
|
いすゞ自動車株式会社 |
2,333,992 |
自動車部品 |
|
三菱ふそうトラック・バス株式会社 |
2,873,849 |
自動車部品 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
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(単位:千円) |
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日本 |
インドネシア |
合計 |
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15,452,379 |
2,283,808 |
17,736,188 |
(2)有形固定資産
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(単位:千円) |
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日本 |
インドネシア |
合計 |
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5,787,057 |
1,373,387 |
7,160,444 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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三菱自動車工業株式会社 |
4,699,684 |
自動車部品 |
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いすゞ自動車株式会社 |
2,578,319 |
自動車部品 |
|
三菱ふそうトラック・バス株式会社 |
2,445,257 |
自動車部品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
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自動車部品 |
その他 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
主要株主 |
日東㈱ |
東京都 世田谷区 |
45,000 |
有価証券の保有 |
(被所有) 直接 30.7 |
金銭消費貸借契約の締結
役員の兼任 |
資金の借入 (注)1 |
1,000,000 |
短期借入金 |
- |
|
資金の返済 (注)1 |
1,000,000 |
- |
- |
|||||||
|
利息の支払い (注)1 |
25,197 |
- |
- |
|||||||
|
手数料の支払い (注)1 |
10,000 |
- |
- |
|||||||
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新株予約権の発行 (注)2 |
77,580 |
- |
- |
|||||||
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新株予約権の権利行使 (注)2 |
99,901 |
- |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.日東株式会社からの資金の借入については、市場金利を勘案して決定しています。
2.2025年1月29日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使
を記載しております。また、新株予約権の発行については第三者機関の評価を勘案して決定しており
ます。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の
払込金額を乗じた金額を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
394円21銭 |
398円61銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
32円07銭 |
2円89銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
2円86銭 |
(注)1.当社は2025年6月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
488,538 |
44,549 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
(うち優先配当額(千円)) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
488,538 |
44,549 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
15,230 |
15,400 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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(うち支払利息(税額相当額控除後)) (千円) |
- |
- |
|
(うち優先配当額(千円)) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
- |
120 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
1.固定資産の譲渡
当社は2025年1月16日開催の取締役会において、固定資産の譲渡契約及び一時使用賃貸借契約を締結することについ
て決議し、2025年4月7日付にて以下の固定資産を譲渡しました。
(1)譲渡の理由
当社厚木工場は1964年に設置しております。築60年経過による老朽化とともに、設備の逐次追加等による動線の複雑
化から生産性の向上に限界が生じていたことに加え、主要顧客の移転による運送費負担の増加等から収益性の確保が困
難な状況となっており、顧客に近接した新拠点への移転等の再生プランを進めております。
また、当社は、2024年9月25日開催の取締役会にて、ドイツに本社を有し、自動車部品の製造販売を行う Veritas
AGの中国の昆山所在の子会社であるKunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.(昆山偉理塑汽車部件有限公司)
(以下「Kunshan Veritas社」といいます。)の株式の取得を決議いたしました。
以上の新拠点への移転等の費用及びKunshan Veritas社の株式の取得代金に充当するため、今般、厚木工場の土地を
セール・アンド・リースバック方式で譲渡することとしたものです。なお、譲渡実施後も一時使用賃貸借契約により土
地の使用を継続しますので、当社の本社所在地の変更はありません。
(2)譲渡及び賃借資産の内容
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資産の名称及び所在地 |
譲渡価額 |
帳簿価額 |
譲渡益 |
現況 |
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土地 所在:神奈川県厚木市上依知3019 面積:32,755㎡ |
(注)1 |
(注)1 |
7,029百万円 |
本社及び自動車用部品等の製造工場用地として使用 |
(注)1.譲渡価額及び帳簿価額は譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきますが、競争入札による適正
な価格での譲渡です。
2.譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等を控除した金額です。
3.賃貸借期間は、譲渡実行日から3年間です。賃料等の条件は譲渡先との取り決めにより公表を控えさせてい
ただきます。
(3)相手譲渡先の概要
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(1)名称 |
霞ヶ関キャピタル株式会社 |
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(2)所在地 |
東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 |
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(3)代表者役職・氏名 |
代表取締役 河本 幸士郎 |
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(4)事業内容 |
不動産コンサルティング事業 |
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(5)当社との関係 |
資本関係 |
特筆すべき事項はありません。 |
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人的関係 |
特筆すべき事項はありません。 |
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取引関係 |
特筆すべき事項はありません。 |
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関連当事者への該当状況 |
特筆すべき事項はありません。 |
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(4)譲渡の日程
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(1) |
取締役会決議日 |
2025年1月16日 |
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(2) |
契約締結日 |
2025年1月16日 |
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(3) |
物件引渡期日 |
2025年4月7日 |
|
(4) |
賃借開始日 |
2025年4月7日 |
(5)今後の見通し
本件固定資産の譲渡に伴い、2026年3月期第1四半期決算において、特別利益に固定資産売却益7,029百万円を計上す
る予定です。
一方、本物件の明渡しのための建物の解体撤去費用等に係る資産除去債務の計上を予定しておりますが、現在調査中
です。
また、償却資産の使用方法の変更により減価償却を完了させるための耐用年数の変更、及びこれに伴う減価償却費の
増加を今後、見込んでおりますが、対象となる資産の特定等を進めており、現在精査中です。
2.株式取得による企業結合
1.Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.の株式取得による企業結合
当社は、2024年9月25日開催の取締役会において以下のとおり、Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.
(昆山偉理塑汽車部件有限公司)の普通株式の51%を取得して同社を子会社化することを決議し、2025年4月15日付に
て株式取得に関する手続きを完了いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd. |
|
事業の内容 |
自動車部品、燃料パイプ、ガソリン微粒子フィルター(OPF)、ターボ充電システムなどの製造 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は設立以来、自動車の装備品の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っています。
しかしながら、当社グループの主力製品である自動車用樹脂成形品については、市場成熟分野であり需要の伸びが期
待できず、厳しい業界内競争が続いております。 そのような状況において、今般、ドイツに本社を有し、自動車部品
の製造販売を行う Veritas AG の中国の昆山所在の子会社であるKunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.につ
いて、その株式の 51%を取得(当該株式を保有する特別目的会社等を介して間接的に取得する場合を含みます。以下同
じです。)し、当社及び当該子会社による品質向上、コスト削減、販路拡大等によるシナジーを生み出してまいりま
す。
③ 企業結合日
2025年4月15日(みなし取得日:2025年4月1日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
51.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.の議決権の過半数を取
得するためです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
3,587百万円 |
|
取得原価 |
3,587百万円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
調査費用等 12百万円
(4)発生したのれんの金額
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2.株式会社タマダイの株式取得による企業結合
当社は、2025年5月15日開催の取締役会において以下のとおり、株式会社タマダイの全株式を取得して同社を子会社
化することを決議し、2025年5月28日付にて株式取得に関する手続きを完了いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
株式会社タマダイ |
|
事業の内容 |
ダイカスト品の製造、加工、販売及び輸出入等 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は設立以来、自動車の装備品の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っています。
一方、株式会社タマダイは、自動車部品大手企業に対し、アルミダイカスト製品を製造販売しております。アルミダ
イカスト製品は、自動車の軽量化ニーズに対応した製品であり、軽量化のニーズは今後も続くと想定されます。
自動車産業は、エンジン自動車から電気自動車や燃料電池車等への移行が進みつつあり、今後、樹脂やアルミ素材に対する多様なニーズが生じる可能性があります。
株式会社タマダイは優良な顧客と技術力を有しており、本件株式取得により当社の顧客や技術と融合することで新たな製品と市場開拓が見込まれ、当社グループの企業価値の向上に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日
2025年5月28日(みなし取得日:2025年6月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、株式会社タマダイの議決権の過半数を取得するためです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
300百万円 |
|
取得原価 |
300百万円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
調査費用等 3百万円
(4)発生したのれんの金額
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
3.株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2025年4月23日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議い
たしました。
(1)株式分割の目的
株式分割を実施することで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資し
やすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2025年5月31日(土)(実質上、2025年5月30日(金))を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有
普通株式1株につき、10株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
|
ⅰ 株式分割前の発行済株式総数 |
2,194,400株 |
|
ⅱ 今回の分割により増加する株式数 |
19,749,600株 |
|
ⅲ 株式分割後の発行済株式総数 |
21,944,000株 |
|
ⅳ 株式分割後の発行可能株式総数 |
60,000,000株 |
(注)2024年12月31日現在の発行済株式総数:1,538,500株
2025年3月31日現在の発行済株式総数:1,744,400株
新株予約権の行使により発行済株式総数は増加しております。上記ⅰ~ⅲは、2025年5月15日の発行済株式総数に基
づいて記載しておりますが、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
③ 日程
|
ⅰ 基準日公告日 |
2025年5月15日(木) |
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ⅱ 基準日 |
2025年5月31日(土) |
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ⅲ 効力発生日 |
2025年6月1日(日) |
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
394円21銭 |
398円61銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
32円07銭 |
2円89銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
2円86銭 |
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法184条第2項の規定に基づき、2025年6月1日をもって当社定款第6条の発行可能株式
総数を変更いたします。
② 変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
(下線部は変更部分を示します。)
|
現 行 定 款 |
変 更 定 款 案 |
|
第6条(発行可能株式総数) 当社の発行可能株式総数は、600万株とする。 |
第6条(発行可能株式総数) 当社の発行可能株式総数は、6,000万株とする。 |
③ 定款変更の日程
定款変更の効力発生日 2025年6月1日(日)
(4)その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2025年6月1日以降に行使される新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整い
たします。
|
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調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第1回新株予約権 |
3,398円 |
339.8円 |
4.新株予約権の行使による増資
当連結会計年度の末日後、2025年5月31日までの間に第1回新株予約権の一部行使が行われました。当該新株予約権
の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
<第1回新株予約権>
|
① 新株予約権の行使個数 |
4,500個 |
|
② 発行した株式の種類及び株式数 |
450,000株 |
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③ 資本金の増加額 |
787百万円 |
|
④ 資本準備金の増加額 |
787百万円 |
5.子会社の設立
当社は、2025年5月15日開催の臨時取締役会決議に基づき、下記のとおり子会社設立を行いました。
(1)子会社設立の目的
当社は、自動車部品の製造を主力事業として展開してきましたが、近年の市場環境の変化、技術革新の進展、
脱炭素化の潮流などにより、事業の多角化が急務となっております。
特に、自動車産業の構造変化に伴い、既存事業だけでは持続的な成長が困難になる可能性があるため、新規事業
の開拓を目的にM&A戦略を専門的に推進する子会社を設立することといたしました。
(2)設立する子会社の概要
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(1)名称 |
株式会社豊川アドバイザリー |
|
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(2)所在地 |
東京都港区赤坂四丁目9番25号 |
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(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役 孫 峰 |
|
|
(4)事業内容 |
・M&Aに関する仲介・助言 ・経営コンサルティング ・財務アドバイザリー |
|
|
(5)資本金 |
100百万円 |
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(6)設立年月日 |
2025年5月27日 |
|
|
(7)大株主および持株比率 |
当社 100% |
|
|
(8)決算期 |
3月 |
|
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(9)上場会社と当該会社との間の関係 |
資本関係 |
当社100%出資の子会社として設立しました。 |
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人的関係 |
当社より役員が当該会社の代表取締役を兼任しています。 |
|
|
取引関係 |
新会社のため該当事項はありません。 |
|
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
840,000 |
1,000,000 |
6.0 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
830,000 |
430,000 |
0.7 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
5,546 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,020,000 |
1,590,000 |
0.6 |
2026年~2028年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
19,197 |
- |
- |
|
合計 |
3,690,000 |
3,044,744 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
790,000 |
640,000 |
160,000 |
- |
|
リース債務 |
5,579 |
5,611 |
5,644 |
2,361 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
8,288,899 |
17,736,188 |
|
税金等調整前 中間(当期)純利益(千円) |
15,430 |
49,438 |
|
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益(千円) |
16,490 |
44,549 |
|
1株当たり 中間(当期)純利益(円) |
1.08 |
2.89 |
(注)当社は、2025年6月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算出しております。
|
|
|
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