### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,851 | 2,025
受取手形 | 999 | 929
売掛金 | ※１ 6,754 | ※１ 8,252
製品 | 123 | 163
仕掛品 | 6,148 | 5,572
原材料 | 234 | 226
貯蔵品 | 485 | 521
前払金 | 155 | 55
繰延税金資産 | 422 | 402
未収入金 | 2,054 | 2,457
短期貸付金 | 479 | 484
その他 | 866 | 1,012
流動資産合計 | 20,577 | 22,103
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 9,373 | 11,054
構築物 | 230 | 342
機械及び装置 | 6,304 | 5,900
車両運搬具 | 145 | 152
工具、器具及び備品 | 5,697 | 5,650
土地 | ※３ 7,653 | ※３ 7,653
建設仮勘定 | 4,141 | 6,650
有形固定資産合計 | 33,545 | 37,404
無形固定資産 |  |
借地権 | 80 | 80
ソフトウエア | 1,102 | 1,232
電話加入権 | 8 | 8
無形固定資産合計 | 1,191 | 1,321
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,125 | 563
関係会社株式 | 50,861 | 52,439
長期前払費用 | 14 | －
関係会社長期貸付金 | 2,086 | 1,497
繰延税金資産 | 555 | 883
その他 | 434 | 460
貸倒引当金 | △19 | △19
投資その他の資産合計 | 56,058 | 55,825
固定資産合計 | 90,795 | 94,551
資産合計 | 111,373 | 116,655

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 3,599 | ※１ 4,156
短期借入金 | 7,700 | 8,300
1年内返済予定の長期借入金 | 5,357 | 10,227
未払金 | 3,033 | 2,695
前受金 | 777 | 736
未払費用 | 234 | 249
未払法人税等 | 277 | 627
預り金 | 127 | 213
賞与引当金 | 830 | 873
その他 | 485 | 1
流動負債合計 | 22,424 | 28,083
固定負債 |  |
長期借入金 | 19,448 | 14,833
退職給付引当金 | 982 | 961
役員株式給付引当金 | 246 | 394
資産除去債務 | 264 | 271
その他 | 667 | 659
固定負債合計 | 21,609 | 17,120
負債合計 | 44,034 | 45,203
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,656 | 4,656
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 23,333 | 23,333
その他資本剰余金 | 323 | 323
資本剰余金合計 | 23,657 | 23,657
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 369 | 369
その他利益剰余金 |  |
買換資産積立金 | 24 | 23
特別償却準備金 | 471 | 377
別途積立金 | 10,800 | 10,800
繰越利益剰余金 | 25,665 | 30,415
利益剰余金合計 | 37,330 | 41,986
自己株式 | △358 | △352
株主資本合計 | 65,286 | 69,947
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,095 | 1,434
繰延ヘッジ損益 | △42 | 69
評価・換算差額等合計 | 2,052 | 1,503
純資産合計 | 67,338 | 71,451
負債純資産合計 | 111,373 | 116,655

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
売上高 | ※２ 52,772 | ※２ 51,109
売上原価 | ※２ 44,609 | ※２ 42,906
売上総利益 | 8,162 | 8,203
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 6,597 | ※１,※２ 6,751
営業利益 | 1,565 | 1,451
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 82 | ※２ 113
受取配当金 | ※２ 2,456 | ※２ 4,860
作業くず売却益 | 84 | 114
その他 | 107 | 116
営業外収益合計 | 2,730 | 5,204
営業外費用 |  |
支払利息 | 160 | 133
為替差損 | 114 | 202
その他 | 13 | 35
営業外費用合計 | 288 | 372
経常利益 | 4,007 | 6,284
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 4 | 1
投資有価証券売却益 | 79 | 1,050
特別利益合計 | 84 | 1,051
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | 0
投資有価証券売却損 | 0 | －
特別損失合計 | 0 | 0
税引前当期純利益 | 4,091 | 7,335
法人税、住民税及び事業税 | 765 | 1,133
法人税等調整額 | △45 | △67
法人税等合計 | 720 | 1,066
当期純利益 | 3,371 | 6,269

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ．材料費 |  | 15,733 | 35.8 | 17,345 | 39.6
Ⅱ．外注加工費 |  | 7,982 | 18.2 | 7,716 | 17.6
Ⅲ．労務費 |  | 8,936 | 20.3 | 9,065 | 20.7
Ⅳ．経費 | ※１ | 11,325 | 25.8 | 9,701 | 22.1
当期総製造費用 |  | 43,978 | 100.0 | 43,828 | 100.0
期首仕掛品たな卸高 |  | 7,880 |  | 6,148 |
合計 |  | 51,859 |  | 49,977 |
他勘定振替高 |  | 1,112 |  | 1,459 |
期末仕掛品たな卸高 |  | 6,148 |  | 5,572 |
当期製品製造原価 | ※２ | 44,598 |  | 42,946 |

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
減価償却費 | 7,743 | 6,212
リース料 | 38 | 35
電力料 | 648 | 699

※２　当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
当期製品製造原価 | 44,598 | 42,946
期首製品たな卸高 | 135 | 123
合計 | 44,733 | 43,069
期末製品たな卸高 | 123 | 163
売上原価 | 44,609 | 42,906

（原価計算の方法）

量産品

工程別総合原価計算を採用しております。

金型設備等

個別原価計算を採用しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金
当期首残高 | 4,656 | 23,333 | 323 | 23,657 | 369
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |
買換資産積立金の取崩 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | －
当期末残高 | 4,656 | 23,333 | 323 | 23,657 | 369

| 株主資本
| 利益剰余金
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 買換資産積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 26 | 565 | 10,800 | 23,725 | 35,486
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,527 | △1,527
当期純利益 |  |  |  | 3,371 | 3,371
買換資産積立金の取崩 | △1 |  |  | 1 | －
特別償却準備金の取崩 |  | △94 |  | 94 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △1 | △94 | － | 1,939 | 1,844
当期末残高 | 24 | 471 | 10,800 | 25,665 | 37,330

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △370 | 63,429 | 1,841 | 36 | 1,877 | 65,307
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,527 |  |  |  | △1,527
当期純利益 |  | 3,371 |  |  |  | 3,371
買換資産積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 12 | 12 |  |  |  | 12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 253 | △78 | 174 | 174
当期変動額合計 | 12 | 1,856 | 253 | △78 | 174 | 2,031
当期末残高 | △358 | 65,286 | 2,095 | △42 | 2,052 | 67,338

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金
当期首残高 | 4,656 | 23,333 | 323 | 23,657 | 369
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |
買換資産積立金の取崩 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | －
当期末残高 | 4,656 | 23,333 | 323 | 23,657 | 369

| 株主資本
| 利益剰余金
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 買換資産積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 24 | 471 | 10,800 | 25,665 | 37,330
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,614 | △1,614
当期純利益 |  |  |  | 6,269 | 6,269
買換資産積立金の取崩 | △1 |  |  | 1 | －
特別償却準備金の取崩 |  | △94 |  | 94 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △1 | △94 | － | 4,750 | 4,655
当期末残高 | 23 | 377 | 10,800 | 30,415 | 41,986

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △358 | 65,286 | 2,095 | △42 | 2,052 | 67,338
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,614 |  |  |  | △1,614
当期純利益 |  | 6,269 |  |  |  | 6,269
買換資産積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 5 | 5 |  |  |  | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △660 | 112 | △548 | △548
当期変動額合計 | 5 | 4,661 | △660 | 112 | △548 | 4,112
当期末残高 | △352 | 69,947 | 1,434 | 69 | 1,503 | 71,451

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3）デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

(4）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３年～50年
機械及び装置 | ２年～17年
工具器具及び備品 | ２年～18年

(2）無形固定資産

ソフトウェア（自社利用）の減価償却の方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(4）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金変動金利

ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役（社外取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、平成28年３月末日で終了する連結会計年度から平成30年３月末（本制度継続後は平成33年３月末日）で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度336百万円、252千株、当事業年度330百万円、248千株であります。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権 | 7,330 | 百万円 | 8,929 | 百万円
短期金銭債務 | 2,498 | 百万円 | 3,149 | 百万円

２．偶発債務

次の子会社及び関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
G-TEKT North America Corporation | 1,570 | 百万円 | － | 百万円
G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V. | 1,362 | 百万円 | 1,224 | 百万円
G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V. | 1,165 | 百万円 | 604 | 百万円
PT. G-TEKT Indonesia Manufacturing | 1,211 | 百万円 | 892 | 百万円
計 | 5,309 | 百万円 | 2,721 | 百万円

※３．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
圧縮記帳額 | 149 | 百万円 | 149 | 百万円
（うち、土地） | 149 | 百万円 | 149 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
荷造運搬費 | 1,216 百万円 | 1,219 百万円
役員報酬 | 338 百万円 | 337 百万円
給料及び手当 | 697 百万円 | 776 百万円
賞与引当金繰入額 | 108 百万円 | 125 百万円
退職給付費用 | 54 百万円 | 51 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 141 百万円 | 136 百万円
旅費交通費 | 295 百万円 | 310 百万円
減価償却費 | 245 百万円 | 258 百万円

おおよその割合

販売費 | 18.4％ | 18.1％
一般管理費 | 81.6％ | 81.9％

※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引 |  |  |  |
売上高 | 34,960 | 百万円 | 33,348 | 百万円
仕入高 | 7,510 | 百万円 | 11,016 | 百万円
その他 | 920 | 百万円 | 804 | 百万円
営業取引以外の取引 |  |  |  |
受取利息 | 81 | 百万円 | 112 | 百万円
受取配当金 | 2,385 | 百万円 | 4,789 | 百万円
その他 | 59 | 百万円 | 40 | 百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）
区分 | 平成29年３月31日 | 平成30年３月31日
子会社株式 | 44,384 | 45,588
関連会社株式 | 3,053 | 3,053
計 | 47,437 | 48,641

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（流動） |  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 54 | 65
賞与引当金 | 254 | 266
固定資産税 | 29 | 29
その他 | 85 | 45
繰延税金資産小計 | 425 | 406
評価性引当額 | △2 | △3
繰延税金資産合計 | 422 | 402

（固定） |  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 |  |
減価償却費 | 335 | 312
退職給付引当金 | 299 | 292
関係会社株式評価損 | 1,159 | 1,159
その他 | 516 | 558
繰延税金資産小計 | 2,310 | 2,322
評価性引当額 | △340 | △358
繰延税金資産合計 | 1,969 | 1,964
繰延税金負債 |  |
買換資産圧縮積立金 | △10 | 10
特別償却準備金 | △206 | 165
その他有価証券評価差額金 | △1,164 | 875
その他 | △31 | 29
繰延税金負債合計 | △1,413 | 1,081
繰延税金資産の純額 | 555 | 883

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 | 30.7％ | 30.7％
（調整） |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.1％ | 0.9％
受取配当金益金不算入 | △0.2％ | △0.1％
海外子会社受取配当金益金不算入 | △16.5％ | △18.5％
外国税額控除 | 1.2％ | 2.5％
均等割 | 0.8％ | 0.4％
評価性引当額 | 0.6％ | 0.2％
その他 | 0.1％ | △1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.8％ | 14.5％

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 9,373 | 2,247 | 10 | 554 | 11,054 | 12,562
構築物 | 230 | 148 | 0 | 35 | 342 | 1,428
機械及び装置 | 6,304 | 699 | 0 | 1,103 | 5,900 | 21,464
車両運搬具 | 145 | 65 | 2 | 55 | 152 | 556
工具、器具及び備品 | 5,697 | 4,528 | 0 | 4,575 | 5,650 | 51,800
土地 | 7,653 | － | － | － | 7,653 | －
建設仮勘定 | 4,141 | 6,201 | 3,692 | － | 6,650 | －
計 | 33,545 | 13,891 | 3,706 | 6,325 | 37,404 | 87,811
無形固定資産 | 借地権 | 80 | － | － | － | 80 | －
ソフトウェア | 1,102 | 275 | － | 145 | 1,232 | －
電話加入権 | 8 | － | － | － | 8 | －
計 | 1,191 | 275 | － | 145 | 1,321 | －

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ジーテクト東京ラボ | 2,078 | 百万円
自動車部品製作用金型 | 3,153 | 百万円
製作中金型治工具 | 5,714 | 百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 19 | 19 | 19 | 19
賞与引当金 | 830 | 873 | 830 | 873
役員株式給付引当金 | 246 | 154 | 5 | 394

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。