【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したG-TEKT Slovakia, s.r.o.を連結の範囲に含めております。

 

 
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間
（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（税金費用の計算）
　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間
（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役(社外取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、平成28年３月末日で終了する連結会計年度から平成30年３月末で終了する連結会計年度までの３連結会計年度において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間において、それぞれ330百万円、248千株であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

圧縮記帳額

 149百万円

149百万円

(うち、土地)

 149百万円

149百万円

 

 

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

投資その他の資産

19

百万円

19

百万円

 

 

　３．偶発債務

連結子会社以外の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A.　　DE C.V.

 1,165百万円

 917百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

減価償却費

16,078百万円

 14,818百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１． 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月17日
定時株主総会

普通株式

746

17

平成28年３月31日

平成28年６月20日

利益剰余金

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

789

18

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

 

(注)１．平成28年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

　２．平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

 

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１． 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

789

18

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

平成29年11月９日
取締役会

普通株式

833

19

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

 

(注)１．平成29年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金　４百万円が含まれております。

　２．平成29年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。