当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、増産により量産売上が堅調となった中国・アジアが牽引し、売上高は119,932百万円（前年同期比14.2％増）となりました。利益につきましては、日本での生産変動、北米での雇用状況の逼迫による労務費増加、欧州での型設備売上のずれ込みの影響等があった一方で、中国・アジアの増収効果により、営業利益は6,843百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益は、メキシコにおける得意先工場の水害の影響等で持分法利益が減少し、7,016百万円（前年同期比4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,211百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
24,619 |
27,371 |
2,751 |
11.2％ |
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営業利益 |
768 |
310 |
△457 |
△59.5％ |
売上高は、量産売上の増加等により、27,371百万円（前年同期比11.2％増）となりました。営業利益は、生産変動の影響等により、310百万円（前年同期比59.5％減）となりました。
② 北米
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
40,390 |
44,080 |
3,689 |
9.1％ |
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営業利益 |
1,020 |
811 |
△208 |
△20.5％ |
売上高は、型設備売上の増加等により、44,080百万円（前年同期比9.1％増）となりました。営業利益は、雇用状況の逼迫による労務費の増加等により、811百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
③ 欧州
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
7,519 |
6,516 |
△1,003 |
△13.3％ |
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営業利益 |
1,106 |
221 |
△884 |
△80.0％ |
売上高は、上期に計画していた型設備売上が下期にずれ込んだことの影響等により、6,516百万円（前年同期比13.3％減）となりました。営業利益は、型設備売上の減少の影響等により、221百万円（前年同期比80.0％減）となりました。
④ アジア
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
18,326 |
20,462 |
2,136 |
11.7％ |
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営業利益 |
1,871 |
2,447 |
576 |
30.8％ |
売上高は、主にタイにおける増産が寄与して量産売上が増加したこと等により、20,462百万円（前年同期比11.7％増）となりました。営業利益は、増収効果等により、2,447百万円（前年同期比30.8％増）となりました。
⑤ 中国
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
17,660 |
23,961 |
6,301 |
35.7％ |
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営業利益 |
1,590 |
2,879 |
1,288 |
81.0％ |
売上高は、量産売上の増加等により、23,961百万円（前年同期比35.7％増）となりました。営業利益は、増収効果等により、2,879百万円（前年同期比81.0％増）となりました。
⑥ 南米
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
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売上高 |
3,522 |
3,662 |
140 |
4.0％ |
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営業利益 |
238 |
169 |
△69 |
△28.9％ |
売上高は、量産売上の増加等により、3,662百万円（前年同期比4.0％増）となりました。営業利益は、製造経費の増加等により、169百万円（前年同期比28.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より3,261百万円減少し、221,594百万円となりました。これは主に、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より3,361百万円減少し、90,991百万円となりました。これは主に、借入金及び未払金の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より100百万円増加し、130,602百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,468百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ、1,487百万円増加し、13,828百万円となりました。これは主に、前受金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ、1,387百万円減少し、9,250百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ、5,674百万円増加し、5,697百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、438百万円であります。
当社は、研究開発の中核拠点として、ジーテクト東京ラボを東京都羽村市に新設し、４月より稼働を開始しております。
(6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、将来の資金創出能力を見積り、当該能力の範囲内で設備投資を行うことを基本としております。
当社グループの事業活動における主要な運転資金需要は、新規車種開発に伴い売却予定の金型等の製作費用並びに量産部品製造のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものです。また、主要な設備投資需要は新規車種生産用設備の取得や生産能力増強、あるいは生産拠点拡充のための設備投資によるものです。
資金需要に対して、主として営業活動から得られたキャッシュ・フロー、必要に応じて、金融機関等からの借入により資金を調達しております。
また、海外子会社については、子会社が取引通貨、通貨の安定性等を勘案して最も適切な通貨で金融機関からの資金調達を行うことを基本としておりますが、子会社の財務状態によっては、当社から資金需要が発生している子会社に貸付けております。