以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月21日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン（当社の進むべき方向性）を策定し、これらの経営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。
＜経営理念＞
社是
・人間性尊重
・技術革新
・堅実経営
行動指針
・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう
・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう
・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう
＜経営ビジョン＞
先進技術と良質廉価技術の融合で低炭素社会に貢献し、世界中のお客様に満足される企業
(2）経営指標
当社グループは、良質な部品の開発及び生産に取り組むとともに、従来から重視してまいりました営業利益の対売上高比率、１株当たり利益（ＥＰＳ）に加え、資本、資産効率をより意識し、総資産利益率（ＲＯＡ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）についてもさらなる向上を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社では、成長戦略として、2022年3月期における売上高3,000億円・営業利益200億円の達成を目指しております。
経営目標の達成、さらにはその先のEV化時代を見据えた受注拡大をより確かなものとするため、「品質管理」「生産体質改善」「技術開発」「グローバル販売戦略」「人財育成」「ダイバーシティ推進」の6つの課題に取り組んでまいります。
① 品質管理
品質は、顧客との信頼関係の基礎となる最重要課題であると考えています。顧客から求められる品質を確保するためのグローバルな仕組みを構築するとともに、品質ガバナンスを徹底し、各国、地域ごとに定められた安全、品質法規等を満たす製品、サービスを生産・提供してまいります。
② 生産体質改善
北米では、2019年3月期にJefferson Southern Corporationの事業用資産について収益性が低下したため減損処理を行いました。北米子会社のSQCDの抜本的な改革に取り組んでいます。
収益性の高い生産体制を構築するべく、生産ライン構想や作業方法、生産アロケーションの見直し等、それぞれの地域の状況に合わせた地域最適となる取り組みを行ってまいります。
また、「生産性向上プロジェクト」を推進し、デジタル技術や映像解析技術を活用した省人化等による原価低減を進めてまいります。
③ 技術開発
ドイツ、中国、米国の調査拠点が収集した技術動向・市場ニーズを日本の研究開発施設であるG-TEKT TOKYO LAB（GTL）に集約し、次世代軽量高剛性ボディの開発を加速しています。
開発領域では、G-TEKT TOKYO LAB（GTL）で、複合材活用技術、ボディ性能解析技術及びEV用のアルミバッテリーケース要素技術等の新技術開発を進めてまいります。
生産技術領域では、鉄の可能性を引き出す超高張力鋼板のプレス加工技術及びホットスタンプ技術等の既存技術に磨きをかけてまいります。
④ グローバル販売戦略
アルミボディ部品量産技術によりBMW社やジャガー・ランドローバー社等の欧州高級車メーカーとの取引を深めることで、EV化を見据えた中国市場での受注拡大に繋げてまいります。
また、次世代軽量高剛性ボディ提案等を通じて、主要得意先である本田技研工業株式会社からの受注原単位の拡大を進めるとともに、他社販売のグローバルな受注拡大を推進してまいります。
⑤ 人財育成
公平で実力が反映される人事制度と従業員が依って立つべきキャリアモデルを示した人財育成制度をスタートしました。新入社員向け海外留学制度、中堅社員に対する語学試験や海外駐在経験等を通じて「グローバル経営人財」を創出していきます。海外子会社での経営経験や幹部候補者研修を通じた「次世代経営陣」の育成にも力を入れてまいります。
⑥ ダイバーシティ推進
変革の時代を生き抜くためには、当社で働く全ての人がそれぞれ持っている多様な経験、視点、感性、スキル等を互いに尊重し合い、より大きな力を生み出すことができる組織でなければならないと考えています。ダイバーシティ推進のため、人事担当役員を委員長とするダイバーシティ推進委員会を設置し、ジェンダーや国際性の面を含む多様性に向けて取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあることを認識しております。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月21日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場環境の変化について
当社グループは、日本、北米、中国及びその他のアジア地域、南米、欧州と、世界各国において事業を展開し、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し製品を供給しております。これらの市場における経済の後退による消費の低迷や税制による消費者の購買意欲の低下は、自動車の販売低下につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）特定の販売先への高い依存度について
当社グループは、本田技研工業株式会社が総議決権の30％以上を所有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当している他、連結売上高の概ね７割弱を本田技研工業株式会社及びそのグループ会社が占めております。同社とは、資本的関係及び継続的かつ安定した取引上の関係にあり、同社グループの国内外における生産及び販売の動向、事業戦略や購買方針等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
補足事項（本田技研工業株式会社の欧州生産終了の影響について）
2019年２月19日に、本田技研工業株式会社が、英国のスウィンドン工場での生産を2021年中に中止する方向で調整を開始した旨発表しました。当社は、1997年に英国に進出して以来、同社との間で英国での継続的な取引関係にあり、同社の撤退により、当社の英国ビジネスに少なからず影響を及ぼす可能性があります。当社は、同社以外への販路拡大を推進しており、今後もさらに拡大が見込まれることから、引き続き英国での生産活動を継続してまいります。
(3）海外事業について
当社グループは、海外において積極的な事業展開を図っております。これらの国、地域においては、予期することのできない法律又は諸規制の決定又は変更、知的財産をはじめとする各国間の制度・法令の相違、政府による外貨規制・投資政策・関税政策など諸政策の発動、政治経済情勢の変化、賃金水準上昇等の社会・労働環境の変化等による人材確保の困難などの様々なリスクがあります。これらのリスクに対して当社グループが適切に対処できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）新技術について
当社グループは、完成車メーカーからの受注拡大を可能とする新技術の研究開発活動に注力しておりますが、研究開発中の技術について他者が当社に先行して知的財産権を取得するなど、技術の権利化に劣後した場合には、製品化することができない、又は追加の費用が発生する可能性があります。また、顧客ニーズの変化を予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や適時に提供できない場合、想定よりも需要が伸びなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、投資負担が当社グループの財政状態又は業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの取扱分野において新素材の普及が進んだ場合には、当社グループの製品と競合することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5）競合について
当社グループには、事業展開にあたり、多くの競合他社との競合・価格競争にさらされる状況にあります。当社グループは、顧客ニーズを的確に捉え、価格競争力のある開発提案を行い、常に顧客に必要とされる製品を提供することで、競争力の向上に努めておりますが、今後も市場シェアを維持・獲得できる保証はありません。
また、100年に一度といわれる自動車業界の変革期を迎えている現在、既存の完成車メーカーとこれらの新規参入企業との競争に当社が巻き込まれ、完成車メーカーの販売シェアの変動に当社が適切に対処できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6）法令及び社内規程の遵守違反について
当社グループは国内外の広範な法令に従って事業活動を展開しており、例えば不正競争防止や腐敗防止などに関するグループ共通の基本方針を策定し、従業員への周知展開を行うなど、法令及び社内規程の遵守する体制を構築しておりますが、万が一、役職員による法令等の違反があった場合には、各種の訴訟や規制当局の訴追により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）製品の欠陥について
当社グループは、関連法規を遵守し、国際的な品質管理基準に従って設計・製造を行ない、品質ガバナンスを徹底することで品質向上に努めております。しかし、万が一、予期できない品質問題が発生した場合には、コストの発生や当社グループ評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）部分品・購入品の調達について
当社グループは、主要な部分品・購入品の調達については、当社グループ内外の特定の仕入先に依存しております。このため、特定の仕入先の操業が停止するなどにより、仕入れができない状況が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替変動について
当社グループは、国際的な事業展開の結果、本邦通貨に対する外貨の価値変動が当社グループの業績に影響します。当社グループの連結売上高の8割は海外子会社による現地生産であり、為替変動は本邦通貨への換算差額として、財政状態及び業績に影響があります。
また、海外の販売先に対し金型・治工具等の生産設備を販売するなど、一部の製品及び部品等を輸出しております。為替予約などの手段で為替リスクの軽減を図っておりますが、急激又は大幅な為替変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10）災害、戦争、テロ、ストライキ等の影響について
当社グループは、国内外において工場を設け、プレス、溶接加工等の生産設備を活用し、現地で従業員を採用し、自動車部品の生産、販売を行っております。大地震、洪水、津波、竜巻などの自然災害、感染症などの疾病の流行、戦争及びテロ、大衆運動、現地従業員のストライキ等の労働問題、電力やエネルギーの使用制限などに影響される可能性があります。これらが発生した場合には、原材料や部品の調達、生産、販売に遅延や停止を生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における世界経済は、緩やかな回復傾向となりましたが、後半にかけては、中国経済の減速に加え、米中貿易戦争の激化、英国EU離脱問題や中東などの地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明感が増しました。
自動車業界は、「CASE」と言われる、「つながる」、「自動運転」、「共有」、「電動化」の動きが加速し、100年に一度と言われる大変革期を迎えております。さらには、完成車メーカーは、IT企業と協業し、自動運転技術やライドシェアサービス等を提供する「モビリティ・カンパニー」への変化を図っています。環境問題が深刻化し、欧州・中国を中心にEV化が進展しています。当社は、こうした事業環境の激変をチャンスととらえ、革新的な技術と販売力、人財力を備えたサプライヤーとして、熾烈な競争を勝ち抜くべく経営努力を重ねてまいりました。
2016年４月（第6期）の新体制発足と同時に、売上高3,000億円、営業利益200億円の中長期経営目標を掲げ、技術、販売、人事の３つのイノベーションを推進してきました。
技術面では、軽量化のための超高張力鋼板のプレス加工技術、ホットスタンプ技術、ボディ性能解析技術などの進化を推進しました。これをもとに、販売面では、完成車メーカーに次世代軽量高剛性ボディの提案を行ってきました。当期は、こうした数年にわたる事業活動の成果が得意先の受注原単位の増加や他社販売のグローバルな拡大として結実しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より441百万円増加し、225,296百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より2,536百万円減少し、91,816百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より2,978百万円増加し、133,480百万円となりました。
主要な借入先の状況（2019年３月31日現在）
|
借入先 |
借入額（百万円） |
|
㈱三菱UFJ銀行 |
14,548 |
|
㈱三井住友銀行 |
8,674 |
|
㈱みずほ銀行 |
6,547 |
|
三井住友信託銀行㈱ |
4,450 |
|
㈱埼玉りそな銀行 |
3,429 |
b.経営成績
中長期経営目標の中間点としての当期業績は、日本、中国、アジアの増産による量産売上高の増加、日本、欧州の新機種向け型設備売上が寄与し、売上高は255,637百万円（前年同期比16.3％増）となりました。利益につきましては、日本、中国、アジアの増収効果や新機種の型設備、試作等により、営業利益は16,813百万円（前年同期比17.8％増）となりました。経常利益は、17,423百万円（前年同期比19.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、北米子会社の収益性低下に伴う減損損失の計上等により、10,470百万円（前年同期比9.2％減）となりました。中長期経営目標を掲げる直前期の2016年3月期（第5期）と比較し、売上高は349億円、営業利益は39億円増加しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1)日本
売上高は、量産売上及び型設備売上の増加等により、58,666百万円（前年同期比14.8％増）となりました。営業利益は、増収効果等により1,795百万円（前年同期比24.2％増）となりました。
2)北米
売上高は、型設備売上の増加等により、90,202百万円（前年同期比12.0％増）となりました。営業利益は、雇用状況の逼迫による労務費の増加等により、1,529百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
3)欧州
売上高は、トヨタ向けの型設備売上の増加等により、20,523百万円（前年同期比29.5％増）となりました。営業利益は、増収効果等により、3,022百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
4)アジア
売上高は、タイにおける量産売上の増加等により、42,061百万円（前年同期比6.3％増）となりました。営業利益は、増収効果等により、4,897百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
5)中国
売上高は、量産売上の増加等により、49,481百万円（前年同期比22.7％増）となりました。営業利益は、増収効果等により、5,298百万円（前年同期比28.1％増）となりました。
6)南米
売上高は、量産売上の増加等により、7,264百万円（前年同期比3.9％増）となりました。営業利益は、303百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、484百万円増加し、18,141百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、9,095百万円増加し、33,543百万円となりました。これは主に、たな卸資産の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、1,189百万円減少し、25,620百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、8,477百万円増加し、6,975百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
51,724 |
18.5 |
|
北米 |
87,054 |
15.6 |
|
欧州 |
16,535 |
31.2 |
|
アジア |
33,781 |
0.6 |
|
中国 |
42,591 |
20.8 |
|
南米 |
6,402 |
5.9 |
|
合計 |
238,091 |
15.3 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
48,959 |
16.6 |
11,199 |
2.6 |
|
北米 |
90,542 |
7.6 |
23,467 |
4.2 |
|
欧州 |
21,854 |
39.5 |
4,868 |
49.7 |
|
アジア |
41,529 |
2.8 |
8,974 |
△3.5 |
|
中国 |
47,274 |
13.9 |
9,967 |
△6.8 |
|
南米 |
7,235 |
△4.1 |
1,840 |
△1.5 |
|
合計 |
257,396 |
11.3 |
60,317 |
3.0 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
48,672 |
21.3 |
|
北米 |
89,604 |
12.1 |
|
欧州 |
20,238 |
31.0 |
|
アジア |
41,854 |
7.3 |
|
中国 |
48,003 |
25.0 |
|
南米 |
7,264 |
4.0 |
|
合計 |
255,637 |
16.3 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
本田技研工業㈱ |
22,376 |
10.2 |
28,476 |
11.1 |
|
Honda of America Mfg.,Inc. |
22,811 |
10.4 |
25,879 |
10.1 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
a.投資有価証券
当社グループは、長期的な取引関係の維持強化のため、特定の顧客や取引金融機関の株式を所有しております。この株式については、「金融商品に係る会計基準」に基づき、毎連結会計年度末ごとに評価減処理の要否につき判断しております。
b.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
c.退職給付に係る負債
当社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より441百万円増加し、225,296百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より2,536百万円減少し、91,816百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より2,978百万円増加し、133,480百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
b.経営成績の分析
当社では、成長戦略として、３つのイノベーションを核に、売上高3,000億円・営業利益200億円の達成を目指しておりますが、この目標を達成するための強力な武器とするため、車一台解析技術を駆使し、世界中のカーメーカーが求める、「より軽く・より強いボディ」の提案力向上に取り組んでいます。
主要得意先であるホンダ様に対しては、構造解析技術を武器に、受注原単位の飛躍的拡大を進めています。
また、欧州高級車メーカーとの取引を深めるとともに、先進技術の量産化を進め、当社のブランド力の向上につなげてまいります。
中長期経営目標を達成するための事業戦略としては、スロバキア新工場でのアルミボディ部品の高速連続加工技術と接合技術を確立し、ジャガー・ランドローバー社向けに量産準備を進めています。欧州高級車メーカーの受注実績とアルミボディ部品量産技術をもって、成長市場中国でのビジネス展開に繋げてまいります。
開発面では2018年4月に東京都羽村市にG-TEKT TOKYO LAB（GTL）を立上げ、ドイツ、中国、米国の技術、販売情報を集約して、次世代軽量高剛性ボディの開発を加速しています。
当期から生産、技術、人事の生産性向上を進めています。生産現場では、省人化を進め、プレス品自動払い出し、カメラによる品質検査を用いた溶接ライン、物流の自動化などに取り組んでいます。技術開発では、シミュレーション技術の高精度化による金型設計プロセスの効率化に取り組んでおります。
人財面では、働きやすい職場環境づくりを進めています。育成面では、階層別研修の体系化、昇格試験の定着化に加え、多様性に取り組みました。働く女性の意識変革を促す研修を重ね、2019年４月に女性管理職を５名登用しました。また、６月より初の女性社外取締役を迎え入れ、多様性の実践により、個人や組織の強みを引き出し、新しい価値を生み出すことで、この大変革期を乗り越える強固な基盤づくりを目指してまいります。
このような経営環境の下で、2019年３月期は、売上高は255,637百万円、営業利益は、16,813百万円、経常利益は、17,423百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、10,470百万円となりました。これまでの積極的な事業戦略に成果が表れ始めており、売上高3,000億円、営業利益200億円の達成に向け、確実なものにしてまいります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、将来の資金創出能力を見積り、当該能力の範囲内で設備投資を行うことを基本としております。
当社グループの事業活動における主要な運転資金需要は、新規車種開発に伴い売却予定の金型等の製作費用並びに量産部品製造のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものです。また、主要な設備投資需要は新規車種生産用設備の取得や生産能力増強、あるいは生産拠点拡充のための設備投資によるものです。
資金需要に対して、主として営業活動から得られたキャッシュ・フロー、必要に応じて、金融機関等からの借入により資金を調達しております。
また、海外子会社については、子会社が取引通貨、通貨の安定性等を勘案して最も適切な通貨で金融機関からの資金調達を行うことを基本としておりますが、子会社の財務状態によっては、当社から資金需要が発生している子会社に貸付けております。
(1）当社が技術援助等を与えている契約
|
相手先 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
Jefferson Industries Corporation |
米国 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自2013年２月１日 至2016年１月31日 以降１年毎に自動延長 |
|
Jefferson Elora Corporation |
カナダ |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自1997年３月31日 至2002年３月30日 以降５年毎に自動延長 |
|
Jefferson Southern Corporation |
米国 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自2013年３月31日 至2016年３月30日 以降１年毎に自動延長 |
|
G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V. |
メキシコ |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自2017年１月１日 至2019年12月31日 以後１年毎に自動延長 |
|
G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO S.A. DE C.V. |
メキシコ |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自2013年４月１日 至2015年３月31日 以後１年毎に自動延長 |
|
Austin Tri-Hawk Automotive, Inc. |
米国 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自2015年１月１日 至2017年12月31日 以降１年毎に自動延長 |
|
G-KT do Brasil Ltda. |
ブラジル |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自2016年４月22日 至2021年４月21日 |
|
Auto Parts Alliance (China) Ltd. |
中国 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自2016年６月30日 至2021年６月29日 以降１年毎に自動延長 |
|
Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd. |
中国 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自2017年４月１日 至2022年３月31日 以降１年毎に自動延長 |
|
相手先 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
G-TEKT Europe Manufacturing Ltd. |
イギリス |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自2000年２月１日 至2004年１月31日 以降４年毎に自動延長 |
|
G-TEKT (Thailand) Co., Ltd. |
タイ |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自1997年４月１日 至2002年３月31日 以降１年毎に自動延長 |
|
G-TEKT Eastern Co., Ltd. |
タイ |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自1996年５月１日 至2001年４月30日 以降１年毎に自動延長 |
|
G-TEKT India Private Ltd. |
インド |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自2014年６月１日 至2017年５月31日 以降１年毎に自動延長 |
|
PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing |
インド ネシア |
自動車用部品、プレス金型及び治工具 |
自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 |
自2013年９月１日 至2016年８月31日 以降１年毎に自動延長 |
（注） 上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。
(2）研究開発基本契約
|
相手先 |
契約内容 |
契約締結日 |
|
G-TEKT North America Corporation |
G-TEKT North America Corporationが当社に対して当社が北米で製造・販売する製品についての研究開発支援を行う旨の契約 |
自2013年10月１日 至2018年９月30日 以降５年毎に自動延長 |
(3）業務委託契約
|
相手先 |
契約内容 |
契約締結日 |
|
G-TEKT (Deutschland) GmbH. |
自動車開発・生産における最新技術の情報、テーマ、及びニーズの調査を委託する契約 |
自2015年６月29日 |
当社グループは、自動車が環境や快適性、安全性を追求しながら日々進化し、多様化してゆくなかで新たに生まれる広汎なニーズに応え、より優れた製品を造り社会に貢献してゆくために、製品と製造技術の研究開発活動を推進しております。
このなかで、新技術や新製品の研究開発は、2018年4月から稼働している日本のG-TEKT TOKYO LAB（GTL）において当社の技術本部開発部がその役割を担い、一方新規車種の生産準備である機種開発は、技術本部プレス技術部、溶接技術部、精密部及び営業本部商品開発部が、各々で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながらこれに従事しております。開発部の人員は34名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は
当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。
① ホットスタンプ技術開発
② 超高張力鋼板の成形技術開発
③ トランスミッション部品プレス技術開発
④ 成形シミュレーション技術開発
⑤ ボディ軽量化技術開発
⑥ マルチマテリアル化適用技術開発
⑦ 異材接合技術開発