### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,025 | 1,995
受取手形 | 929 | 798
売掛金 | ※１ 8,252 | ※１ 7,981
製品 | 163 | 238
仕掛品 | 5,572 | 6,402
原材料 | 226 | 181
貯蔵品 | 521 | 609
前払金 | 55 | 62
未収入金 | 2,457 | 2,102
関係会社短期貸付金 | 484 | 852
その他 | 1,012 | 927
流動資産合計 | 21,700 | 22,151
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 11,054 | 10,522
構築物 | 342 | 308
機械及び装置 | 5,900 | 6,472
車両運搬具 | 152 | 127
工具、器具及び備品 | 5,650 | 7,530
土地 | ※３ 7,653 | ※３ 7,653
建設仮勘定 | 6,650 | 4,766
有形固定資産合計 | 37,404 | 37,380
無形固定資産 |  |
借地権 | 80 | 80
ソフトウエア | 1,232 | 1,265
電話加入権 | 8 | 8
無形固定資産合計 | 1,321 | 1,354
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 563 | 432
関係会社株式 | 52,439 | 53,401
長期前払費用 | － | 34
関係会社長期貸付金 | 1,497 | 2,062
繰延税金資産 | 1,285 | 1,737
その他 | 460 | 465
貸倒引当金 | △19 | △10
投資その他の資産合計 | 56,228 | 58,122
固定資産合計 | 94,954 | 96,857
資産合計 | 116,655 | 119,009

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 4,156 | ※１ 4,533
短期借入金 | 8,300 | 13,600
1年内返済予定の長期借入金 | 10,227 | 4,581
未払金 | 2,695 | 2,907
前受金 | 736 | 778
未払費用 | 249 | 282
未払法人税等 | 627 | 185
預り金 | 213 | 218
賞与引当金 | 873 | 908
その他 | 1 | 337
流動負債合計 | 28,083 | 28,334
固定負債 |  |
長期借入金 | 14,833 | 15,797
退職給付引当金 | 961 | 864
役員株式給付引当金 | 394 | 407
資産除去債務 | 271 | 275
その他 | 659 | 106
固定負債合計 | 17,120 | 17,450
負債合計 | 45,203 | 45,785
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,656 | 4,656
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 23,333 | 23,333
その他資本剰余金 | 323 | 323
資本剰余金合計 | 23,657 | 23,657
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 369 | 369
その他利益剰余金 |  |
買換資産積立金 | 23 | 22
特別償却準備金 | 377 | 283
別途積立金 | 10,800 | 10,800
繰越利益剰余金 | 30,415 | 34,526
利益剰余金合計 | 41,986 | 46,001
自己株式 | △352 | △1,943
株主資本合計 | 69,947 | 72,372
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,434 | 851
繰延ヘッジ損益 | 69 | －
評価・換算差額等合計 | 1,503 | 851
純資産合計 | 71,451 | 73,224
負債純資産合計 | 116,655 | 119,009

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | ※２ 51,109 | ※２ 58,666
売上原価 | ※２ 42,906 | ※２ 49,617
売上総利益 | 8,203 | 9,049
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 6,751 | ※１,※２ 7,247
営業利益 | 1,451 | 1,802
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 113 | ※２ 165
受取配当金 | ※２ 4,860 | ※２ 4,614
為替差益 | － | 29
作業くず売却益 | 114 | 82
その他 | 116 | 124
営業外収益合計 | 5,204 | 5,015
営業外費用 |  |
支払利息 | 133 | 125
為替差損 | 202 | －
その他 | 35 | 2
営業外費用合計 | 372 | 127
経常利益 | 6,284 | 6,690
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1 | 1
投資有価証券売却益 | 1,050 | 5
特別利益合計 | 1,051 | 6
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 0 | －
関係会社株式評価損 | － | 133
特別損失合計 | 0 | 133
税引前当期純利益 | 7,335 | 6,563
法人税、住民税及び事業税 | 1,133 | 899
法人税等調整額 | △67 | △165
法人税等合計 | 1,066 | 733
当期純利益 | 6,269 | 5,829

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ．材料費 |  | 17,345 | 39.6 | 20,736 | 40.1
Ⅱ．外注加工費 |  | 7,716 | 17.6 | 9,675 | 18.7
Ⅲ．労務費 |  | 9,065 | 20.7 | 9,789 | 18.9
Ⅳ．経費 | ※１ | 9,701 | 22.1 | 11,516 | 22.3
当期総製造費用 |  | 43,828 | 100.0 | 51,718 | 100.0
期首仕掛品たな卸高 |  | 6,148 |  | 5,572 |
合計 |  | 49,977 |  | 57,290 |
他勘定振替高 |  | 1,459 |  | 1,196 |
期末仕掛品たな卸高 |  | 5,572 |  | 6,402 |
当期製品製造原価 | ※２ | 42,946 |  | 49,691 |

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
減価償却費 | 6,212 | 7,332
電力料 | 699 | 782

※２　当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
当期製品製造原価 | 42,946 | 49,691
期首製品たな卸高 | 123 | 163
合計 | 43,069 | 49,855
期末製品たな卸高 | 163 | 238
売上原価 | 42,906 | 49,617

（原価計算の方法）

量産品

工程別総合原価計算を採用しております。

金型設備等

個別原価計算を採用しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金
当期首残高 | 4,656 | 23,333 | 323 | 23,657 | 369
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |
買換資産積立金の取崩 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | －
当期末残高 | 4,656 | 23,333 | 323 | 23,657 | 369

| 株主資本
| 利益剰余金
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 買換資産積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 24 | 471 | 10,800 | 25,665 | 37,330
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,614 | △1,614
当期純利益 |  |  |  | 6,269 | 6,269
買換資産積立金の取崩 | △1 |  |  | 1 | －
特別償却準備金の取崩 |  | △94 |  | 94 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △1 | △94 | － | 4,750 | 4,655
当期末残高 | 23 | 377 | 10,800 | 30,415 | 41,986

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △358 | 65,286 | 2,095 | △42 | 2,052 | 67,338
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,614 |  |  |  | △1,614
当期純利益 |  | 6,269 |  |  |  | 6,269
買換資産積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 5 | 5 |  |  |  | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △660 | 112 | △548 | △548
当期変動額合計 | 5 | 4,661 | △660 | 112 | △548 | 4,112
当期末残高 | △352 | 69,947 | 1,434 | 69 | 1,503 | 71,451

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金
当期首残高 | 4,656 | 23,333 | 323 | 23,657 | 369
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |
買換資産積立金の取崩 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | －
当期末残高 | 4,656 | 23,333 | 323 | 23,657 | 369

| 株主資本
| 利益剰余金
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 買換資産積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 23 | 377 | 10,800 | 30,415 | 41,986
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,814 | △1,814
当期純利益 |  |  |  | 5,829 | 5,829
買換資産積立金の取崩 | △1 |  |  | 1 | －
特別償却準備金の取崩 |  | △94 |  | 94 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △1 | △94 | － | 4,110 | 4,015
当期末残高 | 22 | 283 | 10,800 | 34,526 | 46,001

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △352 | 69,947 | 1,434 | 69 | 1,503 | 71,451
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,814 |  |  |  | △1,814
当期純利益 |  | 5,829 |  |  |  | 5,829
買換資産積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 | △1,636 | △1,636 |  |  |  | △1,636
自己株式の処分 | 45 | 45 |  |  |  | 45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △582 | △69 | △651 | △651
当期変動額合計 | △1,590 | 2,424 | △582 | △69 | △651 | 1,773
当期末残高 | △1,943 | 72,372 | 851 | － | 851 | 73,224

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3）デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

(4）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３年～50年
機械及び装置 | ２年～17年
工具、器具及び備品 | ２年～18年

(2）無形固定資産

ソフトウェア（自社利用）の減価償却の方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(4）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金変動金利

ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」402百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,285百万円に含めて表示しております。

###### （追加情報）

業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役（社外取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、2016年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度330百万円、248千株、当事業年度935百万円、574千株であります。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 8,929 | 百万円 | 9,123 | 百万円
短期金銭債務 | 3,149 | 百万円 | 2,903 | 百万円

２．偶発債務

次の子会社及び関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V. | 1,224 | 百万円 | 854 | 百万円
G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V. | 604 | 百万円 | － | 百万円
PT. G-TEKT Indonesia Manufacturing | 892 | 百万円 | 665 | 百万円
G-TEKT Slovakia, s.r.o. | － | 百万円 | 1,494 | 百万円
計 | 2,721 | 百万円 | 3,015 | 百万円

※３．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
圧縮記帳額 | 149 | 百万円 | 149 | 百万円
（うち、土地） | 149 | 百万円 | 149 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
荷造運搬費 | 1,219百万円 | 1,438百万円
役員報酬 | 337百万円 | 328百万円
給料及び手当 | 776百万円 | 811百万円
賞与引当金繰入額 | 125百万円 | 133百万円
退職給付費用 | 51百万円 | 49百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 136百万円 | 114百万円
旅費交通費 | 310百万円 | 314百万円
減価償却費 | 258百万円 | 312百万円

おおよその割合

販売費 | 18.1％ | 19.9％
一般管理費 | 81.9％ | 80.1％

※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引 |  |  |  |
売上高 | 33,348 | 百万円 | 38,379 | 百万円
仕入高 | 11,016 | 百万円 | 13,387 | 百万円
その他 | 804 | 百万円 | 750 | 百万円
営業取引以外の取引 |  |  |  |
受取利息 | 112 | 百万円 | 164 | 百万円
受取配当金 | 4,789 | 百万円 | 4,595 | 百万円
その他 | 40 | 百万円 | 10 | 百万円

###### （株主資本等変動計算書関係）

自己株式の数に関する事項

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式の種類 | 当事業年度期首の株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末の株式数
普通株式 | 297,672株 | 120株 | 4,478株 | 293,314株

（注）１．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数のうち信託が所有する株式数は、当事業年度期首252,787株、当事業年度末248,309株であります。

２．増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買い取りによる増加 | 120株

３．減少数の内訳は、次のとおりであります。

信託による自社の株式の交付による減少 | 4,478株

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式の種類 | 当事業年度期首の株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末の株式数
普通株式 | 293,314株 | 860,000株 | 34,292株 | 1,119,022株

（注）１．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数のうち信託が所有する株式数は、当事業年度期首248,309株、当事業年度末574,017株であります。

２．増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 | 500,000株
信託による自社の株式の取得による増加 | 360,000株

３．減少数の内訳は、次のとおりであります。

信託による自社の株式の交付による減少 | 34,292株

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）
区分 | 2018年３月31日 | 2019年３月31日
子会社株式 | 45,588 | 47,180
関連会社株式 | 3,053 | 3,053
計 | 48,641 | 50,234

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 65 | 49
賞与引当金 | 266 | 276
固定資産税 | 29 | 27
減価償却費 | 312 | 286
退職給付引当金 | 292 | 263
関係会社株式評価損 | 1,159 | 1,199
その他 | 603 | 673
繰延税金資産小計 | 2,729 | 2,775
評価性引当額 | △362 | △257
繰延税金資産合計 | 2,366 | 2,517
繰延税金負債 |  |
買換資産圧縮積立金 | 10 | 9
特別償却準備金 | 165 | 123
その他有価証券評価差額金 | 875 | 620
その他 | 29 | 26
繰延税金負債合計 | 1,081 | 780
繰延税金資産の純額 | 1,285 | 1,737

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.7％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.9％ | 0.8％
受取配当金益金不算入 | △0.1％ | △0.1％
海外子会社受取配当金益金不算入 | △18.5％ | △19.3％
外国税額控除 | 2.5％ | 2.8％
均等割 | 0.4％ | 0.5％
試験研究費の特別控除 | －％ | △1.6％
評価性引当額 | 0.2％ | △1.6％
その他 | △1.5％ | △0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.5％ | 11.2％

###### 【関連当事者情報】

(1) 親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

属性 | 会社等の名称 | 資本金 又　は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員の 兼任等 （人） | 事業上 の関係
その他の 関係会社 | 本田技研工業㈱ | 86,067 | 原動機及び輸送用機械器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売 | (被所有) 直接 29.70 | ― | 製品の販売並びに原材料及び部品の購入 | 当社製品の販売 (注) 1 (1) (3) | 22,376 | 売掛金 | 3,209
前受金 | 714
原材料購入 (注) 1(2) | 8,484 | 買掛金 | 1,689

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

(3) 製品（金型等）の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先の生産打ち切り等により発生する金型製作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のうえ、交渉を行い決定しております。

２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

属性 | 会社等の名称 | 資本金 又　は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員の 兼任等 （人） | 事業上 の関係
その他の 関係会社 | 本田技研工業㈱ | 86,067 | 原動機及び輸送用機械器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売 | (被所有) 直接 30.05 | ― | 製品の販売並びに原材料及び部品の購入 | 当社製品の販売 (注) 1 (1) (3) | 28,476 | 売掛金 | 3,475
前受金 | 657
原材料購入 (注) 1(2) | 11,494 | 買掛金 | 1,737

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

(3) 製品（金型等）の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先の生産打ち切り等により発生する金型製作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のうえ、交渉を行い決定しております。

２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

属性 | 会社等の名称 | 資本金 又　は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員の 兼任等 （人） | 事業上 の関係
子会社 | G-TEKT North America Corporation | (百万USドル) 22 | 自動車車体部品の営業、開発及び販売 | 100.00 | 4 | 開発委託及び当社製品並びに設備の販売 | 当社製品及び設備の販売 | 6,131 | 売掛金 | 2,283
子会社 | G-TEKT Europe Manufacturing Ltd. | (百万ポンド) 12 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.00 | 2 | 当社製品及び設備の販売 | 配当金の受取 | 1,429 | ― | ―
子会社 | G-TEKT Eastern Co., Ltd. | (百万バーツ) 507 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.00 | 2 | 当社製品及び設備の販売 | 配当金の受取 | 1,828 | ― | ―
子会社 | G-TEKT India Private Ltd. | (百万ルピー) 650 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.00 | 4 | 当社製品及び設備の販売 | 利息の受取 (注) 1 | 91 | 長期 貸付金 | 1,497
短期 貸付金 | 198
子会社 | G-TEKT Slovakia, s.r.o. | (百万ユーロ) 11 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.00 | 1 | ― | 設立による 出資 | 1,203 | ― | ―

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

受取利息の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

属性 | 会社等の名称 | 資本金 又　は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員の 兼任等 （人） | 事業上 の関係
子会社 | G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V. | (百万USドル) 20 | 自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売 | 100.00 | 3 | 当社製品及び設備の販売 | 当社製品及び設備の販売 | 1,046 | 売掛金 | 1,075
子会社 | G-TEKT Europe Manufacturing Ltd. | (百万ポンド) 12 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.00 | 2 | 当社製品及び設備の販売 | 配当金の受取 | 1,480 | ― | ―
子会社 | G-TEKT Eastern Co., Ltd. | (百万バーツ) 507 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.00 | 2 | 当社製品及び設備の販売 | 配当金の受取 | 1,755 | ― | ―
子会社 | G-TEKT India Private Ltd. | (百万ルピー) 650 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.00 | 4 | 当社製品及び設備の販売 | 利息の受取 (注) 1 | 149 | 長期 貸付金 | 2,062
短期 貸付金 | 297
子会社 | G-TEKT Slovakia, s.r.o. | (百万ユーロ) 28 | 自動車用車体プレス部品の製造・販売 | 100.00 | 2 | ― | 増資の引受 | 1,726 | ― | ―
債務保証 | 1,494 | ― | ―

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

受取利息の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 11,054 | 101 | 0 | 634 | 10,522 | 13,106
構築物 | 342 | 7 | － | 42 | 308 | 1,470
機械及び装置 | 5,900 | 1,724 | 1 | 1,151 | 6,472 | 22,191
車両運搬具 | 152 | 31 | 0 | 56 | 127 | 591
工具、器具及び備品 | 5,650 | 7,491 | 0 | 5,612 | 7,530 | 55,365
土地 | 7,653 | － | － | － | 7,653 | －
建設仮勘定 | 6,650 | 4,601 | 6,485 | － | 4,766 | －
計 | 37,404 | 13,958 | 6,486 | 7,496 | 37,380 | 92,724
無形固定資産 | 借地権 | 80 | － | － | － | 80 | －
ソフトウェア | 1,232 | 183 | 1 | 148 | 1,265 | －
電話加入権 | 8 | － | － | － | 8 | －
計 | 1,321 | 183 | 1 | 148 | 1,354 | －

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

自動車部品製作用金型 | 5,623 | 百万円
製作中金型治工具 | 4,231 | 百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 19 | 10 | 19 | 10
賞与引当金 | 873 | 908 | 873 | 908
役員株式給付引当金 | 394 | 124 | 112 | 407

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。