第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)及び事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

(1)会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか専門誌の定期購読やセミナーへの参加等による情報収集を行うことで、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。

 

(2)将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内規定、マニュアル、指針等の整備及び各種団体が実施する研修等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,606

21,530

受取手形及び売掛金

27,395

30,777

製品

857

1,089

仕掛品

14,141

16,266

原材料

2,555

2,443

貯蔵品

804

897

繰延税金資産

1,140

859

その他

4,334

5,748

流動資産合計

69,836

79,611

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

78,071

82,322

減価償却累計額

30,488

32,158

建物及び構築物(純額)

47,583

50,164

機械装置及び運搬具

133,330

136,281

減価償却累計額

94,954

99,558

機械装置及び運搬具(純額)

38,375

36,723

工具、器具及び備品

122,015

128,458

減価償却累計額

104,244

111,978

工具、器具及び備品(純額)

17,771

16,479

土地

※3 10,669

※3 12,203

建設仮勘定

11,045

16,530

有形固定資産合計

125,446

132,101

無形固定資産

2,685

2,782

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 8,210

※1 7,706

繰延税金資産

1,725

2,167

その他

698

714

貸倒引当金

19

19

投資その他の資産合計

10,616

10,568

固定資産合計

138,747

145,452

資産合計

208,584

225,064

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,086

20,043

短期借入金

13,670

20,102

1年内返済予定の長期借入金

8,241

12,864

未払金

7,914

8,864

未払法人税等

865

1,633

賞与引当金

1,066

1,109

その他

6,093

5,337

流動負債合計

55,938

69,955

固定負債

 

 

長期借入金

24,927

17,504

退職給付に係る負債

1,579

1,438

役員株式給付引当金

246

394

繰延税金負債

3,148

2,378

その他

3,403

2,889

固定負債合計

33,304

24,605

負債合計

89,243

94,561

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,656

4,656

資本剰余金

23,657

23,657

利益剰余金

68,625

78,543

自己株式

358

352

株主資本合計

96,581

106,504

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,095

1,434

繰延ヘッジ損益

30

69

為替換算調整勘定

8,952

10,211

退職給付に係る調整累計額

183

20

その他の包括利益累計額合計

10,833

11,694

非支配株主持分

11,925

12,303

純資産合計

119,340

130,502

負債純資産合計

208,584

225,064

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

206,072

219,849

売上原価

178,641

192,068

売上総利益

27,431

27,781

販売費及び一般管理費

※1,※5 13,029

※1,※5 13,509

営業利益

14,402

14,272

営業外収益

 

 

受取利息

203

232

受取配当金

163

170

持分法による投資利益

660

757

作業くず売却益

94

125

助成金収入

101

83

その他

174

148

営業外収益合計

1,396

1,518

営業外費用

 

 

支払利息

881

790

為替差損

432

327

その他

53

65

営業外費用合計

1,368

1,183

経常利益

14,430

14,606

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 33

※2 27

投資有価証券売却益

79

1,050

特別利益合計

113

1,077

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 1

※3 0

固定資産除却損

※4 71

投資有価証券売却損

0

特別損失合計

73

0

税金等調整前当期純利益

14,471

15,684

法人税、住民税及び事業税

3,132

4,238

法人税等調整額

559

691

法人税等合計

3,691

3,546

当期純利益

10,779

12,137

非支配株主に帰属する当期純利益

1,073

605

親会社株主に帰属する当期純利益

9,706

11,532

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

当期純利益

10,779

12,137

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

253

660

繰延ヘッジ損益

30

99

為替換算調整勘定

5,033

1,394

退職給付に係る調整額

83

163

持分法適用会社に対する持分相当額

22

74

その他の包括利益合計

4,749

921

包括利益

6,030

13,059

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,148

12,393

非支配株主に係る包括利益

881

665

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,656

23,657

60,141

370

88,085

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,527

 

1,527

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,706

 

9,706

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

12

12

連結範囲の変動

 

 

4

 

4

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

309

 

309

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,484

12

8,496

当期末残高

4,656

23,657

68,625

358

96,581

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,841

13,816

266

15,391

11,299

114,775

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,527

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,706

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

12

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

4

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

 

 

 

309

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

253

30

4,864

83

4,557

626

3,931

当期変動額合計

253

30

4,864

83

4,557

626

4,565

当期末残高

2,095

30

8,952

183

10,833

11,925

119,340

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,656

23,657

68,625

358

96,581

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,614

 

1,614

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

11,532

 

11,532

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

5

5

連結範囲の変動

 

 

 

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,917

5

9,923

当期末残高

4,656

23,657

78,543

352

106,504

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,095

30

8,952

183

10,833

11,925

119,340

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,614

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

11,532

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

5

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

660

99

1,259

163

861

377

1,238

当期変動額合計

660

99

1,259

163

861

377

11,162

当期末残高

1,434

69

10,211

20

11,694

12,303

130,502

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

14,471

15,684

減価償却費

21,289

19,739

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

97

73

賞与引当金の増減額(△は減少)

92

43

受取利息及び受取配当金

366

403

支払利息

881

790

持分法による投資損益(△は益)

660

757

投資有価証券売却損益(△は益)

79

1,050

固定資産除売却損益(△は益)

39

27

売上債権の増減額(△は増加)

1,307

3,702

たな卸資産の増減額(△は増加)

775

4,555

仕入債務の増減額(△は減少)

1,105

2,133

未収又は未払消費税等の増減額(△は減少)

1,189

999

前受金の増減額(△は減少)

1,435

579

未払金の増減額(△は減少)

847

1,373

その他

729

707

小計

36,120

28,471

利息及び配当金の受取額

342

425

利息の支払額

926

797

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

3,361

3,649

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,174

24,448

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

3,306

有形固定資産の取得による支出

14,206

24,479

有形固定資産の売却による収入

154

34

無形固定資産の取得による支出

448

364

投資有価証券の取得による支出

225

116

投資有価証券の売却による収入

139

1,403

その他

15

19

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,601

26,809

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

7,489

6,564

長期借入れによる収入

7,392

6,000

長期借入金の返済による支出

12,252

8,544

割賦債務及びファイナンス・リース債務の返済による支出

677

614

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

1,527

1,614

非支配株主への配当金の支払額

255

288

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,809

1,502

現金及び現金同等物に係る換算差額

961

325

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,801

532

現金及び現金同等物の期首残高

14,604

18,189

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

39

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,743

現金及び現金同等物の期末残高

18,189

17,657

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  20

連結子会社の名称

Jefferson Industries Corporation

Jefferson Southern Corporation

Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.

G-TEKT America Corporation

G-TEKT North America Corporation

Jefferson Elora Corporation

G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.

 

G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.

G-TEKT (Deutschland) GmbH.

G-TEKT Slovakia, s.r.o.

 

G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.

G-TEKT Eastern Co., Ltd.

Thai G&B Manufacturing Ltd.

Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd.

G-TEKT India Private Ltd.

PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing

Auto Parts Alliance (China) Ltd.

Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.

Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.

 

G-KT do Brasil Ltda.

 

 G-TEKT Slovakia, s.r.o.は、新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数  1

会社等の名称

G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.

 

(2)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

 G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.の決算日は12月31日であるため、同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結決算上必要な調整を行っております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.、G-TEKT America Corporation、G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.、PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing、G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.、G-TEKT Eastern Co., Ltd.、Thai G&B Manufacturing Ltd.、Auto Parts Alliance (China) Ltd.、Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.、Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.及びG-KT do Brasil Ltda.の決算日は12月31日であるため、同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品

 主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定)

原材料

 主として先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

 先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

2年~50年

機械装置及び運搬具

2年~25年

工具器具及び備品

2年~20年

② 無形固定資産

ソフトウェア

 ソフトウェア(自社利用)の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(2年~5年)に基づく定額法によっております。

土地使用権

 一部の在外連結子会社の土地使用権であり、土地使用契約期間(主に50年)に基づき、毎期均等償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権

b.ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金変動金利

③ ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(6)退職給付に係る負債の計上基準

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等(消費税及び地方消費税)の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

平成34年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

業績連動型株式報酬制度

 当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

 本制度は、平成28年3月末日で終了する連結会計年度から平成30年3月末(本制度継続後は平成33年3月末日)で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度336百万円、252千株、当連結会計年度330百万円、248千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

投資有価証券(株式)

2,661

百万円

3,344

百万円

 

 2.偶発債務

 次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.

1,165

百万円

604

百万円

 

※3.圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

圧縮記帳額

149

百万円

149

百万円

(うち、土地)

149

百万円

149

百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

荷造運搬費

2,854百万円

2,978百万円

給料及び手当

2,965百万円

3,252百万円

賞与引当金繰入額

159百万円

162百万円

退職給付費用

97百万円

103百万円

役員株式給付引当金繰入額

141百万円

136百万円

 

※2.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

機械装置及び運搬具

23

百万円

22

百万円

工具器具及び備品

9

百万円

5

百万円

33

百万円

27

百万円

 

※3.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

建物及び構築物

0

百万円

百万円

機械装置及び運搬具

0

百万円

0

百万円

工具器具及び備品

0

百万円

0

百万円

1

百万円

0

百万円

 

※4.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

建物及び構築物

71

百万円

百万円

71

百万円

百万円

 

※5.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

 

737百万円

736百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

444

百万円

100

百万円

組替調整額

△79

百万円

△1,050

百万円

税効果調整前

364

百万円

△950

百万円

税効果額

△111

百万円

289

百万円

その他有価証券評価差額金

253

百万円

△660

百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

当期発生額

△43

百万円

143

百万円

組替調整額

百万円

百万円

税効果調整前

△43

百万円

143

百万円

税効果額

13

百万円

△43

百万円

繰延ヘッジ損益

△30

百万円

99

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

△5,031

百万円

1,388

百万円

組替調整額

百万円

百万円

税効果調整前

△5,031

百万円

1,388

百万円

税効果額

△2

百万円

5

百万円

為替換算調整勘定

△5,033

百万円

1,394

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

8

百万円

175

百万円

組替調整額

111

百万円

59

百万円

税効果調整前

119

百万円

234

百万円

税効果額

△36

百万円

△71

百万円

退職給付に係る調整額

83

百万円

163

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

△22

百万円

△74

百万円

その他の包括利益合計

△4,749

百万円

921

百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

43,931,260

43,931,260

合計

43,931,260

43,931,260

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

307,002

183

9,513

297,672

合計

307,002

183

9,513

297,672

(注)1.当連結会計年度期首および当連結会計年度期末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ262,300株、252,787株含まれております。

2.増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加        183株

3.減少数の内訳は、次のとおりであります。

信託による自社の株式の交付による減少   9,513株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月17日

定時株主総会

普通株式

746

17

平成28年3月31日

平成28年6月20日

平成28年10月31日

取締役会

普通株式

789

18

平成28年9月30日

平成28年12月5日

(注)1.平成28年6月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月23日

定時株主総会

普通株式

789

利益剰余金

18

平成29年3月31日

平成29年6月26日

(注) 平成29年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

43,931,260

43,931,260

合計

43,931,260

43,931,260

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

297,672

120

4,478

293,314

合計

297,672

120

4,478

293,314

(注)1.当連結会計年度期首および当連結会計年度期末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ252,787株、248,309株含まれております。

2.増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加        120株

3.減少数の内訳は、次のとおりであります。

信託による自社の株式の交付による減少   4,478株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月23日

定時株主総会

普通株式

789

18

平成29年3月31日

平成29年6月26日

平成29年11月9日

取締役会

普通株式

833

19

平成29年9月30日

平成29年12月4日

(注)1.平成29年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.平成29年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年6月22日

定時株主総会

普通株式

877

利益剰余金

20

平成30年3月31日

平成30年6月25日

(注) 平成30年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

現金及び預金勘定

18,606

百万円

21,530

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△416

百万円

△3,872

百万円

現金及び現金同等物

18,189

百万円

17,657

百万円

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクを軽減するため、為替予約をヘッジ手段として利用しております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「(デリバティブ取引関係)注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注2)参照)

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額(*1)

時価(*1)

差額

(1)現金及び預金

18,606

18,606

(2)受取手形及び売掛金

27,395

27,395

(3)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

5,548

5,548

(4)支払手形及び買掛金

(18,086)

(18,086)

(5)短期借入金

(13,670)

(13,670)

(6)長期借入金

(33,169)

(33,225)

(56)

(7)デリバティブ取引(*2)

(107)

(107)

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額(*1)

時価(*1)

差額

(1)現金及び預金

21,530

21,530

(2)受取手形及び売掛金

30,777

30,777

(3)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

4,361

4,361

(4)支払手形及び買掛金

(20,043)

(20,043)

(5)短期借入金

(20,102)

(20,102)

(6)長期借入金

(30,368)

(30,386)

(17)

(7)デリバティブ取引(*2)

160

160

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。

 

(4)支払手形及び買掛金並びに(5)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(6)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており((デリバティブ取引関係)注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(7)デリバティブ取引

 (デリバティブ取引関係)注記を参照ください。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

平成29年3月31日

平成30年3月31日

非上場株式

2,662

3,345

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

1年以内

現金及び預金

18,606

受取手形及び売掛金

27,395

合計

46,002

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

1年以内

現金及び預金

21,530

受取手形及び売掛金

30,777

合計

52,307

 

(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

13,670

長期借入金

8,241

12,067

4,219

3,653

696

4,291

リース債務

641

538

300

0

合計

22,553

12,606

4,520

3,653

696

4,291

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

20,102

長期借入金

12,864

5,210

4,557

3,347

2,299

2,090

リース債務

529

292

0

0

合計

33,495

5,503

4,558

3,347

2,299

2,090

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

5,548

2,535

3,012

債券

国債・地方債等

社債

その他

その他

小計

5,548

2,535

3,012

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

国債・地方債等

社債

その他

その他

小計

合計

5,548

2,535

3,012

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

4,361

2,298

2,062

債券

国債・地方債等

社債

その他

その他

小計

4,361

2,298

2,062

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

国債・地方債等

社債

その他

その他

小計

合計

4,361

2,298

2,062

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

139

79

0

合計

139

79

0

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

1,403

1,050

合計

1,403

1,050

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

デリバティブ

取引の種類等

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

金利通貨スワップの

一体処理

通貨スワップ取引

受取変動・支払固定

ドル受取・インドネシアルピア支払

1,258

9

9

合計

1,258

9

9

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

デリバティブ

取引の種類等

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

金利通貨スワップの

一体処理

通貨スワップ取引

受取変動・支払固定

ドル受取・インドネシアルピア支払

949

△12

△12

合計

949

△12

△12

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(1)通貨関連

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

為替予約等の振当処理

為替予約取引

売掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

1,585

△71

ポンド

16

△1

原則的処理方法

為替予約取引

売掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

3,032

△43

合計

4,635

△116

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

支払固定・

受取変動

605

302

(注)

合計

605

302

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

(1)通貨関連

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

為替予約等の振当処理

為替予約取引

売掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

1,612

73

原則的処理方法

為替予約取引

売掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

2,166

100

合計

3,779

173

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

支払固定・

受取変動

286

(注)

合計

286

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

退職給付債務の期首残高

6,043

6,434

勤務費用

374

431

利息費用

39

50

数理計算上の差異の発生額

149

△455

退職給付の支払額

△180

222

その他

8

29

退職給付債務の期末残高

6,434

6,713

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

年金資産の期首残高

4,469

4,855

期待運用収益

22

48

数理計算上の差異の発生額

158

△272

事業主からの拠出額

382

412

退職給付の支払額

△176

231

年金資産の期末残高

4,855

5,275

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

6,434

6,713

年金資産

△4,855

△5,275

 

1,579

1,438

非積立型制度の退職給付債務

-

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,579

1,438

 

 

 

退職給付に係る負債

1,579

1,438

退職給付に係る資産

-

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,579

1,438

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

勤務費用

374

431

利息費用

39

50

期待運用収益

△22

△48

数理計算上の差異の費用処理額

65

59

過去勤務費用の費用処理額

45

-

確定給付制度に係る退職給付費用

501

492

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

過去勤務費用

45

-

数理計算上の差異

74

234

合計

119

234

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

未認識過去勤務費用

-

未認識数理計算上の差異

260

28

合計

260

28

 

(7)年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

債券

39%

40%

株式

24%

24%

一般勘定

34%

33%

その他

3%

3%

合計

100%

100%

 

 ②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

割引率

0.6%

0.8%

長期期待運用収益率

0.5%

1.0%

予想昇給率

7.7%

7.7%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度395百万円、当連結会計年度412百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

54

65

賞与引当金

288

284

その他

896

529

繰延税金資産小計

1,239

879

評価性引当額

△98

△19

繰延税金資産合計

1,140

859

繰延税金負債

 

 

その他

△0

△4

繰延税金負債合計

△0

△4

繰延税金資産の純額

1,139

855

 

(固定)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

減価償却費

1,275

1,198

退職給付に係る負債

377

298

固定資産の内部未実現利益

364

331

固定資産評価差額

668

612

在外子会社投資差額

1,282

1,289

在外子会社の繰越欠損金等

1,419

786

その他

897

1,466

繰延税金資産小計

6,284

5,983

評価性引当額

△1,339

△1,523

繰延税金資産合計

4,945

4,460

繰延税金負債

 

 

買換資産圧縮積立金

△10

△10

特別償却準備金

△206

△165

その他有価証券評価差額金

△1,164

△875

在外子会社の減価償却差額

△4,265

△3,096

固定資産評価差額

△114

△114

その他

△605

△409

繰延税金負債合計

△6,367

△4,672

繰延税金資産負債の純額

△1,422

△211

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

国内の法定実効税率

30.7%

30.7%

(調整)

 

 

受取配当金等益金不算入

△0.1%

△0.1%

海外連結子会社の税率差異

△3.9%

△5.8%

税額控除等

△0.1%

1.2%

連結子会社からの受取配当金

0.4%

0.5%

持分法による投資損益

△1.4%

△1.5%

評価性引当額

△1.2%

0.7%

税率変更による影響

△0.1%

△2.3%

その他

1.2%

△0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.5%

22.6%

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 埼玉工場等の建物に関する、建設リサイクル法に基づく負担義務であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から10~50年と見積り、割引率は0%~2.292%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

期首残高

261

百万円

264

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

百万円

7

百万円

時の経過による調整額

3

百万円

3

百万円

資産除去債務の履行による減少額

百万円

△3

百万円

期末残高

264

百万円

271

百万円

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは、東京都、栃木県及び滋賀県において賃貸用土地等を有しております。

 平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

 平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

842

842

期中増減額

期末残高

842

842

期末時価

1,030

1,100

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、車体プレス部品、厚物精密プレス部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア、中国、南米の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「中国」及び「南米」の6つを報告セグメントとしております。

 また、当連結会計年度より、新たに設立したG-TEKT Slovakia, s.r.o.を連結の範囲に含め、新たに
「欧州」セグメントに加えております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計の処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

欧州

アジア

中国

南米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,240

77,692

16,692

34,674

31,220

5,552

206,072

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,532

787

223

559

821

14,924

52,772

78,479

16,915

35,234

32,041

5,552

220,996

セグメント利益

1,558

3,552

2,461

3,890

2,614

253

14,331

セグメント資産

115,791

54,977

12,835

45,662

34,308

5,163

268,737

セグメント負債

44,404

22,879

2,469

10,267

14,262

1,075

95,359

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,619

4,402

590

4,122

4,431

345

21,511

持分法適用会社への投資額

3,053

3,053

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,638

6,774

633

3,132

2,678

101

19,958

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

欧州

アジア

中国

南米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,122

79,907

15,453

38,993

38,389

6,983

219,849

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,987

630

399

558

1,930

5

14,512

51,109

80,538

15,853

39,551

40,319

6,989

234,362

セグメント利益

1,445

1,758

2,541

4,102

4,135

297

14,280

セグメント資産

120,994

57,942

16,698

47,999

38,613

4,910

287,158

セグメント負債

45,337

26,768

3,586

10,040

15,584

846

102,163

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,477

4,882

391

4,065

3,766

382

19,965

持分法適用会社への投資額

3,053

3,053

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,527

5,091

2,595

2,729

4,836

165

25,945

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

220,996

234,362

セグメント間取引消去等

△14,924

△14,512

連結財務諸表の売上高

206,072

219,849

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

14,331

14,280

セグメント間取引消去等

70

△8

連結財務諸表の営業利益

14,402

14,272

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

268,737

287,158

セグメント間取引消去等

△60,153

△62,094

連結財務諸表の資産合計

208,584

225,064

 

 

 

 

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

95,359

102,163

セグメント間取引消去等

△6,116

△7,602

連結財務諸表の負債合計

89,243

94,561

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

21,511

19,965

△221

△226

21,289

19,739

持分法適用会社への投資額

3,053

3,053

△392

290

2,661

3,344

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

19,958

25,945

△4,721

△1,580

15,236

24,365

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱

22,452

日本

Honda of America Mfg., Inc.

22,931

北米

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱

22,376

日本

Honda of America Mfg., Inc.

22,811

北米

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

本田技研工業

東京都

港区

86,067

原動機及び輸送用機械器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売

(被所有)

直接

29.70

製品の販売並びに原材料及び部品の購入

当社製品の販売

22,452

売掛金

2,700

前受金

777

原材料の購入

6,870

買掛金

1,181

未払金

330

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

本田技研工業

東京都

港区

86,067

原動機及び輸送用機械器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売

(被所有)

直接

29.70

製品の販売並びに原材料及び部品の購入

当社製品の販売

22,376

売掛金

3,209

前受金

714

原材料の購入

8,484

買掛金

1,689

未払金

(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2)当社製品の販売に関して、金型等の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先の生産打ち切り等により発生する金型制作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のうえ、交渉を行い決定しております。

(3)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.

メキシコ・グアナファト州

60百万

USドル

自動車用車体プレス部品の製造・販売

(所有)

直接

50.00

当社製品

及び設備の販売

債務保証

1,165

(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

銀行借入(2,330百万円、最終償還期限 平成30年8月)につき、債務保証を行ったものであります。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.

メキシコ・グアナファト州

60百万

USドル

自動車用車体プレス部品の製造・販売

(所有)

直接

50.00

当社製品

及び設備の販売

債務保証

604

(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

銀行借入(1,209百万円、最終償還期限 平成30年8月)につき、債務保証を行ったものであります。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

Honda of America Mfg., Inc.

米国オハイオ州

578千米

ドル

二輪車、四輪車の生産販売

なし

製品及び設備の販売

製品及び設備の販売

22,931

売掛金

1,867

その他の関係会社の子会社

Honda Trading America Corp.

米国カリフォルニア州

7,634千米

ドル

内外物資の輸出入及び販売

なし

原材料及び部品の購入

原材料の購入

20,354

買掛金

2,561

その他の関係会社の子会社

Honda Automobile (Thailand) Co., Ltd.

タイ・アユタヤ県

5,460千

タイバーツ

四輪車の生産販売

なし

製品の販売

製品の販売

9,364

売掛金

1,670

(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

Honda of America Mfg., Inc.

米国オハイオ州

578千米

ドル

二輪車、四輪車の生産販売

なし

製品及び設備の販売

製品及び設備の販売

22,811

売掛金

1,903

その他の関係会社の子会社

Honda Trading America Corp.

米国カリフォルニア州

7,634千米

ドル

内外物資の輸出入及び販売

なし

原材料及び部品の購入

原材料の購入

19,868

買掛金

2,714

その他の関係会社の子会社

Honda Automobile (Thailand) Co., Ltd.

タイ・アユタヤ県

5,460千

タイバーツ

四輪車の生産販売

なし

製品の販売

製品の販売

12,471

売掛金

2,548

その他の関係会社の子会社

本田貿易(中国)㈲

中国広東省広州市

7,500千米

ドル

内外物資の

輸出入及び

販売

なし

原材料及び部品の購入

原材料の購

10,561

買掛金

2,482

(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

(1)1株当たり純資産額

2,461円76銭

2,708円64銭

 

項目

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

(2)1株当たり当期純利益金額

222円46銭

264円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

9,706

11,532

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

9,706

11,532

期中平均株式数(株)

43,631,488

43,636,994

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度254,998株、当連結会計年度249,348株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度252,787株、当連結会計年度248,309株であります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

13,670

20,102

1.96

1年以内に返済予定の長期借入金

8,241

12,864

0.86

1年以内に返済予定のリース債務

641

529

8.02

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,927

17,504

0.69

平成31年~

平成37年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

839

293

7.88

平成31年~

平成33年

その他有利子負債

合計

48,321

51,294

(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,210

4,557

3,347

2,299

リース債務

292

0

0

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

 

第1四半期

連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

第2四半期

連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

第3四半期

連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

第7期

連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

売上高

(百万円)

50,996

105,028

160,939

219,849

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(百万円)

4,165

7,372

11,050

15,684

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

2,871

4,857

7,058

11,532

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

65.80

111.31

161.75

264.28

 

 

 

第1四半期

連結会計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

第2四半期

連結会計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日)

第3四半期

連結会計期間

(自 平成29年10月1日

至 平成29年12月31日)

第4四半期

連結会計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年3月31日)

1株当たり

四半期純利益金額

(円)

65.80

45.51

50.44

102.52