１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3）デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
(4）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
３年～65年 |
|
機械及び装置 |
２年～17年 |
|
工具器具及び備品 |
２年～18年 |
(2）無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務差異費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
(4）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権
b.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金変動金利
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(追加情報)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入致しました。
本制度は、平成28年３月末日で終了する事業年度から平成30年３月末で終了する事業年度までの３事業年度において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度において、それぞれ349百万円、262千株であります。
※１．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
8,643百万円 |
6,815百万円 |
|
短期金銭債務 |
2,929百万円 |
3,153百万円 |
２．偶発債務
次の子会社及び関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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G-TEKT North America Corporation |
2,403百万円 |
2,028百万円 |
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G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V. |
― |
1,183百万円 |
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G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V. |
3,575百万円 |
2,036百万円 |
|
PT. G-TEKT Indonesia Manufacturing |
1,874百万円 |
1,487百万円 |
|
計 |
7,853百万円 |
6,735百万円 |
※３．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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圧縮記帳額 |
149百万円 |
149百万円 |
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(うち、土地) |
149百万円 |
149百万円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
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荷造運搬費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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役員報酬 |
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百万円 |
|
百万円 |
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給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
百万円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
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旅費交通費 |
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百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
おおよその割合
|
販売費 |
14.2％ |
17.4％ |
|
一般管理費 |
85.8％ |
82.6％ |
※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業取引 |
|
|
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売上高 |
31,909百万円 |
31,504百万円 |
|
仕入高 |
7,708百万円 |
7,887百万円 |
|
その他 |
831百万円 |
1,025百万円 |
|
営業取引以外の取引 |
|
|
|
受取利息 |
50百万円 |
50百万円 |
|
受取配当金 |
1,940百万円 |
2,123百万円 |
|
その他 |
48百万円 |
60百万円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
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区分 |
平成27年３月31日 |
平成28年３月31日 |
|
子会社株式 |
44,307 |
44,384 |
|
関連会社株式 |
1,221 |
3,053 |
|
計 |
45,528 |
47,437 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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(流動) |
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
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未払事業税 |
24 |
61 |
|
賞与引当金 |
284 |
249 |
|
固定資産税 |
24 |
25 |
|
その他 |
96 |
41 |
|
繰延税金資産小計 |
430 |
378 |
|
評価性引当額 |
△1 |
△2 |
|
繰延税金資産合計 |
428 |
376 |
|
(固定) |
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
減価償却費 |
439 |
370 |
|
退職給付引当金 |
312 |
279 |
|
関係会社株式評価損 |
1,220 |
1,159 |
|
その他 |
559 |
486 |
|
繰延税金資産小計 |
2,531 |
2,294 |
|
評価性引当額 |
△299 |
△325 |
|
繰延税金資産合計 |
2,232 |
1,968 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
△14 |
11 |
|
特別償却準備金 |
△320 |
248 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,430 |
1,042 |
|
その他 |
△42 |
34 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,807 |
1,336 |
|
繰延税金資産の純額 |
424 |
632 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
32.8％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.6％ |
0.7％ |
|
受取配当金益金不算入 |
△0.5％ |
△0.2％ |
|
海外子会社受取配当金益金不算入 |
△13.7％ |
△14.2％ |
|
外国税額控除 |
0.7％ |
0.9％ |
|
均等割 |
0.7％ |
0.7％ |
|
評価性引当額 |
3.2％ |
1.1％ |
|
その他 |
1.5％ |
△1.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.9％ |
20.5％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が50百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が93百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。