なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、堅調な雇用情勢を受けて、緩やかに景気が回復しました。
海外においては、米国で雇用・消費の伸びに鈍化が見られるものの、景気は底堅さを維持し、欧州でも雇用が緩やかに回復し、景気は堅調に推移しました。新興国経済も総じて改善傾向となりました。
自動車業界におきましては、日本では、登録車・軽自動車ともに自動車販売が前年比で増加しました。海外では、北米の自動車販売が高水準ながら伸び悩んだ一方で、アジア諸国では、中国を筆頭に市場は概ね成長基調となりました。
このような経営環境の中、当社グループでは、ガソリン車のみならず、より一層の軽量化が求められる電動車（EV）への対応も視野に入れて、超ハイテン材、ホットスタンプ技術及びアルミ等の非鉄材を用いた異材接合技術等の進化を進めてまいりました。
この取り組みの一環として、先般のイギリス工場拡張の決定に加え、欧州高級車メーカーからのアルミ部品新規受注を受けて、当社初となる欧州大陸の生産拠点をスロバキアに新設することを決定しました。
イギリス工場を将来のアルミボディ生産のマザー拠点として量産ノウハウを磨きつつ、スロバキアでアルミボディの生産を本格化してまいります。
また、得意先の能力拡大に対応するため、中国のWuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.社の第二工場を新設することを決定しました。
中国では、上海に新設したリサーチオフィスによる市場動向調査を踏まえ、欧州で先行するアルミボディ量産技術を新たな武器として、取引の拡大に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績については、中国・欧州等における増産により量産売上が増加した一方で、型設備・試作売上が減少し、売上高は105,028百万円（前年同期比2.1％増）となりました。利益につきましては、北米における製造費用の一時的な増加等により、営業利益は6,789百万円（前年同期比14.2％減）、経常利益は、持分利益の改善及び為替差損の縮小等により、7,364百万円（前年同期比1.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,857百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
27,573 |
24,619 |
△2,954 |
△10.7％ |
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営業利益 |
837 |
768 |
△69 |
△8.2％ |
売上高は、量産売上が横ばいとなりましたが、型設備及び試作売上の減少等により、24,619百万円（前年同期比10.7％減）となりました。営業利益は、原価低減に努めたものの、減収の影響に加え、トランスミッション部品売上の減少及び機種構成の変化等により、768百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
(単位：百万円)
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
37,341 |
40,390 |
3,048 |
8.2％ |
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営業利益 |
2,167 |
1,020 |
△1,146 |
△52.9％ |
売上高は、新型アコードの型設備売上等により非量産売上が増加したことに加え、為替換算の影響等により、40,390百万円（前年同期比8.2％増）となりました。営業利益は、新機種立ち上がりに伴い、一時的に労務費等の製造費用が増加したことにより、1,020百万円（前年同期比52.9％減）となりました。
(単位：百万円)
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
9,846 |
7,519 |
△2,327 |
△23.6％ |
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営業利益 |
1,339 |
1,106 |
△233 |
△17.4％ |
売上高は、シビック及びジャガー向け車種の増産により量産売上が増加した一方で、型設備売上が減少し、7,519百万円（前年同期比23.6％減）となりました。営業利益は、型設備売上の利益の減少等により、1,106百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
(単位：百万円)
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
18,479 |
18,326 |
△152 |
△0.8％ |
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営業利益 |
2,403 |
1,871 |
△531 |
△22.1％ |
売上高は、アジア市場全体の生産が回復基調となり、型設備売上の減少があったものの、前年並みの18,326百万円（前年同期比0.8％減）となりました。営業利益は、型設備売上の利益の減少等により、1,871百万円（前年同期比22.1％減）となりました。
(単位：百万円)
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
15,699 |
17,660 |
1,960 |
12.5％ |
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営業利益 |
920 |
1,590 |
670 |
72.8％ |
売上高は、増産により量産売上が増加し、17,660百万円（前年同期比12.5％増）となりました。営業利益は、増収効果に加え、コスト低減の取り組みにより、1,590百万円（前年同期比72.8％増）となりました。
(単位：百万円)
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
2,913 |
3,522 |
609 |
20.9％ |
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営業利益 |
207 |
238 |
30 |
14.8％ |
売上高は、量産売上の増加及び為替換算の影響等により、3,522百万円（前年同期比20.9％増）となりました。営業利益は、原価低減の取り組み及び為替換算の影響等により、238百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より4,105百万円増加し、212,689百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より599百万円減少し、88,643百万円となりました。これは主に、未払金、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より4,705百万円増加し、124,045百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,160百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ、604百万円減少し、12,340百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少及び減価償却費の減少によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ、4,491百万円増加し、10,637百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ、7,786百万円減少し、23百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、348百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。