該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したG-TEKT(Deutschland) GmbH.を連結の範囲に含めております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更） 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。また、同期間に係る現金及び現金同等物の増減額については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金同等物の増減額（△は減少）」に表示しております。 |
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当第２四半期連結累計期間 |
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（会計方針の変更） （たな卸資産の評価方法の変更） 当社における原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、移動平均法及び最終仕入原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、それぞれ先入先出法に変更しております。 この変更は第１四半期連結会計期間より、当社グループにおけるたな卸資産の管理方法を統一し、より正確なたな卸資産金額及び期間損益の計算を実現することを目的としたものであります。 なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。 |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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（税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（業績連動型株式報酬制度） 当社は、取締役(社外取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入致しました。 本制度は、平成28年３月末日で終了する連結会計年度から平成30年３月末で終了する連結会計年度までの３連結会計年度において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間において、それぞれ336百万円、252千株であります。 |
※１．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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圧縮記帳額 |
149百万円 |
149百万円 |
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(うち、土地) |
149百万円 |
149百万円 |
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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投資その他の資産 |
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百万円 |
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百万円 |
３．偶発債務
連結子会社以外の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V. |
2,036百万円 |
1,439百万円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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荷造運搬費 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料及び手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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現金及び預金勘定 |
14,901百万円 |
14,025百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△417百万円 |
△416百万円 |
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現金及び現金同等物 |
14,484百万円 |
13,609百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１． 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
570 |
13 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
658 |
15 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月３日 |
利益剰余金 |
(注) 平成27年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１． 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
746 |
17 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年６月17日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
789 |
18 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
|||||
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日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
中国 |
南米 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
6,246 |
|
セグメント間取引消去等 |
△138 |
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のれんの償却額 |
△48 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
6,060 |
第１四半期連結会計期間において、重要性の増したG-TEKT MEXICO CORP S.A. DE C.V. を連結の範囲に含め、新たに「北米」セグメントに加えております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
|||||
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日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
中国 |
南米 |
||
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売上高 |
|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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|
セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
|
利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
7,875 |
|
セグメント間取引消去等 |
41 |
|
のれんの償却額 |
― |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
7,916 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 第１四半期連結会計期間において、重要性の増したG-TEKT(Deutschland) GmbH.を連結の範囲に含め、新たに「欧州」セグメントに加えております。
(2) 会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社における原材料及び貯蔵品の評価方法を移動平均法及び最終仕入原価法から、それぞれ先入先出法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
通貨 |
為替予約取引 |
1,653 |
92 |
92 |
|
金利通貨スワップ取引 |
1,682 |
121 |
121 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)
対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
通貨 |
金利通貨スワップ取引 |
1,234 |
△18 |
△18 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
3,462 |
5,092 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,462 |
5,092 |
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期中平均株式数(株) |
43,809,073 |
43,629,356 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間77,525株、当第２四半期連結累計期間257,196株であります。
該当事項はありません。