## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか専門誌の定期購読やセミナーへの参加等による情報収集を行うことで、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。

(2）将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内規定、マニュアル、指針等の整備及び各種団体が実施する研修等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 21,530 | 24,147
受取手形及び売掛金 | 30,777 | 33,976
製品 | 1,089 | 1,302
仕掛品 | 16,266 | 14,239
原材料 | 2,443 | 2,484
貯蔵品 | 897 | 1,050
その他 | 5,748 | 5,533
流動資産合計 | 78,752 | 82,734
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 82,322 | 78,969
減価償却累計額 | △32,158 | △32,242
建物及び構築物（純額） | 50,164 | 46,727
機械装置及び運搬具 | 136,281 | 132,649
減価償却累計額 | △99,558 | △98,931
機械装置及び運搬具（純額） | 36,723 | 33,717
工具、器具及び備品 | 128,458 | 135,908
減価償却累計額 | △111,978 | △117,463
工具、器具及び備品（純額） | 16,479 | 18,445
土地 | ※３ 12,203 | ※３ 12,057
建設仮勘定 | 16,530 | 17,930
有形固定資産合計 | 132,101 | 128,878
無形固定資産 | 2,782 | 2,610
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 7,706 | ※１ 7,262
繰延税金資産 | 2,818 | 2,658
その他 | 714 | 1,162
貸倒引当金 | △19 | △10
投資その他の資産合計 | 11,219 | 11,073
固定資産合計 | 146,103 | 142,561
資産合計 | 224,855 | 225,296

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 20,043 | 22,691
短期借入金 | 20,102 | 20,730
1年内返済予定の長期借入金 | 12,864 | 6,028
未払金 | 8,864 | 8,716
未払法人税等 | 1,633 | 884
賞与引当金 | 1,109 | 1,124
その他 | 5,333 | 5,854
流動負債合計 | 69,950 | 66,030
固定負債 |  |
長期借入金 | 17,504 | 18,542
退職給付に係る負債 | 1,438 | 1,558
役員株式給付引当金 | 394 | 407
繰延税金負債 | 2,174 | 3,000
その他 | 2,889 | 2,275
固定負債合計 | 24,402 | 25,785
負債合計 | 94,352 | 91,816
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,656 | 4,656
資本剰余金 | 23,657 | 23,657
利益剰余金 | 78,543 | 87,616
自己株式 | △352 | △1,943
株主資本合計 | 106,504 | 113,987
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,434 | 851
繰延ヘッジ損益 | 69 | －
為替換算調整勘定 | 10,211 | 6,790
退職給付に係る調整累計額 | △20 | △113
その他の包括利益累計額合計 | 11,694 | 7,528
非支配株主持分 | 12,303 | 11,964
純資産合計 | 130,502 | 133,480
負債純資産合計 | 224,855 | 225,296

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | 219,849 | 255,637
売上原価 | 192,068 | 224,072
売上総利益 | 27,781 | 31,565
販売費及び一般管理費 | ※１,※４ 13,509 | ※１,※４ 14,751
営業利益 | 14,272 | 16,813
営業外収益 |  |
受取利息 | 232 | 341
受取配当金 | 170 | 134
為替差益 | － | 22
持分法による投資利益 | 757 | 109
作業くず売却益 | 125 | 104
助成金収入 | 83 | 436
その他 | 148 | 255
営業外収益合計 | 1,518 | 1,404
営業外費用 |  |
支払利息 | 790 | 697
為替差損 | 327 | －
その他 | 65 | 98
営業外費用合計 | 1,183 | 795
経常利益 | 14,606 | 17,423
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 27 | ※２ 39
投資有価証券売却益 | 1,050 | 5
特別利益合計 | 1,077 | 45
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※３ 0 | ※３ 1
減損損失 | － | ※５ 2,668
特別損失合計 | 0 | 2,669
税金等調整前当期純利益 | 15,684 | 14,799
法人税、住民税及び事業税 | 4,238 | 3,206
法人税等調整額 | △691 | 1,314
法人税等合計 | 3,546 | 4,521
当期純利益 | 12,137 | 10,277
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 605 | △192
親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,532 | 10,470

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
当期純利益 | 12,137 | 10,277
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △660 | △582
繰延ヘッジ損益 | 99 | △69
為替換算調整勘定 | 1,394 | △3,301
退職給付に係る調整額 | 163 | △92
持分法適用会社に対する持分相当額 | △74 | △39
その他の包括利益合計 | ※ 921 | ※ △4,085
包括利益 | 13,059 | 6,192
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 12,393 | 6,304
非支配株主に係る包括利益 | 665 | △112

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,656 | 23,657 | 68,625 | △358 | 96,581
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,614 |  | △1,614
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 11,532 |  | 11,532
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 5 | 5
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 9,917 | 5 | 9,923
当期末残高 | 4,656 | 23,657 | 78,543 | △352 | 106,504

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,095 | △30 | 8,952 | △183 | 10,833 | 11,925 | 119,340
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,614
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 11,532
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 5
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △660 | 99 | 1,259 | 163 | 861 | 377 | 1,238
当期変動額合計 | △660 | 99 | 1,259 | 163 | 861 | 377 | 11,162
当期末残高 | 1,434 | 69 | 10,211 | △20 | 11,694 | 12,303 | 130,502

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,656 | 23,657 | 78,543 | △352 | 106,504
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,814 |  | △1,814
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 10,470 |  | 10,470
自己株式の取得 |  |  |  | △1,636 | △1,636
自己株式の処分 |  |  |  | 45 | 45
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |  |  | 416 |  | 416
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 9,072 | △1,590 | 7,482
当期末残高 | 4,656 | 23,657 | 87,616 | △1,943 | 113,987

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,434 | 69 | 10,211 | △20 | 11,694 | 12,303 | 130,502
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,814
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 10,470
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,636
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 45
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |  |  |  |  |  |  | 416
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △582 | △69 | △3,421 | △92 | △4,165 | △339 | △4,504
当期変動額合計 | △582 | △69 | △3,421 | △92 | △4,165 | △339 | 2,977
当期末残高 | 851 | － | 6,790 | △113 | 7,528 | 11,964 | 133,480

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 15,684 | 14,799
減価償却費 | 19,739 | 21,263
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 73 | △9
賞与引当金の増減額（△は減少） | 43 | 38
受取利息及び受取配当金 | △403 | △475
支払利息 | 790 | 697
持分法による投資損益（△は益） | △757 | △109
投資有価証券売却損益（△は益） | △1,050 | △5
固定資産除売却損益（△は益） | △27 | △38
減損損失 | － | 2,668
売上債権の増減額（△は増加） | △3,702 | △3,707
たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,555 | 1,322
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,133 | 2,588
未収又は未払消費税等の増減額(△は減少) | △999 | 1,069
前受金の増減額（△は減少） | △579 | △1,741
未払金の増減額（△は減少） | 1,373 | △643
その他 | 707 | △37
小計 | 28,471 | 37,676
利息及び配当金の受取額 | 425 | 469
利息の支払額 | △797 | △699
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,649 | △3,902
営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,448 | 33,543
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の純増減額（△は増加） | △3,306 | △2,185
有形固定資産の取得による支出 | △24,479 | △23,120
有形固定資産の売却による収入 | 34 | 45
無形固定資産の取得による支出 | △364 | △234
投資有価証券の取得による支出 | △116 | △84
投資有価証券の売却による収入 | 1,403 | 15
その他 | 19 | △55
投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,809 | △25,620
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,564 | 2,787
長期借入れによる収入 | 6,000 | 7,735
長期借入金の返済による支出 | △8,544 | △13,317
割賦債務及びファイナンス・リース債務の返済による支出 | △614 | △493
自己株式の取得による支出 | △0 | △1,636
配当金の支払額 | △1,614 | △1,815
非支配株主への配当金の支払額 | △288 | △236
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,502 | △6,975
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 325 | △293
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △532 | 654
現金及び現金同等物の期首残高 | 18,189 | 17,657
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △170
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 17,657 | ※ 18,141

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数20社

連結子会社の名称

Jefferson Industries Corporation | Jefferson Southern Corporation
Austin Tri-Hawk Automotive, Inc. | G-TEKT America Corporation
G-TEKT North America Corporation | Jefferson Elora Corporation
G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V. |
G-TEKT Europe Manufacturing Ltd. | G-TEKT (Deutschland) GmbH.
G-TEKT Slovakia, s.r.o. |
G-TEKT (Thailand) Co., Ltd. | G-TEKT Eastern Co., Ltd.
Thai G&B Manufacturing Ltd. | Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd.
G-TEKT India Private Ltd. | PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing
Auto Parts Alliance (China) Ltd. | Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.
Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd. |
G-KT do Brasil Ltda. |

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数1社

会社等の名称

G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、G-TEKT America Corporation、G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.、PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing、G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.、G-TEKT Eastern Co., Ltd.、Thai G&B Manufacturing Ltd.、Auto Parts Alliance (China) Ltd.、Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.、Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.及びG-KT do Brasil Ltda.の決算日は12月31日であるため、同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

当連結会計年度において、Austin Tri-Hawk Automotive,Inc.は、決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの３か月分の損益については利益剰余金で調整する方法を採用しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）

原材料

主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ２年～50年
機械装置及び運搬具 | ２年～25年
工具、器具及び備品 | ２年～20年

②　無形固定資産

ソフトウェア

ソフトウェア（自社利用）の減価償却の方法は、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法によっております。

土地使用権

一部の在外連結子会社の土地使用権であり、土地使用契約期間（主に50年）に基づき、毎期均等償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金変動金利

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）退職給付に係る負債の計上基準

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等（消費税及び地方消費税）の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」859百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,818百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」４百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,174百万円に含めて表示しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が208百万円減少しております。

###### （追加情報）

業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役（社外取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2021年３月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度330百万円、248千株、当連結会計年度935百万円、574千株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） | 3,344 | 百万円 | 3,662 | 百万円

２．偶発債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V. | 604 | 百万円 | － | 百万円

※３．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
圧縮記帳額 | 149 | 百万円 | 149 | 百万円
（うち、土地） | 149 | 百万円 | 149 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
荷造運搬費 | 2,978百万円 | 3,208百万円
給料及び手当 | 3,252百万円 | 3,441百万円
賞与引当金繰入額 | 162百万円 | 174百万円
退職給付費用 | 103百万円 | 99百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 136百万円 | 114百万円

※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 22 | 百万円 | 31 | 百万円
工具、器具及び備品 | 5 | 百万円 | 8 | 百万円
計 | 27 | 百万円 | 39 | 百万円

※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
| 736百万円 | 839百万円

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
米国・ジョージア州 | 事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 998百万円 1,499百万円 169百万円

当社グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産については工場別にグルーピングを行い、賃貸不動産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

北米子会社Jefferson Southern Corporationの事業用資産については、収益性が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,668百万円）として特別損失に計上致しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 100 | 百万円 | △842 | 百万円
組替調整額 | △1,050 | 百万円 | 5 | 百万円
税効果調整前 | △950 | 百万円 | △837 | 百万円
税効果額 | 289 | 百万円 | 254 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △660 | 百万円 | △582 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 143 | 百万円 | △114 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | 143 | 百万円 | △114 | 百万円
税効果額 | △43 | 百万円 | 45 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 99 | 百万円 | △69 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 1,388 | 百万円 | △3,302 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | 1,388 | 百万円 | △3,302 | 百万円
税効果額 | 5 | 百万円 | 0 | 百万円
為替換算調整勘定 | 1,394 | 百万円 | △3,301 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 175 | 百万円 | △142 | 百万円
組替調整額 | 59 | 百万円 | 7 | 百万円
税効果調整前 | 234 | 百万円 | △135 | 百万円
税効果額 | △71 | 百万円 | 42 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 163 | 百万円 | △92 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | △74 | 百万円 | △39 | 百万円
その他の包括利益合計 | 921 | 百万円 | △4,085 | 百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 43,931,260 | － | － | 43,931,260
合計 | 43,931,260 | － | － | 43,931,260
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 297,672 | 120 | 4,478 | 293,314
合計 | 297,672 | 120 | 4,478 | 293,314

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ252,787株、248,309株含まれております。

２．増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　120株

３．減少数の内訳は、次のとおりであります。

信託による自社の株式の交付による減少　　　4,478株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 789 | 18 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日
2017年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 833 | 19 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日

（注）１．2017年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2017年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 877 | 利益剰余金 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日

（注）　2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 43,931,260 | － | － | 43,931,260
合計 | 43,931,260 | － | － | 43,931,260
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 293,314 | 860,000 | 34,292 | 1,119,022
合計 | 293,314 | 860,000 | 34,292 | 1,119,022

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ248,309株、574,017株含まれております。

２．増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 500,000株

信託による自社の株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　 360,000株

３．減少数の内訳は、次のとおりであります。

信託による自社の株式の交付による減少　　　　　　　　　　　　　 34,292株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 877 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日
2018年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 954 | 22 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日

（注）１．2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,041 | 利益剰余金 | 24 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日

（注）　2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定 | 21,530 | 百万円 | 24,147 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,872 | 百万円 | △6,005 | 百万円
現金及び現金同等物 | 17,657 | 百万円 | 18,141 | 百万円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクを軽減するため、為替予約をヘッジ手段として利用しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「（デリバティブ取引関係）注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（2018年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額（*1） | 時価（*1） | 差額
(1）現金及び預金 | 21,530 | 21,530 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 30,777 | 30,777 | －
(3）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,361 | 4,361 | －
(4）買掛金 | （20,043） | （20,043） | －
(5）短期借入金 | （20,102） | （20,102） | －
(6）長期借入金 | （30,368） | （30,386） | （17）
(7）デリバティブ取引（*2） | 160 | 160 | －

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額（*1） | 時価（*1） | 差額
(1）現金及び預金 | 24,147 | 24,147 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 33,976 | 33,976 | －
(3）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,598 | 3,598 | －
(4）買掛金 | （22,691） | （22,691） | －
(5）短期借入金 | （20,730） | （20,730） | －
(6）長期借入金 | （24,571） | （24,624） | （52）
(7）デリバティブ取引（*2） | 56 | 56 | －

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

(4）買掛金並びに(5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（（デリバティブ取引関係）注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7）デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）
区分 | 2018年３月31日 | 2019年３月31日
非上場株式 | 3,345 | 3,663

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

| （単位：百万円）
| １年以内
現金及び預金 | 21,530
受取手形及び売掛金 | 30,777
合計 | 52,307

当連結会計年度（2019年３月31日）

| （単位：百万円）
| １年以内
現金及び預金 | 24,147
受取手形及び売掛金 | 33,976
合計 | 58,123

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 20,102 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 12,864 | 5,210 | 4,557 | 3,347 | 2,299 | 2,090
リース債務 | 529 | 292 | 0 | 0 | － | －
合計 | 33,495 | 5,503 | 4,558 | 3,347 | 2,299 | 2,090

当連結会計年度（2019年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 20,730 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 6,028 | 5,733 | 4,503 | 4,208 | 842 | 3,255
リース債務 | 286 | 0 | 0 | － | － | －
合計 | 27,045 | 5,734 | 4,503 | 4,208 | 842 | 3,255

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 4,361 | 2,298 | 2,062
債券 | － | － | －
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 4,361 | 2,298 | 2,062
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 4,361 | 2,298 | 2,062

当連結会計年度（2019年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,598 | 2,373 | 1,224
債券 | － | － | －
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 3,598 | 2,373 | 1,224
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 3,598 | 2,373 | 1,224

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 1,403 | 1,050 | －
合計 | 1,403 | 1,050 | －

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 15 | 5 | －
合計 | 15 | 5 | －

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
金利通貨スワップの 一体処理 | 通貨スワップ取引 受取変動・支払固定 ドル受取・インドネシアルピア支払 | 949 | － | △12 | △12
合計 | 949 | － | △12 | △12

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
金利通貨スワップの 一体処理 | 通貨スワップ取引 受取変動・支払固定 ドル受取・インドネシアルピア支払 | 666 | － | 51 | 51
合計 | 666 | － | 51 | 51

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(1）通貨関連

|  |  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 1,612 | － | 73
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 2,166 | － | 100
合計 | 3,779 | － | 173

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

|  |  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 286 | － | （注）
合計 | 286 | － |

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(1）通貨関連

|  |  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 509 | － | 4
合計 | 509 | － | 4

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 6,434 | 6,713
勤務費用 | 431 | 398
利息費用 | 50 | 44
数理計算上の差異の発生額 | 6 | 213
退職給付の支払額 | △239 | △225
過去勤務費用の発生額 | － | 4
その他 | 29 | △4
退職給付債務の期末残高 | 6,713 | 7,143

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高 | 4,855 | 5,275
期待運用収益 | 48 | 52
数理計算上の差異の発生額 | 189 | 62
事業主からの拠出額 | 412 | 409
退職給付の支払額 | △231 | △215
年金資産の期末残高 | 5,275 | 5,584

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 6,713 | 7,143
年金資産 | △5,275 | △5,584
| 1,438 | 1,558
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,438 | 1,558
退職給付に係る負債 | 1,438 | 1,558
退職給付に係る資産 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,438 | 1,558

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用 | 431 | 398
利息費用 | 50 | 44
期待運用収益 | △48 | △52
数理計算上の差異の費用処理額 | 59 | △5
確定給付制度に係る退職給付費用 | 492 | 384

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用 | － | △4
数理計算上の差異 | 234 | △130
合計 | 234 | △135

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 | － | △4
未認識数理計算上の差異 | 28 | 187
合計 | 28 | 183

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券 | 40％ | 40％
株式 | 24％ | 23％
一般勘定 | 33％ | 35％
その他 | 3％ | 2％
合計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
割引率 | 0.8％ | 0.6％
長期期待運用収益率 | 1.0％ | 1.0％
予想昇給率 | 7.7％ | 7.7％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度412百万円、当連結会計年度462百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 65 | 52
賞与引当金 | 284 | 295
減価償却費 | 1,198 | 723
退職給付に係る負債 | 298 | 315
固定資産の内部未実現利益 | 331 | 337
固定資産評価差額 | 612 | 533
在外子会社投資差額 | 1,289 | 1,282
在外子会社の繰越欠損金等 | 786 | 931
その他 | 1,996 | 1,997
繰延税金資産小計 | 6,863 | 6,468
評価性引当額 | △1,542 | △1,514
繰延税金資産合計 | 5,320 | 4,954
繰延税金負債 |  |
買換資産圧縮積立金 | △10 | △9
特別償却準備金 | △165 | △123
その他有価証券評価差額金 | △875 | △620
在外子会社の減価償却差額 | △3,096 | △3,903
固定資産評価差額 | △114 | △114
その他 | △414 | △524
繰延税金負債合計 | △4,676 | △5,296
繰延税金資産負債の純額 | 643 | △342

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
国内の法定実効税率 | 30.7％ | 30.5％
（調整） |  |
受取配当金等益金不算入 | △0.1% | △0.1%
海外連結子会社の税率差異 | △5.8% | △6.8%
税額控除等 | 1.2% | 1.2%
連結子会社からの受取配当金 | 0.5% | 0.8%
持分法による投資損益 | △1.5% | △0.2%
評価性引当額 | 0.7% | 5.9%
税率変更による影響 | △2.3% | △0.7%
その他 | △0.8% | 0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.6％ | 30.6％

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

埼玉工場等の建物に関する、建設リサイクル法に基づく負担義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0％～2.292％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高 | 264 | 百万円 | 271 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7 | 百万円 | － | 百万円
時の経過による調整額 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △3 | 百万円 | － | 百万円
期末残高 | 271 | 百万円 | 275 | 百万円

###### （賃貸等不動産関係）

当社グループは、東京都、栃木県及び滋賀県において賃貸用土地等を有しております。

2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 842 | 842
期中増減額 | － | －
期末残高 | 842 | 842
期末時価 | 1,100 | 1,100

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、車体プレス部品、厚物精密プレス部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア、中国、南米の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「中国」及び「南米」の６つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計の処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 中国 | 南米
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 40,122 | 79,907 | 15,453 | 38,993 | 38,389 | 6,983 | 219,849
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,987 | 630 | 399 | 558 | 1,930 | 5 | 14,512
計 | 51,109 | 80,538 | 15,853 | 39,551 | 40,319 | 6,989 | 234,362
セグメント利益 | 1,445 | 1,758 | 2,541 | 4,102 | 4,135 | 297 | 14,280
セグメント資産 | 120,994 | 57,750 | 16,698 | 47,999 | 38,613 | 4,894 | 286,950
セグメント負債 | 45,337 | 26,576 | 3,586 | 10,040 | 15,584 | 830 | 101,955
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,477 | 4,882 | 391 | 4,065 | 3,766 | 382 | 19,965
減損損失 | － | － | － | － | － | － | －
持分法適用会社への投資額 | 3,053 | － | － | － | － | － | 3,053
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,527 | 5,091 | 2,595 | 2,729 | 4,836 | 165 | 25,945

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 中国 | 南米
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 48,672 | 89,604 | 20,238 | 41,854 | 48,003 | 7,264 | 255,637
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,994 | 597 | 285 | 206 | 1,478 | 0 | 12,562
計 | 58,666 | 90,202 | 20,523 | 42,061 | 49,481 | 7,264 | 268,200
セグメント利益 | 1,795 | 1,529 | 3,022 | 4,897 | 5,298 | 303 | 16,846
セグメント資産 | 123,519 | 54,023 | 20,539 | 48,361 | 38,057 | 4,996 | 289,497
セグメント負債 | 45,958 | 24,230 | 5,045 | 9,597 | 13,262 | 1,419 | 99,514
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,698 | 5,491 | 402 | 3,755 | 3,918 | 317 | 21,583
減損損失 | － | 2,668 | － | － | － | － | 2,668
持分法適用会社への投資額 | 3,053 | － | － | － | － | － | 3,053
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,698 | 5,744 | 4,844 | 1,805 | 4,648 | 1,063 | 25,804

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

|  | （単位：百万円）
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 234,362 | 268,200
セグメント間取引消去等 | △14,512 | △12,562
連結財務諸表の売上高 | 219,849 | 255,637

|  | （単位：百万円）
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 14,280 | 16,846
セグメント間取引消去等 | △8 | △32
連結財務諸表の営業利益 | 14,272 | 16,813

|  | （単位：百万円）
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 286,950 | 289,497
セグメント間取引消去等 | △62,094 | △64,201
連結財務諸表の資産合計 | 224,855 | 225,296

|  | （単位：百万円）
負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 101,955 | 99,514
セグメント間取引消去等 | △7,602 | △7,697
連結財務諸表の負債合計 | 94,352 | 91,816

|  |  |  |  | （単位：百万円）
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 19,965 | 21,583 | △226 | △320 | 19,739 | 21,263
減損損失 | － | 2,668 | － | － | － | 2,668
持分法適用会社への投資額 | 3,053 | 3,053 | 290 | 609 | 3,344 | 3,662
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 25,945 | 25,804 | △1,580 | △2,129 | 24,365 | 23,675

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ | 22,376 | 日本
Honda of America Mfg., Inc. | 22,811 | 北米

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ | 28,476 | 日本
Honda of America Mfg., Inc. | 25,879 | 北米

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(単位:百万円)

| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 中国 | 南米 | 合計
減損損失 | － | 2,668 | － | － | － | － | 2,668

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社 | 本田技研工業㈱ | 東京都 港区 | 86,067 | 原動機及び輸送用機械器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売 | （被所有） 直接 29.70 | 製品の販売並びに原材料及び部品の購入 | 当社製品の販売 | 22,376 | 売掛金 | 3,209
前受金 | 714
原材料の購入 | 8,484 | 買掛金 | 1,689

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2）当社製品の販売に関して、金型等の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先の生産打ち切り等により発生する金型制作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のうえ、交渉を行い決定しております。

(3）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社 | 本田技研工業㈱ | 東京都 港区 | 86,067 | 原動機及び輸送用機械器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売 | （被所有） 直接 30.05 | 製品の販売並びに原材料及び部品の購入 | 当社製品の販売 | 28,476 | 売掛金 | 3,475
前受金 | 657
原材料の購入 | 11,494 | 買掛金 | 1,737

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2）当社製品の販売に関して、金型等の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先の生産打ち切り等により発生する金型制作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のうえ、交渉を行い決定しております。

(3）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V. | メキシコ・グアナファト州 | 60百万 USドル | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | （所有） 直接 50.00 | 当社製品 及び設備の販売 | 債務保証 | 604 | － | －

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

銀行借入（1,209百万円、最終償還期限　2018年８月）につき、債務保証を行ったものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社 | Honda of America Mfg., Inc. | 米国オハイオ州 | 578千米 ドル | 二輪車、四輪車の生産販売 | なし | 製品及び設備の販売 | 製品及び設備の販売 | 22,811 | 売掛金 | 1,903
その他の関係会社の子会社 | Honda Trading America Corp. | 米国カリフォルニア州 | 7,634千米 ドル | 内外物資の輸出入及び販売 | なし | 原材料及び部品の購入 | 原材料の購入 | 19,868 | 買掛金 | 2,714
その他の関係会社の子会社 | Honda Automobile (Thailand) Co., Ltd. | タイ・アユタヤ県 | 5,460千 タイバーツ | 四輪車の生産販売 | なし | 製品の販売 | 製品の販売 | 12,471 | 売掛金 | 2,548
その他の関係会社の子会社 | 本田貿易（中国）㈲ | 中国広東省広州市 | 7,500千米 ドル | 内外物資の 輸出入及び 販売 | なし | 原材料及び部品の購入 | 原材料の購 入 | 10,561 | 買掛金 | 2,482

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社 | Honda of America Mfg., Inc. | 米国オハイオ州 | 578千米 ドル | 二輪車、四輪車の生産販売 | なし | 製品及び設備の販売 | 製品及び設備の販売 | 25,879 | 売掛金 | 2,114
その他の関係会社の子会社 | Honda Trading America Corp. | 米国カリフォルニア州 | 7,634千米 ドル | 内外物資の輸出入及び販売 | なし | 原材料及び部品の購入 | 原材料の購入 | 20,538 | 買掛金 | 3,925
その他の関係会社の子会社 | Honda Automobile (Thailand) Co., Ltd. | タイ・アユタヤ県 | 5,460千 タイバーツ | 四輪車の生産販売 | なし | 製品の販売 | 製品の販売 | 12,328 | 売掛金 | 1,939
その他の関係会社の子会社 | 本田貿易（中国）㈲ | 中国広東省広州市 | 7,500千米 ドル | 内外物資の 輸出入及び 販売 | なし | 原材料及び部品の購入 | 原材料の購 入 | 11,648 | 買掛金 | 2,176

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 | 2,708円64銭 | 2,838円35銭

項目 | 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益 | 264円28銭 | 243円11銭
（算定上の基礎） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 11,532 | 10,470
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 11,532 | 10,470
期中平均株式数（株） | 43,636,994 | 43,068,228

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度249,348株、当連結会計年度421,621株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度248,309株、当連結会計年度574,017株であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 20,102 | 20,730 | 1.41 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 12,864 | 6,028 | 0.93 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 529 | 286 | 7.61 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 17,504 | 18,542 | 0.58 | 2020年～ 2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 293 | 0 | 4.39 | 2020年～ 2021年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 51,294 | 45,589 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 5,733 | 4,503 | 4,208 | 842
リース債務 | 0 | 0 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

|  | 第１四半期 連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 第２四半期 連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 第３四半期 連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 第８期 連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売上高 | （百万円） | 61,484 | 119,932 | 188,256 | 255,637
税金等調整前四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,821 | 7,029 | 12,280 | 14,799
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,471 | 4,211 | 8,015 | 10,470
１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 56.73 | 97.21 | 185.75 | 243.11

|  | 第１四半期 連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 第２四半期 連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） | 第３四半期 連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） | 第４四半期 連結会計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１株当たり 四半期純利益 | （円） | 56.73 | 40.39 | 88.85 | 57.35