２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,851	2,025
受取手形	999	929
売掛金	※１ 6,754	※１ 8,252
製品	123	163
仕掛品	6,148	5,572
原材料	234	226
貯蔵品	485	521
前払金	155	55
繰延税金資産	422	402
未収入金	2,054	2,457
短期貸付金	479	484
その他	866	1,012
流動資産合計	20,577	22,103
固定資産
有形固定資産
建物	9,373	11,054
構築物	230	342
機械及び装置	6,304	5,900
車両運搬具	145	152
工具、器具及び備品	5,697	5,650
土地	※３ 7,653	※３ 7,653
建設仮勘定	4,141	6,650
有形固定資産合計	33,545	37,404
無形固定資産
借地権	80	80
ソフトウエア	1,102	1,232
電話加入権	8	8
無形固定資産合計	1,191	1,321
投資その他の資産
投資有価証券	2,125	563
関係会社株式	50,861	52,439
長期前払費用	14	－
関係会社長期貸付金	2,086	1,497
繰延税金資産	555	883
その他	434	460
貸倒引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	56,058	55,825
固定資産合計	90,795	94,551
資産合計	111,373	116,655

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,599	※１ 4,156
短期借入金	7,700	8,300
1年内返済予定の長期借入金	5,357	10,227
未払金	3,033	2,695
前受金	777	736
未払費用	234	249
未払法人税等	277	627
預り金	127	213
賞与引当金	830	873
その他	485	1
流動負債合計	22,424	28,083
固定負債
長期借入金	19,448	14,833
退職給付引当金	982	961
役員株式給付引当金	246	394
資産除去債務	264	271
その他	667	659
固定負債合計	21,609	17,120
負債合計	44,034	45,203
純資産の部
株主資本
資本金	4,656	4,656
資本剰余金
資本準備金	23,333	23,333
その他資本剰余金	323	323
資本剰余金合計	23,657	23,657
利益剰余金
利益準備金	369	369
その他利益剰余金
買換資産積立金	24	23
特別償却準備金	471	377
別途積立金	10,800	10,800
繰越利益剰余金	25,665	30,415
利益剰余金合計	37,330	41,986
自己株式	△358	△352
株主資本合計	65,286	69,947
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,095	1,434
繰延ヘッジ損益	△42	69
評価・換算差額等合計	2,052	1,503
純資産合計	67,338	71,451
負債純資産合計	111,373	116,655

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 52,772	※２ 51,109
売上原価	※２ 44,609	※２ 42,906
売上総利益	8,162	8,203
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,597	※１,※２ 6,751
営業利益	1,565	1,451
営業外収益
受取利息	※２ 82	※２ 113
受取配当金	※２ 2,456	※２ 4,860
作業くず売却益	84	114
その他	107	116
営業外収益合計	2,730	5,204
営業外費用
支払利息	160	133
為替差損	114	202
その他	13	35
営業外費用合計	288	372
経常利益	4,007	6,284
特別利益
固定資産売却益	4	1
投資有価証券売却益	79	1,050
特別利益合計	84	1,051
特別損失
固定資産売却損	－	0
投資有価証券売却損	0	－
特別損失合計	0	0
税引前当期純利益	4,091	7,335
法人税、住民税及び事業税	765	1,133
法人税等調整額	△45	△67
法人税等合計	720	1,066
当期純利益	3,371	6,269

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		15,733	35.8	17,345	39.6
Ⅱ．外注加工費		7,982	18.2	7,716	17.6
Ⅲ．労務費		8,936	20.3	9,065	20.7
Ⅳ．経費	※１	11,325	25.8	9,701	22.1
当期総製造費用		43,978	100.0	43,828	100.0
期首仕掛品たな卸高		7,880		6,148
合計		51,859		49,977
他勘定振替高		1,112		1,459
期末仕掛品たな卸高		6,148		5,572
当期製品製造原価	※２	44,598		42,946

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
減価償却費	7,743	6,212
リース料	38	35
電力料	648	699

※２　当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
当期製品製造原価	44,598	42,946
期首製品たな卸高	135	123
合計	44,733	43,069
期末製品たな卸高	123	163
売上原価	44,609	42,906

（原価計算の方法）

量産品

　工程別総合原価計算を採用しております。

金型設備等

　個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金
当期首残高	4,656	23,333	323	23,657	369
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－
当期末残高	4,656	23,333	323	23,657	369

	株主資本
	利益剰余金
	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	買換資産積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26	565	10,800	23,725	35,486
当期変動額
剰余金の配当				△1,527	△1,527
当期純利益				3,371	3,371
買換資産積立金の取崩	△1			1	－
特別償却準備金の取崩		△94		94	－
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1	△94	－	1,939	1,844
当期末残高	24	471	10,800	25,665	37,330

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△370	63,429	1,841	36	1,877	65,307
当期変動額
剰余金の配当		△1,527				△1,527
当期純利益		3,371				3,371
買換資産積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	12	12				12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			253	△78	174	174
当期変動額合計	12	1,856	253	△78	174	2,031
当期末残高	△358	65,286	2,095	△42	2,052	67,338

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金
当期首残高	4,656	23,333	323	23,657	369
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－
当期末残高	4,656	23,333	323	23,657	369

	株主資本
	利益剰余金
	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	買換資産積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	24	471	10,800	25,665	37,330
当期変動額
剰余金の配当				△1,614	△1,614
当期純利益				6,269	6,269
買換資産積立金の取崩	△1			1	－
特別償却準備金の取崩		△94		94	－
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1	△94	－	4,750	4,655
当期末残高	23	377	10,800	30,415	41,986

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△358	65,286	2,095	△42	2,052	67,338
当期変動額
剰余金の配当		△1,614				△1,614
当期純利益		6,269				6,269
買換資産積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	5	5				5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△660	112	△548	△548
当期変動額合計	5	4,661	△660	112	△548	4,112
当期末残高	△352	69,947	1,434	69	1,503	71,451

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3）デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

(4）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～50年
機械及び装置	２年～17年
工具器具及び備品	２年～18年

(2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用）の減価償却の方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(4）役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金変動金利

ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

業績連動型株式報酬制度

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、平成28年３月末日で終了する連結会計年度から平成30年３月末（本制度継続後は平成33年３月末日）で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度336百万円、252千株、当事業年度330百万円、248千株であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	7,330	百万円	8,929	百万円
短期金銭債務	2,498	百万円	3,149	百万円

　２．偶発債務

　次の子会社及び関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
G-TEKT North America Corporation	1,570	百万円	－	百万円
G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.	1,362	百万円	1,224	百万円
G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.	1,165	百万円	604	百万円
PT. G-TEKT Indonesia Manufacturing	1,211	百万円	892	百万円
計	5,309	百万円	2,721	百万円

※３．圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
圧縮記帳額	149	百万円	149	百万円
（うち、土地）	149	百万円	149	百万円

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
荷造運搬費	1,216百万円	1,219百万円
役員報酬	338百万円	337百万円
給料及び手当	697百万円	776百万円
賞与引当金繰入額	108百万円	125百万円
退職給付費用	54百万円	51百万円
役員株式給付引当金繰入額	141百万円	136百万円
旅費交通費	295百万円	310百万円
減価償却費	245百万円	258百万円

おおよその割合

販売費	18.4％	18.1％
一般管理費	81.6％	81.9％

※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引
売上高	34,960	百万円	33,348	百万円
仕入高	7,510	百万円	11,016	百万円
その他	920	百万円	804	百万円
営業取引以外の取引
受取利息	81	百万円	112	百万円
受取配当金	2,385	百万円	4,789	百万円
その他	59	百万円	40	百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
子会社株式	44,384	45,588
関連会社株式	3,053	3,053
計	47,437	48,641

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（流動）		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	54	65
賞与引当金	254	266
固定資産税	29	29
その他	85	45
繰延税金資産小計	425	406
評価性引当額	△2	△3
繰延税金資産合計	422	402

（固定）		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	335	312
退職給付引当金	299	292
関係会社株式評価損	1,159	1,159
その他	516	558
繰延税金資産小計	2,310	2,322
評価性引当額	△340	△358
繰延税金資産合計	1,969	1,964
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△10	10
特別償却準備金	△206	165
その他有価証券評価差額金	△1,164	875
その他	△31	29
繰延税金負債合計	△1,413	1,081
繰延税金資産の純額	555	883

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	1.1％	0.9％
受取配当金益金不算入	△0.2％	△0.1％
海外子会社受取配当金益金不算入	△16.5％	△18.5％
外国税額控除	1.2％	2.5％
均等割	0.8％	0.4％
評価性引当額	0.6％	0.2％
その他	0.1％	△1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8％	14.5％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	9,373	2,247	10	554	11,054	12,562
	構築物	230	148	0	35	342	1,428
	機械及び装置	6,304	699	0	1,103	5,900	21,464
	車両運搬具	145	65	2	55	152	556
	工具、器具及び備品	5,697	4,528	0	4,575	5,650	51,800
	土地	7,653	－	－	－	7,653	－
	建設仮勘定	4,141	6,201	3,692	－	6,650	－
	計	33,545	13,891	3,706	6,325	37,404	87,811
無形固定資産	借地権	80	－	－	－	80	－
	ソフトウェア	1,102	275	－	145	1,232	－
	電話加入権	8	－	－	－	8	－
	計	1,191	275	－	145	1,321	－

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ジーテクト東京ラボ	2,078	百万円
自動車部品製作用金型	3,153	百万円
製作中金型治工具	5,714	百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	19	19	19	19
賞与引当金	830	873	830	873
役員株式給付引当金	246	154	5	394

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。