当連結会計年度における国内の経済情勢は、雇用や設備投資の拡大に支えられて、緩やかながら回復傾向となりました。
海外においては、米国、欧州で内需に牽引されて緩やかに景気が回復しました。アジアは堅調な内需に加え輸出の回復もあり、総じて底堅く経済が成長しました。中国では政府の景気刺激策により、景気が下支えされてきました。
自動車業界におきましては、日本では軽自動車の需要が低迷している一方で、登録車は増加し、新車販売台数は３期ぶりに増加しました。北米・欧州では販売台数が堅調に伸びており、中国では、減税措置により、比較的好調な状況が続いています。
このような経営環境の中、当社グループは、第２次中期事業計画に「真のグローバル企業を目指してチャレンジ！」を掲げて事業活動を展開し、グローバルに通用する企業体質、体制を整備すると共に、より多くの自動車メーカーと取引を拡大することに重点を置いて取り組んでまいりました。
そして、転換期を迎えている自動車業界において、ビジネス環境の変化に迅速に対応し、顧客の期待に応え続けていくために、企業の「持続的な成長と進化」を普遍的な目標として掲げ、技術・販売・人事の３つのイノベーションの具体化を進めてまいりました。
これらの取り組みの成果の一つとして、販売領域では、これまで欧州でのみ取引があった欧州カーメーカーから新たに北米での受注を獲得するなど、グローバル規模の販売企画が着実に進展しています。
また、技術領域では、車一台分のボディ解析モデルの精度を高め、軽量化と高剛性化の両立を目指しています。実車衝突実験と高い相関を示すシミュレーションモデルを開発し、信頼性の高い軽量化提案を行い、部品受注の増加につながっています。
さらに、「新たな研究環境で技術イノベーションを加速」及び「魅力ある研究環境で、新たな発想を持つ人材の確保」という２つのコンセプトの下、東京に革新技術研究の核となる研究開発棟「GTL（ジーテクト東京ラボ）」の建設に着手しました。
当連結会計年度の業績については、各得意先のグローバルな生産台数が増加し、量産売上が増加した一方で、非量産売上の減少や為替換算の影響により、売上高は206,072百万円（前年同期比6.6％減）となりました。利益につきましては、生産拡大による稼働率向上、原価低減の取り組みなどもあり、営業利益は、14,402百万円（前年同期比12.3％増）、経常利益は、金融費用の減少と持分法損益の黒字化により、14,430百万円（前年同期比26.8％増）となり、いずれも過去最高益を達成いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、9,706百万円（前年同期比28.4％増）となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、9.2％となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
売上高は、主要得意先の増産や機種構成の改善等により、量産売上の増加があった一方、試作売上の減少等により、52,772百万円（前年同期比1.0％減）となりました。営業利益は、試作売上の減少及び非量産売上の円安メリットの剥落、労務費等のコスト上昇などにより、1,558百万円（前年同期比30.6％減）となりました。
生産は概ね堅調に推移したものの、非量産売上が減少したことに加えて、円高による為替影響等により減収となり、売上高は、78,479百万円（前年同期比9.4％減）となりました。営業利益は、G-TEKT North America Corporation の収益改善もあったことなどから、3,552百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
主要得意先の増産に加えて、シビックのフルモデルチェンジに伴う原単位の変化やジャガー向けの生産本格化により量産売上が増加し、非量産売上についても、型設備売上が売上に寄与し、売上高は、16,915百万円（前年同期比41.7％増）となりました。営業利益は、増収効果や型設備売上の利益改善等により、2,461百万円（前年同期比114.3％増）となりました。
主要得意先向けの生産がタイ、インドネシアで増加した一方、インドでは減産となりました。非量産売上は、第２四半期に型設備売上がありましたが、前年同期比で減少し、売上高は、35,234百万円（前年同期比13.0％減）となりました。営業利益は、3,890百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
生産台数は、前期から増産傾向が継続しており、他販の拡大も寄与して量産売上高が拡大しました。非量産売上は、シビックの型設備売上があったほか、一部車種の打ち切り補償がありました。売上高は、円高による為替影響もあり、32,041百万円（前年同期比4.4％減）となりました。営業利益は、生産拡大による増収効果や原価低減活動の推進、非量産売上の増加等により、2,614百万円（前年同期比112.2％増）となりました。
売上高は、減産による量産売上の減少に加えて、型設備の商流変更による非量産売上の減少や円高による為替影響等もあり、5,552百万円（前年同期比37.6％減）となりました。営業利益は、原価低減に取り組み、253百万円（前年同期比25.6％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、3,585百万円増加し、18,189百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、403百万円増加し、32,174百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、6,818百万円減少し、14,601百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、6,865百万円増加し、14,809百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比(％) |
|
日本 |
43,797 |
△8.6 |
|
北米 |
74,322 |
△9.9 |
|
欧州 |
13,876 |
35.5 |
|
アジア |
28,682 |
△13.4 |
|
中国 |
28,116 |
△8.5 |
|
南米 |
4,874 |
△28.5 |
|
合計 |
193,669 |
△8.4 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
39,844 |
△6.8 |
9,041 |
△4.2 |
|
北米 |
74,255 |
△14.3 |
18,303 |
△15.8 |
|
欧州 |
16,648 |
32.9 |
3,035 |
△1.4 |
|
アジア |
32,920 |
△20.8 |
7,894 |
△18.2 |
|
中国 |
31,286 |
△9.1 |
7,596 |
0.9 |
|
南米 |
5,217 |
△19.8 |
1,306 |
△20.4 |
|
合計 |
200,172 |
△10.8 |
47,179 |
△11.1 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比(％) |
|
日本 |
40,240 |
△4.8 |
|
北米 |
77,692 |
△9.2 |
|
欧州 |
16,692 |
40.3 |
|
アジア |
34,674 |
△12.8 |
|
中国 |
31,220 |
△3.5 |
|
南米 |
5,552 |
△37.6 |
|
合計 |
206,072 |
△6.6 |
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
本田技研工業㈱ |
20,847 |
9.4 |
22,452 |
10.9 |
|
Honda of America Mfg.,Inc. |
27,374 |
12.4 |
22,931 |
11.1 |
(注）前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月23日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン（当社の進むべき方向性）を策定し、これらの経営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。
・人間性尊重
・技術革新
・堅実経営
・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう
・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう
・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう
先進技術と良質廉価技術の融合で低炭素社会に貢献し、世界中のお客様に満足される企業
当社グループは、良質な部品の開発及び生産に取り組むとともに、従来から重視してまいりました営業利益の対売上高比率、１株当たり利益（ＥＰＳ）に加え、資本、資産効率をより意識し、総資産利益率（ＲＯＡ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）についてもさらなる向上を目指してまいります。
当社は、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界ＴＯＰを目指し、従来より2020年ビジョンとして「Ｇ４－２０」を掲げて、競争力ある物造り体質の構築を進めてまいりました。
2017年４月より第３次中期（2018年３月期から2020年３月期）がスタートしましたが、この３ヵ年は、５年後の売上高3,000億円・営業利益200億円を目指すための土台となる重要な時期と認識しております。
５年後の経営目標達成を確かなものとするため、『技術イノベーション』、『販売イノベーション』、『人事イノベーション』を着実に実行し、以下の課題に取り組んでまいります。
品質は、顧客との信頼関係の基礎となる最重要課題であるとの認識の下、図面や金型の作成段階から徹底的に見直し、全社を挙げて品質の確保を進めてまいります。
量産で売上を確保できる生産体制を構築するべく、生産ライン構想や作業方法、生産アロケーションの見直し等、それぞれの地域の状況に合わせた地域最適となる取り組みを行ってまいります。
各海外拠点の自立化を促しつつ、日本と現地とでグローバル戦略を共有し、持続的な成長と進化を図ってまいります。
日本の研究開発機能を中心に、ドイツ調査拠点、米国開発拠点及び開設予定の中国調査拠点と連携しながら、各地域のニーズを迅速・的確に入手し、新技術提案力を飛躍的に高めてまいります。
自動車の低燃費化・電動化ニーズにボディの軽量・高剛性化で応えるため、鉄の可能性を引き出すウルトラハイテン加工技術、ホットスタンプ技術及び部分軟化技術にさらに磨きをかけると共に、非鉄材料であるアルミやCFRPの成形技術及びそれら非鉄材料と鉄を接合する異材接合技術等の商品化を進めてまいります。
新規顧客獲得に向けて、日本で販売戦略を立案し、各地域本部が緊密に連携する事により、地域と地域をつなぐグローバル規模の新しい販売体制を構築し、営業活動を強化してまいります。
公平で実力が反映される新人事制度と従業員が依って立つべきキャリアモデルを示した新人材育成制度に加え、それらを支援するツールである「HUMAN CAPITAL MANAGEMENT SYSTEM」を活用することにより、「グローバル経営人財」を創出していくと共に、「次世代経営陣」の育成にも力を入れてまいります。
あらゆるステークホルダーの皆様から存在を期待される企業になるため、ＣＳＲ活動をグローバルに展開し、（１）コーポレートガバナンス、（２）情報管理、（３）安全衛生、（４）品質、（５）人権・労働、（６）環境、（７）社会貢献をテーマとした課題への対応を図り、持続的な成長と進化を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあることを認識しております。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月23日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、日本、北米、中国及びその他のアジア地域、南米、欧州と、世界各国において事業を展開しております。また、当社グループは、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し製品を供給しており、これらの市場における経済の低迷や税制・物価等の動向による消費者の購買意欲の低下は、自動車の販売低下につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、本田技研工業株式会社が総議決権の20％以上を所有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当している他、連結売上高の概ね7割を本田技研工業株式会社及びそのグループ会社が占めております。同社とは、資本的関係及び継続的かつ安定した取引上の関係にあり、新機種の開発・企画段階から参画し開発・量産提案を通じて顧客ニーズに即した製品開発に努めています。同社からのさらなる受注拡大に努めるとともに、同社以外への販路拡大を推進してまいりますが、同社グループの国内外における生産及び販売の動向、事業戦略や購買方針等により当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループは、海外において積極的な事業展開を図っております。これらの国、地域においては、予期することのできない法律又は諸規制の決定又は変更、各国間の制度・法令の相違、政府による外貨規制・投資政策・関税政策など諸政策の発動、政治経済情勢の変化、賃金水準上昇等の社会・労働環境の変化等の要因により材料や部品の調達、生産、販売に遅延や停止を生じる可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループには、事業展開にあたり、多くの競合他社との競合・価格競争にさらされる状況にあります。当社グループは、地域ごとに異なる顧客ニーズを的確に捉え、価格競争力のある開発提案を行い、常に顧客に必要とされる製品を提供することで、競争力の向上に努めておりますが、今後も市場シェアを維持・獲得できる保証はありません。
当社グループは、海外において子会社等によって現地生産を行っているほか、海外の販売先に対し金型・治工具等の生産設備を販売するなど、一部の製品及び部品等を輸出しております。為替予約などの手段で為替リスクの軽減を図っておりますが、急激又は大幅な為替変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、車体部品及びトランスミッション部品の研究開発活動に注力しております。しかし、顧客ニーズの変化を予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や適時に提供できない場合、想定よりも需要が伸びなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、投資負担が当社グループの財政状態又は業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの取扱分野において新素材の普及が進んだ場合には、当社グループの製品と競合することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、国内外において工場を設け、プレス、溶接加工等の生産設備を活用し、現地で従業員を採用し、自動車部品の生産、販売を行っております。大地震、洪水、津波、竜巻などの自然災害、感染症などの疾病の流行、戦争及びテロ、大衆運動、現地従業員のストライキ等の労働問題、電力やエネルギーの使用制限などに影響される可能性があります。これらが発生した場合には、原材料や部品の調達、生産、販売に遅延や停止を生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、関連法規を遵守し、国際的な品質管理基準に従って設計・製造を行ない、品質向上に努めております。しかし、全ての製品に欠陥が無く、将来の損失発生がないとの保証はありません。欠陥の内容によってはコストの発生や当社グループ評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要な部分品・購入品の調達については、当社グループ内外の特定の仕入先に依存しております。このため、特定の仕入先の操業が停止するなどにより、仕入れができない状況が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
|
相手先 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
Jefferson Industries |
米国 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自平成25年２月１日 |
|
Jefferson Elora |
カナダ |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自平成９年３月31日 |
|
Jefferson Southern |
米国 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自平成25年３月31日 |
|
G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V. |
メキシコ |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自平成26年８月１日 |
|
G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO S.A. DE C.V. |
メキシコ |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自平成25年４月１日 |
|
Austin Tri-Hawk |
米国 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自平成27年１月１日 |
|
G-KT do Brasil Ltda. |
ブラジル |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自平成28年４月22日 |
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Auto Parts Alliance |
中国 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自平成28年６月30日 |
|
Wuhan Auto Parts |
中国 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自平成29年４月１日 |
|
G-TEKT Europe |
イギリス |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自平成12年２月１日 |
|
G-TEKT (Thailand) Co., Ltd. |
タイ |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自平成９年４月１日 |
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G-TEKT Eastern Co., |
タイ |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自平成８年５月１日 |
|
G-TEKT India Private |
インド |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自平成26年６月１日 |
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相手先 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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PT.G-TEKT Indonesia |
インド |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自平成25年９月１日 |
(注) 上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。
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相手先 |
契約内容 |
契約締結日 |
|
G-TEKT North America Corporation |
G-TEKT North America Corporationが当社に対して当社が北米で製造・販売する製品についての研究開発支援を行う旨の契約 |
自平成25年10月１日 |
|
相手先 |
契約内容 |
契約締結日 |
|
G-TEKT （Deutschland）GmbH. |
自動車開発・生産における最新技術の情報、テーマ、及びニーズの調査を委託する契約 |
自平成27年６月29日 |
当社グループは、自動車が環境や快適性、安全性を追求しながら日々進化し、多様化してゆくなかで新たに生まれる広汎なニーズに応え、より優れた製品を造り社会に貢献してゆくために、製品と製造技術の研究開発活動を推進しております。
このなかで、新技術や新製品の研究開発は、日本における当社の技術本部開発部がその役割を担い、一方新規車種の生産準備である機種開発は、技術本部プレス技術部、溶接技術部、精密部、および営業本部商品開発部が、各々で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながらこれに従事しております。開発部の人員は17名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は737百万円となっております。
当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。
① ホットスタンプ技術開発
② 超高張力鋼板の成形技術開発
③ トランスミッション部品プレス技術開発
④ 成形シミュレーション技術開発
⑤ ボディ軽量化技術開発
⑥ マルチマテリアル化適用技術開発
⑦ 異材接合技術開発
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
当社グループは、長期的な取引関係の維持強化のため、特定の顧客や取引金融機関の株式を所有しております。この株式については、「金融商品に係る会計基準」に基づき、毎連結会計年度末ごとに評価減処理の要否につき判断しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
当社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より6,700百万円減少し、208,584百万円となりました。これは主に、仕掛品及び建設仮勘定の減少によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より11,266百万円減少し、89,243百万円となりました。これは主に、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より4,565百万円増加し、119,340百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュフローの状況」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。