当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績は、売上高163億24百万円（前年同期比11.1％増加）、営業利益７億65百万円（前年同期比839.7％増加）、経常利益７億51百万円（前年同期比594.9％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益５億98百万円（前年同期比947.3％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より売上高をセグメント間の内部売上高を含む合計値に変更しております。それに伴い増減率についても同様に比較した増減率に変更しております。セグメント間の内部売上高及び、営業利益のセグメント間取引消去については、17ページ「注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご覧ください。
(エンジン部品事業)
国内新規ラインの本格稼働や北米市場の需要が想定を上回ったことに加え、海外子会社での販売が増加しました。また、新製品のスマートフォン向けベイパーチャンバー用ウィックの量産開始もあり、売上高が増加しました。
上記の売上増加による利益好転に加え、モデル末期により生産終了を予定していた製品の生産継続となったことによる採算性向上もあり、増収増益となりました。
その結果、売上高123億67百万円（前年同期比13.7％増加）、営業利益７億53百万円（前年同期は営業利益27百万円）となりました。
(機械装置事業)
工作機械の販売が増加したことにより売上高は増加しましたが、固定費の増加等により増収減益となりました。
その結果、売上高18億90百万円（前年同期比21.6％増加）、営業損失78百万円（前年同期は営業損失71百万円）となりました。
(環境機器事業)
エアーポンプは国内向け販売が好調に推移しました。ディスポ―ザは新築マンション向けの販売が増加したことにより、環境機器事業は増収増益となりました。
その結果、売上高23億88百万円（前年同期比5.9％増加）、営業利益１億84百万円（前年同期比81.2％増加）となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高３億62百万円（前年同期比4.7％減少）、営業利益12百万円（前年同期比114.6％増加）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億32百万円（前連結会計年度末比0.9％）減少し、368億10百万円となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億41百万円（前連結会計年度末比7.4％）減少し、192億16百万円となりました。
この減少の主な要因は、現金及び預金の減少７億65百万円や受取手形及び売掛金の減少４億15百万円等によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億９百万円（前連結会計年度末比7.4％）増加し、175億93百万円となりました。
この増加の主な要因は、有形固定資産の増加10億84百万円等によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円（前連結会計年度末比0.7％）減少し、159億円となりました。
この減少の主な要因は、短期借入金の減少４億50百万円や未払金の増加２億91百万円等によるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億15百万円（前連結会計年度末比3.2％）減少し、94億26百万円となりました。
この減少の主な要因は、長期未払金の減少１億13百万円や長期借入金の減少88百万円等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ94百万円（前連結会計年度末比0.8％）増加し、114億82百万円となりました。
この増加の主な要因は、利益剰余金の増加５億16百万円や為替換算調整勘定の減少４億93百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億65百万円減少し、63億３百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、18億32百万円（前年同期は10億54百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費８億75百万円、税金等調整前中間純利益７億52百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、16億74百万円（前年同期は20億98百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億62百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、７億16百万円（前年同期は７億30百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入14億50百万円等の増加要因、長期借入金の返済による支出14億46百万円、短期借入金の純減少額４億50百万円等の減少要因によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億93百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
投資総額 |
着手年月 |
完了予定年月 |
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安永メキシコ㈱ |
メキシコ ハリスコ州 |
エンジン 部品 |
生産設備 |
654 |
2025年９月 |
2027年６月 |
該当事項はありません。