# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月
売上高 | (百万円) | 154,518 | 181,517 | 193,769 | 220,731 | 206,072
経常利益 | (百万円) | 11,815 | 13,852 | 8,983 | 11,382 | 14,430
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 7,537 | 8,020 | 4,652 | 7,559 | 9,706
包括利益 | (百万円) | 15,999 | 21,124 | 16,445 | 706 | 6,030
純資産額 | (百万円) | 80,487 | 100,599 | 116,044 | 114,775 | 119,340
総資産額 | (百万円) | 144,752 | 194,495 | 227,690 | 215,285 | 208,584
１株当たり 純資産額 | (円) | 1,664.22 | 2,076.61 | 2,385.72 | 2,371.99 | 2,461.76
１株当たり当期 純利益金額 | (円) | 179.05 | 182.76 | 106.01 | 172.93 | 222.46
潜在株式調整後 １株当たり当期 純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 50.5 | 46.9 | 46.0 | 48.1 | 51.5
自己資本利益率 | (％) | 11.9 | 9.8 | 4.8 | 7.3 | 9.2
株価収益率 | (倍) | 7.0 | 7.0 | 10.2 | 7.4 | 8.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 18,860 | 21,423 | 16,562 | 31,771 | 32,174
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △22,150 | △29,858 | △36,792 | △21,420 | △14,601
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 34 | 9,843 | 13,419 | △7,944 | △14,809
現金及び現金 同等物の期末残高 | (百万円) | 13,126 | 16,117 | 11,221 | 14,604 | 18,189
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (人) | 6,683 | 7,305 | 7,543 | 7,588 | 7,731
（1,705) | (1,367) | (1,244) | (1,352) | (1,603)

(注) １．売上高には消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．平成26年４月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第５期、第６期の純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月
売上高 | (百万円) | 48,966 | 50,012 | 55,859 | 53,281 | 52,772
経常利益 | (百万円) | 4,836 | 5,040 | 4,558 | 4,300 | 4,007
当期純利益 | (百万円) | 3,432 | 3,637 | 3,285 | 3,542 | 3,371
資本金 | (百万円) | 4,656 | 4,656 | 4,656 | 4,656 | 4,656
発行済株式総数 | (株) | 21,965,630 | 21,965,630 | 43,931,260 | 43,931,260 | 43,931,260
純資産額 | (百万円) | 57,692 | 60,898 | 63,916 | 65,307 | 67,338
総資産額 | (百万円) | 92,673 | 109,508 | 114,769 | 113,806 | 111,373
１株当たり 純資産額 | (円) | 1,314.57 | 1,387.63 | 1,456.39 | 1,497.04 | 1,543.28
１株当たり配当額 (うち、１株当たり 中間配当額) | (円) | 34.00 | 40.00 | 24.00 | 32.00 | 36.00
(16.00) | (18.00) | (11.00) | (15.00) | (18.00)
１株当たり当期 純利益金額 | (円) | 81.53 | 82.89 | 74.87 | 81.03 | 77.27
潜在株式調整後 １株当たり当期 純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 62.3 | 55.6 | 55.7 | 57.4 | 60.5
自己資本利益率 | (％) | 6.4 | 6.1 | 5.3 | 5.5 | 5.1
株価収益率 | (倍) | 15.5 | 15.5 | 14.5 | 15.9 | 25.5
配当性向 | (％) | 20.9 | 24.1 | 32.1 | 39.5 | 46.6
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (人) | 1,078 | 1,157 | 1,195 | 1,189 | 1,181
(216) | (297) | (348) | (338) | (352)

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．平成26年４月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第５期、第６期の純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
昭和27年６月 | 高尾金属工業㈱：和歌山県田辺市に高尾金属工業株式会社を設立。
昭和28年11月 | 菊池プレス工業㈱：自動車用部品の製造及び販売を目的として、東京都三鷹市下連雀592番地に菊池ボデー工業有限会社を設立。
昭和38年３月 | 菊池プレス工業㈱：菊池プレス工業有限会社を資本金10,000千円の株式会社に改組、商号を菊池プレス工業株式会社に変更、本店を東京都三鷹市に置く。
昭和39年５月 | 菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。
昭和41年11月 | 高尾金属工業㈱：滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に滋賀工場建設。
昭和42年９月 | 高尾金属工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。
昭和44年１月 | 菊池プレス工業㈱：東京都西多摩郡羽村町(現東京都羽村市)に羽村工場を新設し、操業を開始。
昭和46年11月 | 高尾金属工業㈱：本社所在地を和歌山県田辺市より滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に移転。
昭和59年５月 | アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、株式会社ヒラタ、株式会社本郷、American Honda Motor Co.,Inc.の５社合弁でK・T・H Parts Industries,Inc.を設立。
昭和62年９月 | 菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社の資本参加(出資比率9.52％)。
昭和63年５月 | アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、American Honda Motor Co., Inc.の３社合弁でJefferson Industries Corporationを設立。
平成２年４月 | 菊池プレス工業㈱：栃木県塩谷郡喜連川町(現栃木県さくら市)にテクニカルセンター及び栃木工場を新設し、操業を開始。
平成３年４月 | 高尾金属工業㈱：栃木県塩谷郡高根沢町にタカオ Ｃ＆Ｃ（現Ｃ＆Ｃ栃木）を新設。
平成３年９月 | 両社合弁：Jefferson Industries Corporationの本格的稼働により、K・T・H Parts Industries,Inc.から離脱。
平成６年10月 | 高尾金属工業㈱：タイ・アユタヤ県にTakao (Thailand) Co., Ltd.（現G-TEKT (Thailand) Co., Ltd. ）を設立。
平成８年４月 | 菊池プレス工業㈱：日本証券業協会に株式を店頭登録
平成８年５月 | 高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にTakao Eastern Co., Ltd.（現G-TEKT Eastern Co., Ltd.）を設立。
平成８年10月 | 両社合弁：カナダ・オンタリオ州にJefferson Elora Corporationを設立。
平成８年12月 | 菊池プレス工業㈱：ブラジル・サンパウロ州に、Honda Motor do Brasil Ltda.との２社合弁でKP do Brasil Ltda.(現G-KT do Brasil Ltda.)を設立。
平成９年１月 | 高尾金属工業㈱：イギリス・グロスター州にStadoco Takao Europe（現G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.）を設立。
平成10年７月 | 菊池プレス工業㈱：アメリカ・インディアナ州のAustin Tri-Hawk Automotive Inc.を設立。

年月 | 事項
平成11年３月 | 高尾金属工業㈱：アメリカ・ミシガン州にTakao America Corporation（現G-TEKT America Corporation）を設立。
平成12年７月 | 両社合弁：アメリカ・ジョージア州にJefferson Southern Corporationを設立。
平成13年10月 | 両社合弁：中国広東省広州市にAuto Parts Alliance (China) Ltd.を設立。
平成14年６月 | 菊池プレス工業㈱：群馬県太田市に群馬工場を新設し、操業を開始。
平成14年７月 | 菊池プレス工業㈱：東京都羽村市に本店を移転。
平成16年５月 | 高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にThai G&B Manufacturing Ltd.を設立。
平成16年12月 | 菊池プレス工業㈱：ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。
平成17年３月 | 両社合弁：中国湖北省武漢市にWuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.を設立。
平成17年５月 | 菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社が当社発行済株式のうち900千株を追加取得し、筆頭株主である主要株主となる(出資比率20.7％)。
平成17年９月 | 菊池プレス工業㈱：中国広東省広州从化市に、Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.を設立。
平成19年２月 | 両社合弁：インド・ラジャスタン州にGlobal Auto-Parts Alliance India Private Ltd.を設立。
平成20年２月 | 菊池プレス工業㈱：ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証を取得。
平成21年９月 | 菊池プレス工業㈱：埼玉県深谷市に埼玉工場を新設し、操業を開始。
平成23年４月 | 菊池プレス工業株式会社と高尾金属工業株式会社が合併。商号を株式会社ジーテクトに変更し、本店を埼玉県さいたま市に移転。
平成23年11月 | インドにおける事業再構築のため、連結子会社を再編することとし、インド・ラジャスタン州にG-TEKT India Private Ltd.を設立。
平成24年２月 | インドネシア・西ジャワ州にPT.G-TEKT Indonesia Manufacturingを設立。
平成24年３月 | メキシコ・グアナファト州に当社、株式会社エイチワンの２社合弁でG-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立。
平成25年４月 | アメリカ・オハイオ州にG-TEKT North America Corporationを設立。
平成25年９月 | メキシコ・グアナファト州にG-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.を設立。
平成26年３月 | PT.G-TEKT Indonesia ManufacturingがPT.Auto-Body Manufacturing Indonesiaを吸収合併。
平成26年12月 | 東京証券取引所 市場第一部へ市場変更。
平成27年６月 | ドイツ・バイエルン州にG-TEKT (Deutschland) GmbH.を設立。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社19社及び持分法適用関連会社１社により構成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用車体部品及び駆動系のトランスミッション部品並びに車体部品の製造に必要な金型・治工具等の製造・販売を主な事業内容としております。

国内得意先向けには当社が製造・販売し、海外得意先向けには北米、欧州、アジア、中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受けるとともに、当社より金型・治工具等の生産設備、G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.及びAuto Parts Alliance (China) Ltd.より金型の生産設備の供給を受け、自動車部品の製造・販売を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　連結子会社G-TEKT North America Corporationは、R&Dとしての役割も担っております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容
役員の兼任 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
当社 役員 | 当社 従業員
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
Jefferson Industries Corporation (注)１、６ | 米国・オハイオ州 | 千米ドル 40,000 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 62.6 | 3 | ― | ― | 当社製品及び設備の販売 | ―
Jefferson Southern Corporation (注)１、４、５ | 米国・ジョージア州 | 千米ドル 23,000 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.0 (91.3) | 2 | 1 | ― | 当社製品及び設備の販売 | ―
Austin Tri-Hawk Auto motive, Inc. (注)１ | 米国・インディアナ州 | 千米ドル 18,850 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 93.6 | 4 | ― | ― | 当社製品及び設備の販売 | ―
G-TEKT America Corpo ration (注)１ | 米国・ミシガン州 | 千米ドル 14,000 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 85.0 | 2 | 1 | ― | 当社製品及び設備の販売 | ―
Jefferson Elora Corporation (注)１、４、５ | カナダ・オンタリオ州 | 千カナダドル 24,000 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.0 (88.8) | 1 | 1 | ― | 当社製品及び設備の販売 | ―
G-TEKT North America Corporation (注)１ | 米国・オハイオ州 | 千米ドル 22,000 | 自動車車体部品の営業、開発及び販売 | 100.0 | 3 | 1 | 債務保証 | 当社製品及び設備の営業、開発及び販売 | ―
G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V. (注)１ | メキシコ・グアナファト州 | 千米ドル 20,000 | 自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売 | 100.0 | 2 | 1 | 債務保証 | 当社製品及び設備の販売 | ―
G-TEKT Europe Manufacturing Ltd. (注)１ | 英国・グロスター州 | 千ポンド 12,014 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.0 | 2 | ― | ― | 当社製品及び設備の販売 | ―
G-TEKT （Deutschland) GmbH. (注)１ | ドイツ・ バイエルン州 | 千ユーロ 550 | 技術情報収集 | 100.0 | 1 | ― | ― | ― | ―
G-TEKT (Thailand) Co., Ltd. (注)１、２ | タイ・アユタヤ県 | 千バーツ 140,000 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 49.0 | 2 | 1 | ― | 当社製品及び設備の販売 | ―
G-TEKT Eastern Co., Ltd. (注)１ | タイ・ラヨン県 | 千バーツ 507,400 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.0 | 2 | ― | ― | 当社製品及び設備の販売 | ―
Thai G&B Manufacturing Ltd. | タイ・ラヨン県 | 千バーツ 74,000 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.0 | 2 | ― | ― | 当社製品及び設備の販売 | ―
G-TEKT India Private Ltd. (注)１ | インド・ラジャスタン州 | 千ルピー 650,000 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.0 | 2 | 2 | 債務保証 | 当社製品及び設備の販売 | ―
PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing (注)１ | インドネシア・西ジャワ州 | 千米ドル 61,123 | 自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売 | 100.0 | 3 | 1 | 債務保証 | 当社製品及び設備の販売 | ―
Auto Parts Alliance (China) Ltd. (注)１、６ | 中国広東省 広州市 | 千米ドル 34,000 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.0 | 3 | 1 | ― | 当社製品及び設備の販売 | ―
Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd. (注)１ | 中国湖北省 武漢市 | 千米ドル 15,000 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.0 | 2 | 2 | ― | 当社製品及び設備の販売 | ―
Conghua K&S Auto Parts Co., Ltd. (注)１ | 中国広東省 広州从化市 | 千米ドル 4,505 | 自動車用車体プレス部品（小物部品）の製造・販売 | 100.0 | 2 | 1 | ― | 当社製品及び設備の販売 | ―
G-KT do Brasil Ltda. (注)１ | ブラジル・ サンパウロ州 | 千レアル 52,600 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.0 | 1 | ― | ― | 当社製品及び設備の販売 | ―
Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd. (注)１、７ | インド・ラジャスタン州 | 千ルピー 2,102,000 | ― | 93.6 | 3 | ― | ― | ― | ―

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容
役員の兼任 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
当社 役員 | 当社 従業員
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO,S.A. DE C.V. | メキシコ・ グアナファト州 | 千米ドル 60,000 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 50.0 | ― | 1 | ― | 当社製品及び設備の販売 | ―
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
本田技研工業株式会社 (注)３ | 東京都港区 | 百万円 86,067 | 原動機及び輸送用器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売 | (被所有) 29.7 | ― | ― | ― | 当社製品及び設備の販売 | ―

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．本田技研工業株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

４．Jefferson Southern Corporation、Jefferson Elora Corporationは、Jefferson Industries Corporationの子会社となっております。

５．議決権の所有割合又は被所有割合の(　)内は、間接所有割合であります。

６．Jefferson Industries Corporation、Auto Parts Alliance (China) Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

| Jefferson Industries Corporation | Auto Parts Alliance (China) Ltd.
主な損益情報等 | (1) 売上高 | 30,569百万円 | 23,196百万円
(2) 経常利益 | 1,305百万円 | 1,256百万円
(3) 当期純利益 | 873百万円 | 944百万円
(4) 純資産額 | 12,787百万円 | 14,205百万円
(5) 総資産額 | 17,225百万円 | 22,913百万円

７．Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd.は、清算中であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
日本 | 1,181 (352)
北米地域 | 1,910 (355)
欧州地域 | 779 (5)
アジア地域 | 1,532 (697)
中国地域 | 1,748 (183)
南米地域 | 581 (11)
合計 | 7,731 (1,603)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

#### (2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円)
1,181 (352) | 37才　　９ヶ月 | 13年　　８ヶ月 | 6,019,508

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社は、「(1) 連結会社の状況」における「日本」と同一であるため、セグメントの記載を省略しております。

#### (3）労働組合の状況

当社の労働組合は、ジーテクト労働組合と称し、ＪＡＭに加盟し、労使関係は相互信頼を基調として良好であり、紛争問題等が生じたことはありません。また、平成29年３月31日現在の組合員数は1,084名でユニオンショップ制であります。