なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、６月23日に実施された英国の国民投票の結果、EU離脱（Brexit）が多数を占めたことにより、世界中に動揺が広がり、金融市場が乱高下し、先行きの不透明感が急速に高まりました。これを受けた米国の６月FOMCにおいて、労働市場の改善ペースの減速やBrexitをめぐる不確実性などを理由として利上げが見送られましたが、減速傾向にあった個人消費は足下で回復してきており、内需を中心として回復傾向にあります。
一方、アジア経済は総じて力強さを欠く状況が続いています。中国は過去の過剰投資の調整を主因として経済が減速しており、タイでは、政府の景気刺激策やサービス輸出などが伸びた一方で、財輸出や個人消費の伸び悩みなどにより成長が鈍化しています。
日本では、Brexitが実体経済に及ぼす影響は限定的なものとみられるものの、円高・株安の進行により経済が停滞気味となりました。
自動車業界におきましては、海外では、北米で引き続き堅調な市場環境が続いているほか、中国でも小型車向けの減税措置やSUV人気を背景に販売が好調となりました。日本では、熊本大地震や軽自動車の燃費偽装問題などの影響もあり、軽自動車の販売が減少し、全体として販売が停滞しました。
このような経営環境の中、当社グループでは、研究・開発分野において、シンプルで造り易く、競争力があるボディを開発すべく、軽量高剛性ボディ実現のためのアルミをはじめとする「マルチマテリアル加工技術」などの先行要素技術開発に取り組むと共に、生産変動に柔軟に対応するなど、近年の自動車業界の変化を的確に捉え、持続的な成長を続けていくための施策を推進しています。
当第１四半期連結累計期間の業績については、為替換算の影響や北米や南米における型設備売上の減少等により、売上高は50,683百万円（前年同期比9.4％減）となりました。利益につきましては、日本、欧州、アジア、中国における量産売上増加による増収効果、減価償却費のピークアウト及び原価低減等の取り組みが奏功し、営業利益は3,848百万円（前年同期比61.6％増）、経常利益は3,334百万円（前年同期比93.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,323百万円（前年同期比140.3％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 前期比増減額 | 前期比増減率 |
売上高 | 13,157 | 13,700 | 542 | 4.1％ |
営業利益 | 606 | 641 | 34 | 5.7％ |
売上高は、主要得意先の輸出向けを中心とした増産に伴う量産売上の増加により非量産売上の減少を補って、13,700百万円（前年同期比4.1％増）となりました。営業利益は、量産製品の付加価値の向上に加え、生産・技術領域での原価低減活動の継続などにより、641百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
(単位：百万円)
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 前期比増減額 | 前期比増減率 |
売上高 | 24,224 | 20,679 | △3,545 | △14.6％ |
営業利益 | 1,429 | 1,547 | 118 | 8.3％ |
売上高は、新機種投入など量産売上が増加した一方で、型設備売上の減少、及び円高による為替影響により減収となり、20,679百万円（前年同期比14.6％減）となりました。営業利益は、新規立ち上げ拠点の収益好転により、1,547百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
(単位：百万円)
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 前期比増減額 | 前期比増減率 |
売上高 | 2,623 | 2,996 | 372 | 14.2％ |
営業利益 | 70 | 380 | 310 | 440.7％ |
売上高は、量産売上・型設備売上の増加等により、円高による為替影響はありましたが、2,996百万円（前年同期比14.2％増）となりました。営業利益は、現地メーカーの量産本格化、新機種の非量産受注などにより、380百万円（前年同期比440.7％増）となりました。
なお、欧州子会社であるG-TEM社につきましては、今期より決算期を12月から３月に変更したことに伴い、業績見通しを変更しました。
(単位：百万円)
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 前期比増減額 | 前期比増減率 |
売上高 | 9,559 | 8,826 | △732 | △7.7％ |
営業利益 | 846 | 1,015 | 169 | 20.1％ |
売上高は、主力市場であるタイ市場の生産の回復に加え、インドネシアも生産が拡大した一方で、円高による為替影響等があり、8,826百万円（前年同期比7.7％減）となりました。営業利益は、タイの増収効果及びインドネシアの生産効率向上などにより、1,015百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
(単位：百万円)
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 前期比増減額 | 前期比増減率 |
売上高 | 6,398 | 7,844 | 1,445 | 22.6％ |
営業利益 | △447 | 294 | 741 | ― |
売上高は、生産台数の回復による量産売上の増加に加え、型設備売上の増加により、円高による為替影響があるものの、7,844百万円（前年同期比22.6％増）となりました。営業利益は、生産水準の回復により、294百万円となりました。
(単位：百万円)
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 前期比増減額 | 前期比増減率 |
売上高 | 3,850 | 1,370 | △2,480 | △64.4％ |
営業利益 | 83 | 33 | △49 | △59.5％ |
売上高は、量産売上が前年同期を上回ったものの、型設備売上の減少、及びレアル安に伴い、減収となり、1,370百万円（前年同期比64.4％減）となりました。営業利益は、33百万円（前年同期比59.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より8,646百万円減少し、206,638百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より2,620百万円減少し、97,889百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より6,026百万円減少し、108,749百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、180百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。