2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,025

1,995

受取手形

929

798

売掛金

※1 8,252

※1 7,981

製品

163

238

仕掛品

5,572

6,402

原材料

226

181

貯蔵品

521

609

前払金

55

62

未収入金

2,457

2,102

関係会社短期貸付金

484

852

その他

1,012

927

流動資産合計

21,700

22,151

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,054

10,522

構築物

342

308

機械及び装置

5,900

6,472

車両運搬具

152

127

工具、器具及び備品

5,650

7,530

土地

※3 7,653

※3 7,653

建設仮勘定

6,650

4,766

有形固定資産合計

37,404

37,380

無形固定資産

 

 

借地権

80

80

ソフトウエア

1,232

1,265

電話加入権

8

8

無形固定資産合計

1,321

1,354

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

563

432

関係会社株式

52,439

53,401

長期前払費用

34

関係会社長期貸付金

1,497

2,062

繰延税金資産

1,285

1,737

その他

460

465

貸倒引当金

19

10

投資その他の資産合計

56,228

58,122

固定資産合計

94,954

96,857

資産合計

116,655

119,009

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 4,156

※1 4,533

短期借入金

8,300

13,600

1年内返済予定の長期借入金

10,227

4,581

未払金

2,695

2,907

前受金

736

778

未払費用

249

282

未払法人税等

627

185

預り金

213

218

賞与引当金

873

908

その他

1

337

流動負債合計

28,083

28,334

固定負債

 

 

長期借入金

14,833

15,797

退職給付引当金

961

864

役員株式給付引当金

394

407

資産除去債務

271

275

その他

659

106

固定負債合計

17,120

17,450

負債合計

45,203

45,785

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,656

4,656

資本剰余金

 

 

資本準備金

23,333

23,333

その他資本剰余金

323

323

資本剰余金合計

23,657

23,657

利益剰余金

 

 

利益準備金

369

369

その他利益剰余金

 

 

買換資産積立金

23

22

特別償却準備金

377

283

別途積立金

10,800

10,800

繰越利益剰余金

30,415

34,526

利益剰余金合計

41,986

46,001

自己株式

352

1,943

株主資本合計

69,947

72,372

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,434

851

繰延ヘッジ損益

69

評価・換算差額等合計

1,503

851

純資産合計

71,451

73,224

負債純資産合計

116,655

119,009

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

※2 51,109

※2 58,666

売上原価

※2 42,906

※2 49,617

売上総利益

8,203

9,049

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,751

※1,※2 7,247

営業利益

1,451

1,802

営業外収益

 

 

受取利息

※2 113

※2 165

受取配当金

※2 4,860

※2 4,614

為替差益

29

作業くず売却益

114

82

その他

116

124

営業外収益合計

5,204

5,015

営業外費用

 

 

支払利息

133

125

為替差損

202

その他

35

2

営業外費用合計

372

127

経常利益

6,284

6,690

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

1

投資有価証券売却益

1,050

5

特別利益合計

1,051

6

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

関係会社株式評価損

133

特別損失合計

0

133

税引前当期純利益

7,335

6,563

法人税、住民税及び事業税

1,133

899

法人税等調整額

67

165

法人税等合計

1,066

733

当期純利益

6,269

5,829

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

17,345

39.6

20,736

40.1

Ⅱ.外注加工費

 

7,716

17.6

9,675

18.7

Ⅲ.労務費

 

9,065

20.7

9,789

18.9

Ⅳ.経費

※1

9,701

22.1

11,516

22.3

当期総製造費用

 

43,828

100.0

51,718

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

6,148

 

5,572

 

合計

 

49,977

 

57,290

 

他勘定振替高

 

1,459

 

1,196

 

期末仕掛品たな卸高

 

5,572

 

6,402

 

当期製品製造原価

※2

42,946

 

49,691

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

減価償却費

6,212

7,332

電力料

699

782

 

※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

当期製品製造原価

42,946

49,691

期首製品たな卸高

123

163

合計

43,069

49,855

期末製品たな卸高

163

238

売上原価

42,906

49,617

 

(原価計算の方法)

量産品

 工程別総合原価計算を採用しております。

金型設備等

 個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

当期首残高

4,656

23,333

323

23,657

369

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

買換資産積立金の取崩

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

4,656

23,333

323

23,657

369

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

24

471

10,800

25,665

37,330

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,614

1,614

当期純利益

 

 

 

6,269

6,269

買換資産積立金の取崩

1

 

 

1

特別償却準備金の取崩

 

94

 

94

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

94

4,750

4,655

当期末残高

23

377

10,800

30,415

41,986

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

358

65,286

2,095

42

2,052

67,338

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,614

 

 

 

1,614

当期純利益

 

6,269

 

 

 

6,269

買換資産積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

5

5

 

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

660

112

548

548

当期変動額合計

5

4,661

660

112

548

4,112

当期末残高

352

69,947

1,434

69

1,503

71,451

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

当期首残高

4,656

23,333

323

23,657

369

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

買換資産積立金の取崩

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

4,656

23,333

323

23,657

369

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

23

377

10,800

30,415

41,986

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,814

1,814

当期純利益

 

 

 

5,829

5,829

買換資産積立金の取崩

1

 

 

1

特別償却準備金の取崩

 

94

 

94

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

94

4,110

4,015

当期末残高

22

283

10,800

34,526

46,001

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

352

69,947

1,434

69

1,503

71,451

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,814

 

 

 

1,814

当期純利益

 

5,829

 

 

 

5,829

買換資産積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

1,636

1,636

 

 

 

1,636

自己株式の処分

45

45

 

 

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

582

69

651

651

当期変動額合計

1,590

2,424

582

69

651

1,773

当期末残高

1,943

72,372

851

851

73,224

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3)デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

(4)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3年~50年

機械及び装置

2年~17年

工具、器具及び備品

2年~18年

(2)無形固定資産

 ソフトウェア(自社利用)の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

(4)役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権

b.ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金変動金利

ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」402百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,285百万円に含めて表示しております。

 

(追加情報)

業績連動型株式報酬制度

 当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

 本制度は、2016年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度330百万円、248千株、当事業年度935百万円、574千株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

8,929

百万円

9,123

百万円

短期金銭債務

3,149

百万円

2,903

百万円

 

 2.偶発債務

 次の子会社及び関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.

1,224

百万円

854

百万円

G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.

604

百万円

百万円

PT. G-TEKT Indonesia Manufacturing

892

百万円

665

百万円

G-TEKT Slovakia, s.r.o.

百万円

1,494

百万円

2,721

百万円

3,015

百万円

 

※3.圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

圧縮記帳額

149

百万円

149

百万円

(うち、土地)

149

百万円

149

百万円

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

荷造運搬費

1,219百万円

1,438百万円

役員報酬

337百万円

328百万円

給料及び手当

776百万円

811百万円

賞与引当金繰入額

125百万円

133百万円

退職給付費用

51百万円

49百万円

役員株式給付引当金繰入額

136百万円

114百万円

旅費交通費

310百万円

314百万円

減価償却費

258百万円

312百万円

 

おおよその割合

販売費

18.1%

19.9%

一般管理費

81.9%

80.1%

 

※2.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

営業取引

 

 

 

 

売上高

33,348

百万円

38,379

百万円

仕入高

11,016

百万円

13,387

百万円

その他

804

百万円

750

百万円

営業取引以外の取引

 

 

 

 

受取利息

112

百万円

164

百万円

受取配当金

4,789

百万円

4,595

百万円

その他

40

百万円

10

百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

 自己株式の数に関する事項

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

297,672株

120株

4,478株

293,314株

 

(注)1.当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数のうち信託が所有する株式数は、当事業年度期首252,787株、当事業年度末248,309株であります。

2.増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買い取りによる増加

120株

3.減少数の内訳は、次のとおりであります。

信託による自社の株式の交付による減少

4,478株

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

293,314株

860,000株

34,292株

1,119,022株

 

(注)1.当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数のうち信託が所有する株式数は、当事業年度期首248,309株、当事業年度末574,017株であります。

2.増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加

500,000株

信託による自社の株式の取得による増加

360,000株

3.減少数の内訳は、次のとおりであります。

信託による自社の株式の交付による減少

34,292株

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

2018年3月31日

2019年3月31日

子会社株式

45,588

47,180

関連会社株式

3,053

3,053

48,641

50,234

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

65

49

賞与引当金

266

276

固定資産税

29

27

減価償却費

312

286

退職給付引当金

292

263

関係会社株式評価損

1,159

1,199

その他

603

673

繰延税金資産小計

2,729

2,775

評価性引当額

△362

△257

繰延税金資産合計

2,366

2,517

繰延税金負債

 

 

買換資産圧縮積立金

10

9

特別償却準備金

165

123

その他有価証券評価差額金

875

620

その他

29

26

繰延税金負債合計

1,081

780

繰延税金資産の純額

1,285

1,737

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.7%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.9%

0.8%

受取配当金益金不算入

△0.1%

△0.1%

海外子会社受取配当金益金不算入

△18.5%

△19.3%

外国税額控除

2.5%

2.8%

均等割

0.4%

0.5%

試験研究費の特別控除

-%

△1.6%

評価性引当額

0.2%

△1.6%

その他

△1.5%

△0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.5%

11.2%

 

【関連当事者情報】

(1) 親会社及び法人主要株主等

 前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

属性

会社等の名称

資本金

又 は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の

兼任等

(人)

事業上

の関係

その他の

関係会社

本田技研工業㈱

86,067

原動機及び輸送用機械器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売

(被所有)

直接

29.70

製品の販売並びに原材料及び部品の購入

当社製品の販売

(注) 1

(1) (3)

22,376

売掛金

3,209

前受金

714

原材料購入

(注) 1(2)

8,484

買掛金

1,689

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

(3) 製品(金型等)の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先の生産打ち切り等により発生する金型製作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のうえ、交渉を行い決定しております。

2.取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

属性

会社等の名称

資本金

又 は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の

兼任等

(人)

事業上

の関係

その他の

関係会社

本田技研工業㈱

86,067

原動機及び輸送用機械器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売

(被所有)

直接

30.05

製品の販売並びに原材料及び部品の購入

当社製品の販売

(注) 1

(1) (3)

28,476

売掛金

3,475

前受金

657

原材料購入

(注) 1(2)

11,494

買掛金

1,737

 

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

(3) 製品(金型等)の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先の生産打ち切り等により発生する金型製作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のうえ、交渉を行い決定しております。

2.取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 子会社及び関連会社等

 前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

属性

会社等の名称

資本金

又 は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の

兼任等

(人)

事業上

の関係

子会社

G-TEKT North

America

Corporation

(百万USドル)

22

自動車車体部品の営業、開発及び販売

100.00

4

開発委託及び当社製品並びに設備の販売

当社製品及び設備の販売

6,131

売掛金

2,283

子会社

G-TEKT Europe

Manufacturing

Ltd.

(百万ポンド)

12

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.00

2

当社製品及び設備の販売

配当金の受取

1,429

子会社

G-TEKT Eastern

Co., Ltd.

(百万バーツ)

507

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.00

2

当社製品及び設備の販売

配当金の受取

1,828

子会社

G-TEKT India

Private Ltd.

(百万ルピー)

650

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.00

4

当社製品及び設備の販売

利息の受取

(注) 1

91

長期

貸付金

1,497

短期

貸付金

198

子会社

G-TEKT Slovakia, s.r.o.

(百万ユーロ)

11

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.00

1

設立による

出資

1,203

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等

受取利息の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

2.取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

属性

会社等の名称

資本金

又 は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の

兼任等

(人)

事業上

の関係

子会社

G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.

(百万USドル)

20

自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売

100.00

3

当社製品及び設備の販売

当社製品及び設備の販売

1,046

売掛金

1,075

子会社

G-TEKT Europe

Manufacturing

Ltd.

(百万ポンド)

12

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.00

2

当社製品及び設備の販売

配当金の受取

1,480

子会社

G-TEKT Eastern

Co., Ltd.

(百万バーツ)

507

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.00

2

当社製品及び設備の販売

配当金の受取

1,755

子会社

G-TEKT India

Private Ltd.

(百万ルピー)

650

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.00

4

当社製品及び設備の販売

利息の受取

(注) 1

149

長期

貸付金

2,062

短期

貸付金

297

子会社

G-TEKT Slovakia, s.r.o.

(百万ユーロ)

28

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.00

2

増資の引受

1,726

債務保証

1,494

 

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等

受取利息の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

2.取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

11,054

101

0

634

10,522

13,106

構築物

342

7

42

308

1,470

機械及び装置

5,900

1,724

1

1,151

6,472

22,191

車両運搬具

152

31

0

56

127

591

工具、器具及び備品

5,650

7,491

0

5,612

7,530

55,365

土地

7,653

7,653

建設仮勘定

6,650

4,601

6,485

4,766

37,404

13,958

6,486

7,496

37,380

92,724

無形固定資産

借地権

80

80

ソフトウェア

1,232

183

1

148

1,265

電話加入権

8

8

1,321

183

1

148

1,354

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

自動車部品製作用金型

5,623

百万円

製作中金型治工具

4,231

百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

19

10

19

10

賞与引当金

873

908

873

908

役員株式給付引当金

394

124

112

407

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。