当連結会計年度における国内の経済情勢は、企業収益や雇用情勢が改善している一方、個人消費や輸出の低迷が続いており、景気が停滞気味となりました。
海外においては、北米は内需を軸として景気が底堅さを維持しており、欧州経済も概ね堅調を維持しています。他方、中国経済の減速や原油価格の下落により、新興国経済は総じて悪化しており、全体として景気が停滞しました。
自動車業界におきましては、国内は、景気の足踏みや軽自動車増税等により、販売が低迷したことから、生産台数が減少しました。海外では、北米で好調な市場環境が続いていますが、東南アジアは回復が遅れる懸念が強まり、中国でも購入規制導入などの影響で需要の減速が目立ちました。
このような経営環境の中、当社グループでは、開発・提案力を更に強化し、よりタイムリーかつフレキシブルに世界各地域のお客様の多様なニーズに対応できる物造り体質の実現に取り組むとともに、受注変動に柔軟に対応する生産・技術領域の体質改善に取り組み、全社的原価低減を進めてまいりました。
研究・開発分野では、欧州の最先端技術収集及び販路拡大を推し進めるべく、平成27年６月、ドイツ・ミュンヘンに営業・開発支援拠点としてG-TEKT(Deutschland) GmbH.を設立し、日本・北米・欧州間で相互に補完し合うグローバルな開発体制を構築しました。
更に日本では、当社の技術開発の中核を担うグローバル開発センターとして、シンプルで造り易く、競争力があるボディを開発すべく、軽量高剛性ボディ実現のためのアルミをはじめとする「マルチマテリアル加工技術」など、様々な先行要素技術開発に取り組んでまいりました。
量産技術として、鋼鈑を焼き入れすることにより超高剛性を実現するホットスタンプ生産（熱間プレス）は、日本及び北米においてそれぞれ１ラインが稼働し、量産しております。日本において、更に１ラインを追加導入する工事を進めるとともに、北米でも追加導入を検討しております。
生産体制の再編として、北米では、得意先の増産に対応するため、物流や生産能力を見直し、北米拠点間でラインを移設するなど、地域最適生産を推進してまいりました。今期はインディアナのAustin Tri-Hawk Automotive, Inc.にてホンダ様向けの本格生産を開始しました。
当連結会計年度の業績については、売上面では、北米・アジアでの車体部品の増産や新機種開発のための非量産売上の増加に加え、為替の影響もあって、売上高は220,731百万円（前年同期比13.9％増）となりました。利益面では、車体部品の増産により労務費・償却費等の増加をこなし、非量産売上の利益改善や原価低減により、営業利益は12,826百万円（前年同期比33.0％増）となりました。経常利益は、新興国市場での為替差損がありましたが、メキシコ持分法会社の業績改善等により、11,382百万円（前年同期比26.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社の収益好転による税効果などにより、7,559百万円（前年同期比62.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
売上高は、型設備売上の減少等により、53,281百万円（前年同期比4.6％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、減価償却費の増加があったものの、生産・技術領域での原価低減活動を強力に行った結果、2,245百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
売上高は、得意先の増産による量産売上の増加や新機種立ち上げによる型設備売上の増加に加え、為替影響により、86,615百万円（前年同期比28.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、3,541百万円（前年同期比43.0％増）となりました。
売上高は、量産売上及び型設備売上の増加に加え、為替影響により、11,941百万円（前年同期比18.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、労務費及び製造経費の増加等があったものの、1,148百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
売上高は、主力市場であるタイをはじめ、インドネシア、インドで生産が回復基調にあり、40,499百万円（前年同期比22.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、増産による生産性の向上に加え、インドネシアの新規拠点が黒字化したことなどから、4,261百万円（前年同期比65.5％増）となりました。
売上高は、機種構成の変動があったものの、為替影響により、33,525百万円（前年同期比4.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、機種構成の変動や、減価償却費の増加により、1,232百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
売上高は、量産売上が増加したものの、型設備売上の減少及びレアル安の影響等により、8,902百万円（前年同期比20.2％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、341百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、3,383百万円増加し、14,604百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、15,208百万円増加し、31,771百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、15,371百万円減少し、21,420百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、21,363百万円増加し、7,944百万円となりました。これは主に、短期借入金が純額で減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比(％) |
|
日本 |
47,931 |
2.6 |
|
北米 |
82,485 |
33.4 |
|
欧州 |
10,240 |
18.3 |
|
アジア |
33,110 |
12.1 |
|
中国 |
30,741 |
3.6 |
|
南米 |
6,821 |
△40.6 |
|
合計 |
211,330 |
12.5 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
42,769 |
7.3 |
9,437 |
5.8 |
|
北米 |
86,688 |
19.4 |
21,739 |
5.3 |
|
欧州 |
12,530 |
24.7 |
3,079 |
25.8 |
|
アジア |
41,565 |
23.8 |
9,649 |
23.1 |
|
中国 |
34,429 |
11.8 |
7,531 |
38.3 |
|
南米 |
6,507 |
△52.5 |
1,642 |
△59.2 |
|
合計 |
224,491 |
11.9 |
53,079 |
7.6 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比(％) |
|
日本 |
42,256 |
2.6 |
|
北米 |
85,587 |
28.5 |
|
欧州 |
11,899 |
17.7 |
|
アジア |
39,752 |
21.2 |
|
中国 |
32,343 |
1.4 |
|
南米 |
8,892 |
△20.2 |
|
合計 |
220,731 |
13.9 |
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
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金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
本田技研工業㈱ |
19,667 |
10.1 |
20,847 |
9.4 |
|
Honda of America Mfg.,Inc. |
21,632 |
11.2 |
27,374 |
12.4 |
(注）前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
当社は、2011年４月のジーテクト発足以降、2020年に向けた中長期ビジョンである「Ｇ４－２０」を基軸に、以下の全社的な経営課題に取り組み、あらゆるお客様ニーズに対応できる真のグローバル企業を実現するとともに、改めて原点に立ち返り、より競争力ある物造り体質を構築し、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界ＴＯＰを目指してまいりました。
日本を含めた全地域との相互の連携を強化し、事業活動の効率・効果の最大化を図ってまいりました。
生産ライン構想や作業方法、物流など、それぞれの地域の状況に合わせた取り組みで地域ごとの最適化の達成を目指してまいりました。
最廉価を達成するために、部品・金型・治工具の現調化（現地生産・現地調達）を図ってまいりました。
「現地顧客ニーズの把握」、「現地で手に入る経営資源の情報収集」などのセンサー機能の強化と「現地開発力の強化」といった各海外地域の自立化を推進してまいりました。
「ボディ１台開発」に繋がる仕組みをジーテクトの総力を挙げて取り組んだ結果、車一台分の開発提案を行い、新機種の受注部品を拡大しました。
各海外地域の自立化促進や海外での業容拡大対応のため、新入社員の海外語学・業務研修や、ナショナルスタッフの日本での育成を進めています。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を本格的にグローバル展開し、活動結果をＣＳＲ報告書にまとめてまいりました。
近年自動車産業では、更なるグローバルでの競争激化に加え、未来のモビリティシステムを実現するための自動運転車や、共同利用される車両の運行を指示・制御するための交通ネットワーク情報システムの開発が急がれています。更には、ＥＶや燃料電池に代表されるパワートレインの電動化により、自動車は大きな転換期を迎えております。
この変化を的確に捉え、持続的な成長を続けていくために、次なるステップとして、当社が今まで培ってきた車体技術に新たな技術を加えていくとともに、時代の変化に迅速に対応できる企業へ体制を強化する必要があります。
そこで、次の中・長期経営計画の指針として、売上高3,000億円、営業利益200億円を新たな経営の数値目標として掲げ、この目標達成に向けて以下の３つのイノベーションを実行してまいります。
ボディ全体の構造解析による最適提案を可能とするボディ１台解析技術を当社のコア技術として磨き、車体の更なる軽量・高剛性化を提案することで新規受注を目指します。
また、これまで培ってきたプレス・溶接技術にアルミをはじめとするマルチマテリアル加工技術を新たな先端技術として加えることで、技術分野にイノベーションを起こし、売上の拡大につなげます。
今後も市場拡大が見込まれる自動車マーケットの需要を取り込むため、欧米などの自動車先進国市場に対しては、技術イノベーションを武器として営業活動を展開し、新規受注・顧客の獲得を目指します。
また、アジアなどの新興国市場に対しては、従来のプレス・溶接及び解析技術に更なる磨きを掛け、販路拡大につなげます。
技術・販売を支え、次の時代に価値を生み出す人材の育成を目指し、ジーテクトの持続的成長を支える社員の能力の向上、ひいては企業価値向上を目指す人材の育成を行います。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあることを認識しております。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年６月17日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、日本、北米、中国及びその他のアジア地域、南米、欧州と、世界各国において事業を展開しております。また、当社グループは、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し製品を供給しており、これらの市場における経済の低迷や税制・物価等の動向による消費者の購買意欲の低下は、自動車の販売低下につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、本田技研工業株式会社が総議決権の20％以上を所有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当している他、連結売上高の概ね7割を本田技研工業株式会社及びそのグループ会社が占めております。同社とは、資本的関係及び継続的かつ安定した取引上の関係にあり、新機種の開発・企画段階から参画し開発・量産提案を通じて顧客ニーズに即した製品開発に努めています。同社からのさらなる受注拡大に努めるとともに、同社以外への販路拡大を推進してまいりますが、同社グループの国内外における生産及び販売の動向、事業戦略や購買方針等により当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループは、海外において積極的な事業展開を図っております。これらの国、地域においては、予期することのできない法律又は諸規制の決定又は変更、政府による外貨規制、投資政策、関税政策など諸政策の発動、急激な経済の変化等の要因により材料や部品の調達、生産、販売に遅延や停止を生じる可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループには、事業展開にあたり、多くの競合他社との競合・価格競争にさらされる状況にあります。当社グループは、地域ごとに異なる顧客ニーズを的確に捉え、価格競争力のある開発提案を行い、常に顧客に必要とされる製品を提供することで、競争力の向上に努めておりますが、今後も市場シェアを維持・獲得できる保証はありません。
当社グループは、海外において子会社等によって現地生産を行っているほか、海外の販売先に対し金型・治工具等の生産設備を販売するなど、一部の製品及び部品等を輸出しております。為替予約などの手段で為替リスクの軽減を図っておりますが、急激又は大幅な為替変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、車体部品及びトランスミッション部品の研究開発活動に注力しております。しかし、顧客ニーズの変化を予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や適時に提供できない場合、想定よりも需要が伸びなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、投資負担が当社グループの財政状態又は業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの取扱分野において新素材の普及が進んだ場合には、当社グループの製品と競合することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、国内外において工場を設け、プレス、溶接加工等の生産設備を活用し、現地で従業員を採用し、自動車部品の生産、販売を行っております。大地震、洪水、津波、竜巻などの自然災害、感染症などの疾病の流行、戦争及びテロ、大衆運動、現地従業員のストライキ等の労働問題、電力やエネルギーの使用制限などに影響される可能性があります。これらが発生した場合には、原材料や部品の調達、生産、販売に遅延や停止を生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、関連法規を遵守し、国際的な品質管理基準に従って設計・製造を行ない、品質向上に努めております。しかし、全ての製品に欠陥が無く、将来の損失発生がないとの保証はありません。欠陥の内容によってはコストの発生や当社グループ評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要な部分品・購入品の調達については、当社グループ内外の特定の仕入先に依存しております。このため、特定の仕入先の操業が停止するなどにより、仕入れができない状況が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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相手先 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
Jefferson Industries |
米国 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自平成15年10月１日 |
|
Jefferson Elora |
カナダ |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自平成９年３月31日 |
|
Jefferson Southern |
米国 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自平成13年５月31日 |
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G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V. |
米国 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自平成26年８月１日 |
|
Austin Tri-Hawk |
米国 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自平成10年１月25日 |
|
G-KT do Brasil Ltda. |
ブラジル |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自平成９年５月30日 |
|
Auto Parts Alliance |
中国 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自平成23年７月１日 |
|
Wuhan Auto Parts |
中国 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自平成24年４月１日 |
|
G-TEKT Europe |
イギリス |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自平成12年２月１日 |
|
G-TEKT (Thailand) Co., Ltd. |
タイ |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自平成９年４月１日 |
|
G-TEKT Eastern Co., |
タイ |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自平成８年５月１日 |
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G-TEKT India Private |
インド |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自平成20年６月26日 |
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PT.G-TEKT Indonesia |
インド |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自平成25年９月１日 |
(注) 上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。
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相手先 |
契約内容 |
契約締結日 |
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G-TEKT North America Corporation |
G-TEKT North America Corporationが当社に対して当社が北米で製造・販売する製品についての研究開発支援を行う旨の契約 |
自平成25年10月１日 |
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相手先 |
契約内容 |
契約締結日 |
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G-TEKT （Deutschland）GmbH. |
自動車開発・生産における最新技術の情報、テーマ、及びニーズの調査を委託する契約 |
自平成27年６月29日 |
当社グループは、自動車が環境や快適性、安全性を追求しながら日々進化し、多様化してゆくなかで新たに生まれる広汎なニーズに応え、より優れた製品を造り社会に貢献してゆくために、製品と製造技術の研究開発活動を推進しております。
このなかで、新技術や新製品の研究開発は、日本における当社の技術本部開発部がその役割を担い、一方新規車種の生産準備である機種開発は、技術本部プレス技術部、溶接技術部、精密部、および営業本部商品開発部が、各々で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながらこれに従事しております。開発部の人員は17名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は613百万円となっております。
当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。
① ホットスタンプ技術開発
② 超高張力鋼板の成形技術開発
③ スポット溶接部の非破壊検査技術開発
④ トランスミッション部品プレス技術開発
⑤ 成形シミュレーション技術開発
⑥ ボディ軽量化技術開発
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
当社グループは、長期的な取引関係の維持強化のため、特定の顧客や取引金融機関の株式を所有しております。この株式については、「金融商品に係る会計基準」に基づき、毎連結会計年度末ごとに評価減処理の要否につき判断しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
当社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より12,405百万円減少し、215,285百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金や有形固定資産の減少によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より11,136百万円減少し、100,509百万円となりました。これは主に、短期借入金及び未払金の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より1,268百万円減少し、114,775百万円となりました。
「第２ 事業の状況 １ 業績の概要 (2) キャッシュフローの状況」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 １ 業績の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。