2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,355,280

921,446

電子記録債権

※5 546,835

679,342

売掛金

2,347,476

※1 2,647,083

商品及び製品

150,194

※1 148,170

仕掛品

284,543

※1 122,633

原材料及び貯蔵品

259,871

※1 255,142

前払費用

32,431

78,594

短期貸付金

780

276

未収入金

109,104

137,917

前払金

-

1,312,038

その他

※3 32,775

※3 48,701

流動資産合計

5,119,295

6,351,346

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,336,412

※1 1,311,451

構築物

※1 64,052

92,922

機械及び装置

※1 1,040,314

1,147,321

車両運搬具

12,535

15,764

工具、器具及び備品

※1 2,496,667

1,860,059

土地

※1 1,287,158

※1 1,287,158

リース資産

-

22,423

建設仮勘定

260,248

49,856

有形固定資産合計

6,497,390

5,786,957

無形固定資産

 

 

電話加入権

216

216

ソフトウエア

17,020

13,491

ソフトウエア仮勘定

36,178

-

無形固定資産合計

53,414

13,707

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

367,083

349,818

関係会社株式

2,129,343

2,139,343

関係会社出資金

10,971

5,060

出資金

1,050

1,050

従業員に対する長期貸付金

8,938

7,522

繰延税金資産

21,213

39,200

その他

57,515

58,621

投資その他の資産合計

2,596,115

2,600,616

固定資産合計

9,146,920

8,401,281

資産合計

14,266,216

14,752,628

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※5 2,277,015

856,591

買掛金

1,032,468

1,178,506

短期借入金

※1 840,000

※1 1,000,000

1年内返済予定の長期借入金

830,000

※1 430,000

リース債務

-

5,546

未払金

191,577

※3 127,079

未払費用

249,528

273,407

未払法人税等

19,982

10,197

未払消費税等

12,737

167,962

前受金

31,415

※1 1,894,357

預り金

42,272

26,813

賞与引当金

85,390

85,389

設備関係支払手形

※5 512,141

125,703

流動負債合計

6,124,529

6,181,555

固定負債

 

 

長期借入金

2,020,000

※1 1,590,000

リース債務

-

19,197

退職給付引当金

761,819

665,272

固定負債合計

2,781,819

2,274,469

負債合計

8,906,349

8,456,025

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,298,010

2,658,483

資本剰余金

 

 

資本準備金

-

360,473

資本剰余金合計

-

360,473

利益剰余金

 

 

利益準備金

27,422

31,992

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,909,961

3,003,154

利益剰余金合計

2,937,384

3,035,146

自己株式

27,057

27,321

株主資本合計

5,208,336

6,026,781

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

151,529

135,959

評価・換算差額等合計

151,529

135,959

新株予約権

-

133,861

純資産合計

5,359,866

6,296,603

負債純資産合計

14,266,216

14,752,628

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

15,060,057

15,402,379

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

119,083

150,194

当期製品製造原価

9,889,467

10,119,082

当期製品仕入高

3,329,668

3,369,703

合計

13,338,218

13,638,981

製品期末棚卸高

150,194

148,170

製品売上原価

13,188,023

13,490,811

売上総利益

1,872,033

1,911,568

販売費及び一般管理費

※4 1,526,090

※1,※4 1,739,962

営業利益

345,943

171,606

営業外収益

 

 

受取利息

255

202

受取配当金

9,790

11,055

受取保険金

10,002

10,000

スクラップ売却収入

336

-

利子補給金

1,106

-

その他

6,724

4,977

営業外収益合計

28,215

26,234

営業外費用

 

 

支払利息

18,940

※1 49,929

コミットメントフィー

1,334

1,163

シンジケートローン手数料

25,000

-

支払手数料

-

11,438

その他

1,582

575

営業外費用合計

46,857

63,106

経常利益

327,302

134,734

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 42

※2 9,737

補助金収入

34,366

55,911

投資有価証券売却益

3,240

-

特別利益合計

37,649

65,648

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 0

※3 6,060

関係会社株式評価損

99,999

-

減損損失

-

37,918

関係会社出資金評価損

-

5,910

特別損失合計

100,000

49,889

税引前当期純利益

264,951

150,493

法人税、住民税及び事業税

83,288

22,121

法人税等調整額

8,554

15,087

法人税等合計

74,733

7,034

当期純利益

190,217

143,459

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,511,366

34.9

3,410,250

34.2

Ⅱ 労務費

 

2,022,195

20.1

1,979,907

19.9

(うち賞与)

 

(120,554)

 

(80,265)

 

(うち退職給付費用)

 

(41,088)

 

(30,729)

 

Ⅲ 経費

 

4,530,165

45.0

4,567,014

45.9

(うち外注加工費)

 

(1,161,859)

 

(1,342,307)

 

(うち減価償却費)

 

(1,117,663)

 

(1,408,467)

 

当期総製造費用

 

10,063,727

100.0

9,957,172

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

110,283

 

284,543

 

 

10,174,011

 

10,241,716

 

期末仕掛品棚卸高

 

284,543

 

122,633

 

当期製品製造原価

 

9,889,467

 

10,119,082

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1.原価計算の方法

組別工程別総合原価計算を採用しております。

なお、期末において原価差額を調整しております。

1.原価計算の方法

組別工程別総合原価計算を採用しております。

なお、期末において原価差額を調整しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,298,010

-

-

24,375

2,753,255

2,777,631

27,057

5,048,583

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

3,046

3,046

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

30,464

30,464

 

30,464

当期純利益

 

 

 

 

190,217

190,217

 

190,217

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

3,046

156,706

159,752

-

159,752

当期末残高

2,298,010

-

-

27,422

2,909,961

2,937,384

27,057

5,208,336

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

105,062

105,062

-

5,153,646

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

30,464

当期純利益

 

 

 

190,217

自己株式の取得

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

46,467

46,467

-

46,467

当期変動額合計

46,467

46,467

-

206,220

当期末残高

151,529

151,529

-

5,359,866

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,298,010

-

-

27,422

2,909,961

2,937,384

27,057

5,208,336

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

360,473

360,473

360,473

 

 

 

 

720,946

利益準備金の積立

 

 

 

4,569

4,569

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

45,697

45,697

 

45,697

当期純利益

 

 

 

 

143,459

143,459

 

143,459

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

263

263

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

360,473

360,473

360,473

4,569

93,192

97,762

263

818,444

当期末残高

2,658,483

360,473

360,473

31,992

3,003,154

3,035,146

27,321

6,026,781

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

151,529

151,529

-

5,359,866

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

720,946

利益準備金の積立

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

45,697

当期純利益

 

 

 

143,459

自己株式の取得

 

 

 

263

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,570

15,570

133,861

118,291

当期変動額合計

15,570

15,570

133,861

936,736

当期末残高

135,959

135,959

133,861

6,296,603

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く)

1998年3月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。

1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの…旧定額法によっております。

2007年4月1日以降に取得したもの…定額法によっております。

建物以外

工具、器具及び備品

2007年3月31日以前に取得したもの…旧定額法によっております。

2007年4月1日以降に取得したもの…定額法によっております。

その他の有形固定資産

2007年3月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。
2007年4月1日から2012年3月31日までに取得したもの…定率法(250%定率法)によっております。

2012年4月1日以降に取得したもの…定率法(200%定率法)によっております。

2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10年~47年

構築物       10年~60年

機械及び装置    2年~8年

車両運搬具     2年~6年

工具、器具及び備品 2年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用又は費用の減額処理することとしております。

5.収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項の取扱いを適用し、有償支給した支給品について消滅を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

有形・無形固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形・無形固定資産

6,550,805

5,800,665

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)有形・無形固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

 会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

  法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い

 に従っております。

  なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

 

千円

千円

売掛金

-

(-)

商品及び製品

-

(-)

仕掛品

-

(-)

原材料

-

(-)

建物

1,336,412

(462,169)

構築物

27,753

(27,753)

機械及び装置

342,004

(342,004)

工具、器具及び備品

1,233,584

(1,233,584)

土地

1,287,158

(61,176)

4,226,913

(2,126,688)

 

 

 

千円

千円

売掛金

2,647,083

(-)

商品及び製品

148,170

(-)

仕掛品

122,633

(-)

原材料

221,256

(-)

建物

454,364

(-)

構築物

-

(-)

機械及び装置

-

(-)

工具、器具及び備品

-

(-)

土地

61,176

(-)

3,654,682

(-)

 

 

担保資産に対する債務は、次のとおりであります。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

 

千円

千円

短期借入金

840,000

(840,000)

前受金

-

(-)

1年内返済予定の長期借入金

-

(-)

長期借入金

-

(-)

840,000

(840,000)

 

 

 

千円

千円

短期借入金

1,000,000

(-)

前受金

1,850,000

(-)

1年内返済予定の長期借入金

430,000

(-)

長期借入金

1,590,000

(-)

4,870,000

(-)

 

上記の内( )書は、工場財団を組成しております。

上記の内( )書は、工場財団を組成しております。

 

 

2 当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりました。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

 

千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

借入実行残高

2,100,000

 

840,000

差引計

1,260,000

 

 

 

千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

借入実行残高

-

 

-

差引計

-

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

 

千円

短期金銭債権

31,150

短期金銭債務

-

 

 

 

千円

短期金銭債権

13,550

短期金銭債務

1,083

 

 

4 電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

 

千円

電子記録債権譲渡高

140,000

 

 

 

千円

電子記録債権譲渡高

-

 

 

※5 期末日満期手形及び電子記録債権

   期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

電子記録債権

63,847千円

支払手形

447,830千円

設備関係支払手形

107,838千円

 

 

電子記録債権

-千円

支払手形

-千円

設備関係支払手形

-千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

営業取引による取引高

 

 販売費及び一般管理費

-千円

営業取引以外の取引による取引高

-千円

 

 

営業取引による取引高

 

 販売費及び一般管理費

11,254千円

営業取引以外の取引による取引高

35,197千円

 

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

車両運搬具

42千円

工具、器具及び備品

-千円

 

 

車両運搬具

1,119千円

工具、器具及び備品

8,617千円

 

 

※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

 

 

建物付属設備

-千円

機械及び装置

0千円

工具、器具及び備品

0千円

 

 

建物付属設備

3,800千円

機械及び装置

-千円

工具、器具及び備品

2,260千円

 

 

※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86%、当事業年度81%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14%、当事業年度19%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

運搬費

1,018,156千円

運搬費

1,078,009千円

従業員給料及び賞与

158,047千円

従業員給料及び賞与

168,237千円

賞与引当金繰入額

15,518千円

賞与引当金繰入額

17,561千円

退職給付費用

12,222千円

退職給付費用

5,121千円

減価償却費

22,254千円

減価償却費

21,051千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,129,343千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,139,343千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

(単位:千円)

(単位:千円)

 

繰延税金資産

 

賞与引当金

26,112

未払事業税

4,316

退職給付引当金

229,390

投資有価証券評価損

54,243

減損損失

59,024

一括償却資産

2,798

棚卸資産評価損

19,561

その他

43,886

小計

439,334

評価性引当額

△362,522

繰延税金資産計

76,811

 

 

 

26,111

2,658

208,713

55,822

60,049

14,378

12,954

43,001

423,691

△331,791

91,899

 

 

 

 

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△55,598

繰延税金負債計

△55,598

繰延税金資産(負債)の純額

21,213

 

 

 

 

△52,699

△52,699

39,200

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.4

住民税均等割

2.5

 

4.3

繰延税金資産に係る評価性引当額の増減

6.9

 

△20.4

税率変更による影響

-

 

△6.2

法人税額の特別控除額

△12.0

 

△1.5

その他

△0.1

 

△2.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2

 

4.7

 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

   「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

  2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

   これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および

  繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。

   なお、この変更による影響は軽微です。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており

ます。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,336,412

72,660

773

96,849

1,311,451

3,865,057

 

構築物

64,052

39,757

-

10,887

92,922

711,238

 

機械及び装置

1,040,314

467,253

-

360,246

1,147,321

3,619,351

 

車両運搬具

12,535

17,850

0

14,620

15,764

65,916

 

工具、器具及び備品

2,496,667

734,524

9,702

1,361,430

1,860,059

27,767,886

 

土地

1,287,158

-

-

-

1,287,158

-

 

リース資産

-

25,384

-

2,961

22,423

9,295

 

建設仮勘定

260,248

325,582

535,974

-

49,856

-

 

6,497,390

1,683,013

546,449

1,846,996

5,786,957

36,038,744

無形固定資産

電話加入権

216

-

-

-

216

-

 

ソフトウェア

17,020

4,502

-

8,030

13,491

192,404

 

ソフトウェア仮勘定

36,178

1,740

37,918

-

-

-

 

53,414

6,242

37,918

8,030

13,707

192,404

(注)1.当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

建物

厚木工場  守衛所外壁塗装

15,100千円

建物

名古屋工場 1300トン成形機用電気・配管工事

31,700千円

構築物

名古屋工場 クーリングタワー更新工事

18,000千円

構築物

岡山工場  クーリングタワー更新工事

18,502千円

機械及び装置

厚木工場  塗装ライン更新工事

19,950千円

機械及び装置

名古屋工場 塗装ライン静電化工事

49,200千円

機械及び装置

名古屋工場 1300EM3電動射出成形機

121,000千円

機械及び装置

岡山工場  850HH射出成形機

125,620千円

機械及び装置

岡山工場  太陽光発電システム

27,000千円

工具、器具及び備品

厚木工場  金型、収容器取得

170,471千円

工具、器具及び備品

名古屋工場 金型、収容器取得

241,266千円

工具、器具及び備品

岡山工場  金型、収容器取得

170,801千円

2.当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

工具、器具及び備品

名古屋工場 金型除却

3,536千円

工具、器具及び備品

岡山工場  金型除却

5,957千円

3.建設仮勘定の当期増加額は、主に金型等55,573千円、図面34,621千円、成形機取得217,289千円、太陽光発電システム設置17,000千円に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各勘定科目への振替額であります。

4.減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しております。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

85,390

85,389

85,390

85,389

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。