１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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設備関係支払手形 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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|
受取配当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
コミットメントフィー |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
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補助金収入 |
|
|
|
違約金収入 |
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|
|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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|
買収関連費用 |
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|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
△ |
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中間純利益 |
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|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
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|
減損損失 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
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違約金収入 |
|
△ |
|
支払利息 |
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|
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
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|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
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|
預り金の増減額（△は減少） |
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|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
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|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
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|
違約金の受取額 |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
定期預金の預入による支出 |
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△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
非連結子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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その他投資による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
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|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.および株式会社タマダイの株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
運搬費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,069,855千円 |
5,245,581千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
－千円 |
△390,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,069,855千円 |
4,855,581千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年６月26日 |
普通株式 |
45,697 |
30.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年６月26日 |
普通株式 |
51,871 |
30.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使により、当中間連結会計期間において、資本金が828,965千円、資本剰余金が828,965千円増加し
ております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が3,487,449千円、資本剰余金が1,213,505千円となっておりま
す。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
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（単位：千円） |
|
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|
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|
自動車部品 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＶ重機事業、リース事業等を
含んでおります。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|
|
|
自動車部品 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＶ重機事業、リース事業等を
含んでおります。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動車部品」セグメントにおいて、厚木工場の土地の譲渡及び生産性の向上に向けた新拠点への移転
等の再生プランの進行に伴い、厚木工場に帰属する固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、
当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては2,578,107千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「自動車部品」セグメントにおいて、Kunshan Veritas Automotive Systems Co, Ltd.及び株式会社タ
マダイの株式を取得し連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連
結会計期間においては2,614,991千円であります。
（取得による企業結合）
１.Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.の株式取得による企業結合
当社は、2024年９月25日開催の取締役会において以下のとおり、Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.
（昆山偉理塑汽車部件有限公司）の普通株式の51%を取得して同社を子会社化することを決議し、2025年４月15日付
にて株式取得に関する手続きを完了しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd. |
|
事業の内容 |
自動車部品、燃料パイプ、ガソリン微粒子フィルター（OPF）、ターボ充電システムなどの製造 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は設立以来、自動車の装備品の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っています。
しかしながら、当社グループの主力製品である自動車用樹脂成形品については、市場成熟分野であり需要の伸び
が期待できず、厳しい業界内競争が続いております。 そのような状況において、今般、ドイツに本社を有し、自
動車部品の製造販売を行う Veritas AG の中国の昆山所在の子会社であるKunshan Veritas Automotive Systems
Co., Ltd.について、その株式の 51%を取得（当該株式を保有する特別目的会社等を介して間接的に取得する場合
を含みます。以下同じです。）し、当社及び当該子会社による品質向上、コスト削減、販路拡大等によるシナジー
を生み出してまいります。
③ 企業結合日
2025年４月15日（みなし取得日：2025年４月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
51.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
3,587百万円 |
|
取得原価 |
3,587百万円 |
|
|
|
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
調査費用等 12百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,508百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額です。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
２．株式会社タマダイの株式取得による企業結合
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において以下のとおり、株式会社タマダイの全株式を取得して同社を子会
社化することを決議し、2025年５月28日付にて株式取得に関する手続きを完了いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
株式会社タマダイ |
|
事業の内容 |
ダイカスト品の製造、加工、販売及び輸出入等 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は設立以来、自動車の装備品の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っています。
一方、株式会社タマダイは、自動車部品大手企業に対し、アルミダイカスト製品を製造販売しております。アル
ミダイカスト製品は、自動車の軽量化ニーズに対応した製品であり、軽量化のニーズは今後も続くと想定されま
す。
自動車産業は、エンジン自動車から電気自動車や燃料電池車等への移行が進みつつあり、今後、樹脂やアルミ素
材に対する多様なニーズが生じる可能性があります。
株式会社タマダイは優良な顧客と技術力を有しており、本件株式取得により当社の顧客や技術と融合することで
新たな製品と市場開拓が見込まれ、当社グループの企業価値の向上に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日
2025年５月28日（みなし取得日：2025年６月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
300百万円 |
|
取得原価 |
300百万円 |
|
|
|
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
調査費用等 ３百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
106百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額です。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを当社及び連結子会社の地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|
|
|
自動車部品 |
計 |
||
|
日本 |
7,200,975 |
7,200,975 |
50,000 |
7,250,975 |
|
中国 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
インドネシア |
1,037,923 |
1,037,923 |
－ |
1,037,923 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,238,899 |
8,238,899 |
50,000 |
8,288,899 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
8,238,899 |
8,238,899 |
50,000 |
8,288,899 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＶ重機事業、リース事業
等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|
|
|
自動車部品 |
計 |
||
|
日本 |
7,705,989 |
7,705,989 |
1,000 |
7,706,989 |
|
中国 |
5,090,660 |
5,090,660 |
－ |
5,090,660 |
|
インドネシア |
1,411,234 |
1,411,234 |
－ |
1,411,234 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,207,884 |
14,207,884 |
1,000 |
14,208,884 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
11,859 |
11,859 |
|
外部顧客への売上高 |
14,207,884 |
14,207,884 |
12,859 |
14,220,743 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＶ重機事業、リース事業
等を含んでおります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり中間純利益 |
1円08銭 |
136円65銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
16,490 |
2,982,915 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
16,490 |
2,982,915 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
15,230 |
21,829 |
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潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
－ |
112円40銭 |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
－ |
4,708 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）当社は2025年６月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益
を算定しております。
１．新株予約権の行使による増資
当中間連結会計年度の末日後、2025年10月31日までの間に第１回新株予約権の一部行使が行われました。当
該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
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第１回新株予約権 |
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(1) 行使された新株予約権の個数 |
7,206個 |
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(2) 発行した株式の種類及び株式数 |
普通株式 7,206,000株 |
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(3) 資本金の増加額 |
1,261百万円 |
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(4) 資本準備金の増加額 |
1,261百万円 |
２．多額な資金の借入
当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、以下のとおり運転資金の借入について決議し、2025年10月
31日に借入を実行いたしました。
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(1) 借入先 |
株式会社徳島大正銀行 |
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(2) 借入金額 |
２億円 |
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(3) 借入金利 |
基準金利＋スプレッド |
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(4) 返済期限 |
2028年10月31日 |
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(5) 担保等の有無 |
なし |
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(6) 財務制限条項の有無 |
なし |
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(7) 金銭消費貸借契約日 |
2025年10月31日 |
該当事項はありません。