１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
|
Jefferson Industries Corporation |
Jefferson Southern Corporation |
|
Austin Tri-Hawk Automotive, Inc. |
G-TEKT America Corporation |
|
G-TEKT North America Corporation |
Jefferson Elora Corporation |
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G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V. |
|
|
G-TEKT Europe Manufacturing Ltd. |
|
|
G-TEKT (Thailand) Co., Ltd. |
G-TEKT Eastern Co., Ltd. |
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Thai G&B Manufacturing Ltd. |
Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd. |
|
G-TEKT India Private Ltd. |
PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing |
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Auto Parts Alliance (China) Ltd. |
Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd. |
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Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd. |
|
|
G-KT do Brasil Ltda. |
|
前連結会計年度において非連結子会社であったG-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
G-TEKT(Deutschland) GmbH.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
会社等の名称
G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.の決算日は12月31日であるため、同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結決算上必要な調整を行っております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
会社の名称
|
（非連結子会社） |
G-TEKT(Deutschland) GmbH. |
|
（関連会社） |
該当事項はありません。 |
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.、G-TEKT America Corporation、
G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.、PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing、G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.、
G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.、G-TEKT Eastern Co., Ltd.、Thai G&B Manufacturing Ltd.、Auto Parts Alliance (China) Ltd.、Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.、Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.及びG-KT do Brasil Ltda.の決算日は12月31日であるため、同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）
原材料
主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
２年～65年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２年～25年 |
|
工具器具及び備品 |
２年～20年 |
② 無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(２年～５年)に基づく定額法によっております。
土地使用権
一部の在外連結子会社の土地使用権であり、土地使用契約期間(主に50年)に基づき、毎期均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権
b.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金変動金利
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6）退職給付に係る負債の計上基準
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務差異費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。但し、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等(消費税及び地方消費税)の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた285百万円は、「助成金収入」91百万円、「その他」193百万円として組み替えております。
（追加情報）
当社は、取締役(社外取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入致しました。
本制度は、平成28年３月末日で終了する連結会計年度から平成30年３月末で終了する連結会計年度までの３連結会計年度において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において、それぞれ349百万円、262千株であります。
※１．非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
3,397百万円 |
3,130百万円 |
２．偶発債務
次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V. |
3,575百万円 |
2,036百万円 |
※３．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
圧縮記帳額 |
149百万円 |
149百万円 |
|
(うち、土地) |
149百万円 |
149百万円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
荷造運搬費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
|
※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
1百万円 |
4百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
19百万円 |
61百万円 |
|
工具器具及び備品 |
7百万円 |
1百万円 |
|
土地 |
― |
96百万円 |
|
計 |
27百万円 |
164百万円 |
※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2百万円 |
2百万円 |
|
工具器具及び備品 |
2百万円 |
0百万円 |
|
計 |
8百万円 |
3百万円 |
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
853百万円 |
△922百万円 |
|
組替調整額 |
― |
△116百万円 |
|
税効果調整前 |
853百万円 |
△1,039百万円 |
|
税効果額 |
△179百万円 |
375百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
673百万円 |
△663百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△29百万円 |
63百万円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△29百万円 |
63百万円 |
|
税効果額 |
11百万円 |
△24百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△18百万円 |
39百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
10,294百万円 |
△7,053百万円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
10,294百万円 |
△7,053百万円 |
|
税効果額 |
△80百万円 |
31百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
10,213百万円 |
△7,022百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
123百万円 |
△508百万円 |
|
組替調整額 |
58百万円 |
64百万円 |
|
税効果調整前 |
181百万円 |
△443百万円 |
|
税効果額 |
△62百万円 |
135百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
119百万円 |
△307百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△7百万円 |
△31百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
10,980百万円 |
△7,986百万円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,965,630 |
21,965,630 |
― |
43,931,260 |
|
合計 |
21,965,630 |
21,965,630 |
― |
43,931,260 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
22,234 |
22,428 |
― |
44,662 |
|
合計 |
22,234 |
22,428 |
― |
44,662 |
(注) 増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成26年４月１日付の株式分割による発行済株式の増加 21,965,630株
平成26年４月１日付の株式分割による自己株式の増加 22,234株
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加 194株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月20日 |
普通株式 |
482 |
22 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月23日 |
|
平成26年10月31日 |
普通株式 |
482 |
11 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月３日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月19日 |
普通株式 |
570 |
利益剰余金 |
13 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
（注）１株当たり配当額には上場市場変更記念配当２円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
43,931,260 |
― |
― |
43,931,260 |
|
合計 |
43,931,260 |
― |
― |
43,931,260 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
44,662 |
262,340 |
― |
307,002 |
|
合計 |
44,662 |
262,340 |
― |
307,002 |
(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が262,300株含まれております。
２．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買い取りによる増加 40株
信託による自社の株式の取得による増加 262,300株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月19日 |
普通株式 |
570 |
13 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
658 |
15 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月３日 |
(注) １．平成27年6月19日取締役会決議による１株当たり配当額には、上場市場変更記念配当２円が含まれて
おります。
２．平成27年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
３百万円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月17日 |
普通株式 |
746 |
利益剰余金 |
17 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
(注) 平成28年６月17日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金勘定 |
11,696百万円 |
15,021百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△475百万円 |
△416百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
11,221百万円 |
14,604百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクを軽減するため、為替予約をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「(デリバティブ取引関係)注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注２)参照)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(*1) |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
11,696 |
11,696 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
33,588 |
33,588 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,986 |
5,986 |
― |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
(20,974) |
(20,974) |
― |
|
(5) 短期借入金 |
(27,354) |
(27,354) |
― |
|
(6) 長期借入金 |
(39,584) |
(39,613) |
(28) |
|
(7) デリバティブ取引(*2) |
(78) |
(78) |
― |
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(*1) |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
15,021 |
15,021 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
27,201 |
27,201 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,017 |
5,017 |
― |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
(17,657) |
(17,657) |
― |
|
(5) 短期借入金 |
(21,802) |
(21,802) |
― |
|
(6) 長期借入金 |
(38,903) |
(39,094) |
(190) |
|
(7) デリバティブ取引(*2) |
315 |
315 |
― |
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「買掛金及び未払金」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては注記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「未払金」の連結貸借対照表計上額は8,110百万円であります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており((デリバティブ取引関係)注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成27年３月31日 |
平成28年３月31日 |
|
非上場株式 |
2,499 |
2,101 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
11,696 |
|
受取手形及び売掛金 |
33,588 |
|
投資有価証券 |
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
|
合計 |
45,284 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
15,021 |
|
受取手形及び売掛金 |
27,201 |
|
投資有価証券 |
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
|
合計 |
42,223 |
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
27,354 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
11,678 |
10,982 |
5,638 |
9,532 |
1,306 |
445 |
|
リース債務 |
785 |
781 |
678 |
566 |
308 |
― |
|
合計 |
39,818 |
11,764 |
6,317 |
10,098 |
1,614 |
445 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
21,802 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
12,337 |
7,196 |
10,984 |
3,232 |
825 |
4,328 |
|
リース債務 |
748 |
740 |
480 |
268 |
― |
― |
|
合計 |
34,888 |
7,937 |
11,464 |
3,500 |
825 |
4,328 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
5,986 |
2,299 |
3,686 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
5,986 |
2,299 |
3,686 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
5,986 |
2,299 |
3,686 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
5,017 |
2,369 |
2,648 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
5,017 |
2,369 |
2,648 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
0 |
0 |
△0 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
0 |
0 |
△0 |
|
合計 |
5,017 |
2,369 |
2,647 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
143 |
116 |
― |
|
合計 |
143 |
116 |
― |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
デリバティブ |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
97 |
― |
△4 |
△4 |
|
|
合計 |
97 |
― |
△4 |
△4 |
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
デリバティブ |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
円 |
1,484 |
― |
82 |
82 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
169 |
― |
10 |
10 |
|
|
金利通貨 |
通貨スワップ取引 受取変動・支払固定 ドル受取・インドネシアルピア支払 |
1,682 |
― |
121 |
121 |
|
合計 |
3,336 |
― |
213 |
213 |
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,161 |
― |
△47 |
||
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
3,856 |
― |
△13 |
||
|
ポンド |
374 |
― |
17 |
||
|
元 |
353 |
― |
△4 |
||
|
タイバーツ |
742 |
― |
△26 |
||
|
合計 |
6,488 |
― |
△74 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・ |
1,297 |
973 |
(注) |
||
|
合計 |
1,297 |
973 |
|
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
715 |
― |
49 |
||
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
300 |
― |
18 |
||
|
ポンド |
501 |
― |
17 |
||
|
タイバーツ |
766 |
― |
15 |
||
|
合計 |
2,284 |
― |
101 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・ |
912 |
608 |
(注) |
||
|
合計 |
912 |
608 |
|
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,103 |
5,367 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△82 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
5,021 |
5,367 |
|
勤務費用 |
331 |
368 |
|
利息費用 |
70 |
59 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
130 |
408 |
|
退職給付の支払額 |
△154 |
△146 |
|
その他 |
△30 |
△14 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,367 |
6,043 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
3,655 |
4,244 |
|
期待運用収益 |
73 |
84 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
254 |
△100 |
|
事業主からの拠出額 |
386 |
385 |
|
退職給付の支払額 |
△125 |
△144 |
|
年金資産の期末残高 |
4,244 |
4,469 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,353 |
6,043 |
|
年金資産 |
△4,244 |
△4,469 |
|
|
1,109 |
1,573 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
14 |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,123 |
1,573 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,123 |
1,573 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,123 |
1,573 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
勤務費用 |
331 |
368 |
|
利息費用 |
70 |
58 |
|
期待運用収益 |
△73 |
△84 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
12 |
15 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
45 |
48 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
386 |
406 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
45 |
48 |
|
数理計算上の差異 |
136 |
△492 |
|
合計 |
181 |
△443 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
93 |
45 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△154 |
338 |
|
合計 |
△60 |
383 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
35% |
38% |
|
株式 |
28% |
25% |
|
一般勘定 |
34% |
35% |
|
その他 |
3% |
3% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
割引率 |
1.5% |
1.1% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0% |
2.0% |
|
予想昇給率 |
7.6% |
7.6% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度364百万円、当連結会計年度417百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
(流動) |
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
24 |
61 |
|
賞与引当金 |
323 |
255 |
|
その他 |
1,006 |
875 |
|
繰延税金資産小計 |
1,355 |
1,192 |
|
評価性引当額 |
△24 |
△69 |
|
繰延税金資産合計 |
1,330 |
1,123 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
減価償却費 |
△230 |
― |
|
その他 |
― |
△1 |
|
繰延税金負債合計 |
△230 |
△1 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,099 |
1,122 |
|
(固定) |
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
減価償却費 |
966 |
1,019 |
|
退職給付に係る負債 |
331 |
394 |
|
固定資産の内部未実現利益 |
306 |
407 |
|
固定資産評価差額 |
979 |
709 |
|
在外子会社投資差額 |
1,330 |
1,286 |
|
在外子会社の繰越欠損金等 |
675 |
453 |
|
その他 |
333 |
916 |
|
繰延税金資産小計 |
4,923 |
5,187 |
|
評価性引当額 |
△1,739 |
△1,322 |
|
繰延税金資産合計 |
3,183 |
3,865 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
△14 |
△11 |
|
特別償却準備金 |
△320 |
△248 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,442 |
△1,042 |
|
在外子会社の減価償却差額 |
△1,835 |
△2,737 |
|
固定資産評価差額 |
△114 |
△114 |
|
その他 |
△387 |
△403 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,114 |
△4,557 |
|
繰延税金資産負債の純額 |
△930 |
△691 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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国内の法定実効税率 |
35.4％ |
32.8％ |
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(調整) |
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受取配当金等益金不算入 |
△0.2％ |
△0.1％ |
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海外連結子会社の税率差異 |
△7.8％ |
△5.8％ |
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税額控除等 |
△1.8％ |
△1.3％ |
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連結子会社からの受取配当金 |
0.6％ |
0.5％ |
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持分法による投資損失 |
3.1％ |
0.5％ |
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評価性引当額 |
4.6％ |
△0.3％ |
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税率変更による影響 |
3.4％ |
0.6％ |
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その他 |
2.2％ |
△1.5％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.3％ |
25.5％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年4月1日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が50百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が93百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円それぞれ増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
埼玉工場等の建物に関する、建設リサイクル法に基づく負担義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～36年と見積り、割引率は0%～2.292%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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期首残高 |
198百万円 |
255百万円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
78百万円 |
7百万円 |
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時の経過による調整額 |
3百万円 |
3百万円 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△25百万円 |
△4百万円 |
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期末残高 |
255百万円 |
261百万円 |
当社グループは、東京都、栃木県及び滋賀県において賃貸用土地等を有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
900 |
900 |
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期中増減額 |
― |
△58 |
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期末残高 |
900 |
842 |
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期末時価 |
1,095 |
1,030 |
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(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額のうち、主な減少は賃貸用不動産の土地の売却(58百万円)であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。