第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第1四半期における世界経済情勢は、コロナ禍での超金融緩和、コロナ禍からの急激な回復に伴う需要逼迫と

供給制約から、資源エネルギ-価格が高騰しています。米国の連邦準備銀行はインフレ抑制を優先し、強力な金融

引き締めに転じました。さらにウクライナ侵攻の長期化や中国の景気減速など不確定リスクが高まっています。

 自動車業界においては、世界的な半導体不足に加え、上海ロックダウンの影響を受けて、期初は主要得意先の生

産調整がありましたが、後半は生産正常化に向かっています。

 当社はこのような外部環境のなか、新経営戦略として掲げている「地球環境への対応」、「EV関連事業の確

立」、「人財の多様性向上」、「既存事業の変革」の4つの重点項目について推進しています。当期においては、

環境負荷の低減のため、軽量化とライフサイクルアセスメントの観点からアルミ素材の可能性に着目し、新たな価

値創造を目指してダイカストメーカーの株式会社アーレスティとの共同開発研究に着手しました。

 当第1四半期の業績は、半導体不足や上海ロックダウンによる得意先の生産調整により、受注生産台数が当初計

画を大きく下回りましたが、量産材料価格改定及び為替影響により、売上高は67,454百万円(前年同期比21.0%

増)となりました。営業利益は、付加価値の減少に対し、非量産売上の採算改善、製造費用や販管費の抑制につと

め、2,105百万円(前年同期比28.5%増)となりました。経常利益は為替差益及び持分法利益等により、3,747百万

円(前年同期比91.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,858百万円(前年同期比106.4%増)となり

ました。

 

 

 報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 日本

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

前期比増減額

前期比増減率

売上高

10,425

12,841

2,416

23.2%

営業損失(△)

△393

△185

207

-

前期との主な増減理由

売上高   半導体不足及び上海ロックダウンの影響により、得意先で減産となりましたが、量産材料価格改定及び型設備売上の増加により、増収となりました。

営業損失  減産による固定費負担がありましたが、型設備売上の採算改善及び原価低減、為替差益により、営業損失が縮小しました。

 

② 北米

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

前期比増減額

前期比増減率

売上高

18,267

22,077

3,810

20.9%

営業損失(△)

△172

△330

△158

-

前期との主な増減理由

売上高   半導体不足による得意先減産の一方で、量産材料価格改定及び為替影響により、増収となりました。

営業損失  減産による固定費負担に加え、労務費の高止まりと新機種対応に伴うコスト増加等により、営業損失が拡大しました。

③ 欧州

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

前期比増減額

前期比増減率

売上高

5,200

6,141

941

18.1%

営業利益

488

1,212

723

147.9%

前期との主な増減理由

売上高   得意先の半導体不足の影響が少なく、量産売上及び型設備売上の増加により、増収となりました。

営業利益  非量産売上の増加、原価低減及び要員減による労務費減少の為、大幅な増益となりました。

 

④ アジア

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

前期比増減額

前期比増減率

売上高

6,352

9,456

3,104

48.9%

営業利益

167

127

△39

△23.7%

前期との主な増減理由

売上高   半導体不足及び上海ロックダウンの影響により、当初計画から大幅減産となりましたが、量産材料価

      格改定及び型設備売上の増加により、増収となりました。

営業利益  新機種立ち上げに伴う一時的なコスト増があり、残業・休出抑制及び製造費用削減を進めるものの、

      減益となりました。

 

⑤ 中国

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

前期比増減額

前期比増減率

売上高

14,667

16,410

1,743

11.9%

営業利益

1,250

747

△502

△40.2%

前期との主な増減理由

売上高   上海ロックダウンの影響により、得意先で減産となりましたが、新規受注の拡大に加え、量産材料価

      格改定及び為替影響等により、増収となりました。

営業利益  得意先の減産影響が大きく、労務費及び製造費用の削減に努めましたが、減益となりました。

 

⑥ 南米

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

前期比増減額

前期比増減率

売上高

2,064

3,856

1,792

86.8%

営業利益

207

814

607

293.4%

前期との主な増減理由

売上高   量産材料価格改定及び得意先の量産拡大、為替影響により、増収となりました。

営業利益  増収効果及び原価低減等により、増益となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より10,364百万円増加し、292,905百万円となりました。これは主に、為替変動に伴う建物及び構築物、機械装置及び運搬具の増加によるものであります。

 負債合計は、前連結会計年度末より916百万円増加し、119,532百万円となりました。これは主に、短期借入金及び未払金の増加によるものであります。

 純資産合計は、前連結会計年度末より9,448百万円増加し、173,373百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、419百万円であります。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性

 当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。