なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、日本では、雇用情勢の改善を受けて個人消費が緩やかに回復し、景気が回復基調となりました。
米国では、政治は停滞気味であるものの、個人消費が持ち直し、緩やかながら景気が回復しました。欧州では、足元の景気が底堅さを増し、政治リスクも和らぎつつあることから、堅調に景気が回復しました。
また、新興国では、中国の経済指標が引き続き高水準を維持し、新興国全体でも緩やかに景気が回復しました。
自動車業界におきましては、北米では乗用車の販売落ち込みなどの影響で、販売台数が伸び悩みました。中国ではSUV等の需要増を背景に、販売台数が安定した伸びを示しました。日本では、登録車の販売が引き続き増加していることに加え、軽自動車の販売も回復傾向に転じ、販売台数が増加しました。
このような経営環境の中、当社グループでは、今期より「第３次中期経営計画」を始動し、「持続的な成長と進化」を遂げるべく、技術・販売・人事の３つのイノベーションの具体化を進めております。
この取り組みとして、中国における自動車の電動化ニーズや、カーメーカーの動向等の市場調査のため、上海リサーチ拠点を開設することを決定しました。
また、英国における受注拡大に伴い、能力拡大及び域内物流改善のため工場拡張を検討しています。欧州の次世代アルミボディの加速を視野に入れて取り組んでいきます。
当第１四半期連結累計期間の業績については、中国・欧州等における増産により量産売上が増加した一方で、試作等の非量産売上が減少し、売上高はほぼ横ばいの50,996百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益につきましては、営業利益は3,812百万円（前年同期比0.9％減）、経常利益は、持分利益が改善し、為替差損も縮小したことから、4,154百万円（前年同期比24.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,871百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
13,700 |
11,051 |
△2,649 |
△19.3％ |
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営業利益 |
641 |
197 |
△444 |
△69.2％ |
売上高は、量産売上が生産台数増加の一方で機種構成差により前期並みとなりましたが、型設備売上や試作売上が減少し、11,051百万円（前年同期比19.3％減）となりました。営業利益は、コスト低減に努めましたが、減収の影響により、197百万円（前年同期比69.2％減）となりました。
(単位：百万円)
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
20,679 |
19,742 |
△936 |
△4.5％ |
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営業利益 |
1,547 |
1,045 |
△501 |
△32.4％ |
売上高は、インプレッサの生産が好調でしたが、型設備売上の減少、主力車種の生産調整等の影響で量産売上が減少し、19,742百万円（前年同期比4.5％減）となりました。営業利益は、製造費用の増加により、1,045百万円（前年同期比32.4％減）となりました。
(単位：百万円)
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
2,996 |
3,532 |
535 |
17.9％ |
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営業利益 |
380 |
480 |
99 |
26.3％ |
売上高は、受注が拡大したシビックの生産好調等により量産売上が増加し、ジャガー向け型設備売上の寄与等により増加し、3,532百万円（前年同期比17.9％増）となりました。営業利益は、増収効果等により、480百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
(単位：百万円)
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
8,826 |
8,849 |
22 |
0.3％ |
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営業利益 |
1,015 |
1,024 |
8 |
0.9％ |
売上高は、日系各社の生産が弱含みましたが、シビックの受注拡大やフォードの増産などにより、前年並みの8,849百万円（前年同期比0.3％増）となりました。営業利益は、1,024百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
(単位：百万円)
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
7,844 |
8,322 |
477 |
6.1％ |
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営業利益 |
294 |
843 |
548 |
186.2％ |
売上高は、型設備売上が減少するも、増産及び打切り補償による量産売上の増加等により、8,322百万円（前年同期比6.1％増）となりました。営業利益は、増収効果に加え、コスト削減により、843百万円（前年同期比186.2％増）となりました。
(単位：百万円)
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
1,370 |
1,567 |
196 |
14.3％ |
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営業利益 |
33 |
47 |
13 |
40.3％ |
売上高は、型設備売上の増加及び為替換算の影響等により、1,567百万円（前年同期比14.3％増）となりました。営業利益は、為替換算の影響に加え、原価低減の取り組み等により、47百万円（前年同期比40.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より833百万円減少し、207,751百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より2,120百万円減少し、87,123百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より1,287百万円増加し、120,627百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、183百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。