第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,147

26,684

受取手形及び売掛金

33,976

27,727

製品

1,302

1,315

仕掛品

14,239

20,091

原材料

2,484

2,651

貯蔵品

1,050

1,102

その他

5,533

5,292

流動資産合計

82,734

84,863

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

46,727

50,449

機械装置及び運搬具(純額)

33,717

36,587

工具、器具及び備品(純額)

18,445

16,707

土地

※1 12,057

※1 12,109

建設仮勘定

17,930

17,811

有形固定資産合計

128,878

133,666

無形固定資産

2,610

2,611

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,262

7,470

その他

※2 3,810

※2 3,269

投資その他の資産合計

11,073

10,739

固定資産合計

142,561

147,018

資産合計

225,296

231,881

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

22,691

19,553

短期借入金

20,730

19,647

1年内返済予定の長期借入金

6,028

7,715

未払金

8,716

6,688

未払法人税等

884

1,407

賞与引当金

1,124

556

その他

5,854

6,447

流動負債合計

66,030

62,016

固定負債

 

 

長期借入金

18,542

24,298

退職給付に係る負債

1,558

1,758

役員株式給付引当金

407

295

その他

5,276

5,168

固定負債合計

25,785

31,521

負債合計

91,816

93,537

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,656

4,656

資本剰余金

23,657

23,657

利益剰余金

87,616

91,798

自己株式

1,943

1,772

株主資本合計

113,987

118,340

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

851

941

為替換算調整勘定

6,790

7,224

退職給付に係る調整累計額

113

87

その他の包括利益累計額合計

7,528

8,079

非支配株主持分

11,964

11,924

純資産合計

133,480

138,344

負債純資産合計

225,296

231,881

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

売上高

188,256

176,294

売上原価

165,305

158,616

売上総利益

22,950

17,678

販売費及び一般管理費

10,833

10,206

営業利益

12,117

7,472

営業外収益

 

 

受取利息

229

368

受取配当金

100

113

持分法による投資利益

114

助成金収入

157

180

その他

299

285

営業外収益合計

787

1,062

営業外費用

 

 

支払利息

544

447

為替差損

3

134

持分法による投資損失

62

その他

36

117

営業外費用合計

646

699

経常利益

12,258

7,835

特別利益

 

 

固定資産売却益

23

22

特別利益合計

23

22

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

1

特別損失合計

1

1

税金等調整前四半期純利益

12,280

7,856

法人税等

3,712

3,054

四半期純利益

8,568

4,802

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

553

196

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,015

4,999

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

四半期純利益

8,568

4,802

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

666

89

繰延ヘッジ損益

62

為替換算調整勘定

2,354

436

退職給付に係る調整額

9

26

持分法適用会社に対する持分相当額

40

47

その他の包括利益合計

3,114

368

四半期包括利益

5,453

4,434

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,674

4,395

非支配株主に係る四半期包括利益

779

38

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

 従来、連結子会社の四半期会計期間の末日と四半期連結決算日との間に3か月を超えない差異がある場合においては、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期連結財務諸表を作成し、当該四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、第1四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

 この変更に伴い、当第3四半期連結累計期間は、2019年4月1日から2019年12月31日までの9か月間を連結しております。

 なお、当該連結子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

 

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

(IFRS16号リースの適用)

 当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社及び米国基準を適用する子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。

 なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社は、取締役(社外取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

 本制度は、2016年3月末日で終了する連結会計年度から2021年3月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度935百万円、574千株、当第3四半期連結会計期間765百万円、455千株であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

圧縮記帳額

149

百万円

149

百万円

(うち、土地)

149

百万円

149

百万円

 

※2.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

投資その他の資産

10百万円

8百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)

減価償却費

15,869

百万円

15,343

百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月22日

定時株主総会

普通株式

877

20

2018年3月31日

2018年6月25日

利益剰余金

2018年11月9日

取締役会

普通株式

954

22

2018年9月30日

2018年12月3日

利益剰余金

(注)1.2018年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.2018年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2018年5月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行いました。また、2018年8月9日開催の取締役会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度の追加信託として、信託名義で360,000株を取得し、自己株式として計上しました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,636百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,943百万円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月21日

定時株主総会

普通株式

1,041

24

2019年3月31日

2019年6月24日

利益剰余金

2019年11月8日

取締役会

普通株式

1,041

24

2019年9月30日

2019年12月2日

利益剰余金

(注)1.2019年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

2.2019年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

欧州

アジア

中国

南米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,965

66,463

13,765

30,615

34,913

5,531

188,256

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,911

458

258

96

942

0

9,667

44,876

66,922

14,024

30,712

35,856

5,531

197,923

セグメント利益

1,626

1,297

1,636

3,609

3,759

281

12,211

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

12,211

セグメント間取引消去等

△93

四半期連結損益計算書の営業利益

12,117

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

欧州

アジア

中国

南米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,854

60,656

15,004

26,130

36,237

6,411

176,294

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,544

412

233

35

1,889

10,115

39,398

61,069

15,237

26,165

38,126

6,411

186,409

セグメント利益又は損失(△)

162

1,071

2,240

1,878

4,293

211

7,715

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

7,715

セグメント間取引消去等

△243

四半期連結損益計算書の営業利益

7,472

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)

1株当たり四半期純利益

185.75

1株当たり四半期純利益

116.60

 

 項目

 前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

8,015

4,999

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

8,015

4,999

期中平均株式数(株)

43,152,007

42,875,254

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間371,746株、当第3四半期連結累計期間511,101株であります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 第9期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月8日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                    1,041百万円

② 1株当たりの金額                  24円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2019年12月2日